2019 年 11 月 14 日
各 位
会 社 名 すてきナイスグループ株式会社
代 表 者 名 取 締 役 社 長 杉 田 理 之
(コード番号 8089 東証第一部)
グループ経営推進本部
問 合 せ 先 副本部長 兼 広報部長 森 隆 士
(TEL. 045 - 521 - 6111)
(再訂正)「平成30年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部再訂正について
当社は、2018年5月11日に開示いたしました「平成30年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の記載
内容につき、2019年8月1日に開示いたしました「(訂正)「平成30年3月期 決算短信〔日本基準〕(連
結)」の一部訂正について」にて訂正を行いましたが、新たに一部訂正すべき事項が判明いたしましたの
で、下記のとおりお知らせいたします。
記
1.訂正内容と理由
訂正内容と理由につきましては、別途、本日(2019年11月14日)付「過年度の決算短信等および有
価証券報告書等の訂正に関するお知らせ」にて開示しておりますのでご参照ください。
2.訂正箇所
訂正箇所が多数に及ぶため、訂正後の全文を添付し、訂正の箇所には を付して表示しておりま
す。
以上
平成30年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成30年5月11日
上場会社名 すてきナイスグループ株式会社 上場取引所 東
コード番号 8089 URL https://www.suteki-nice.jp/
代表者 (役職名) 取締役社長 (氏名) 日暮 清
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 (氏名) 大野 弘 TEL 045-521-6111
定時株主総会開催予定日 平成30年6月28日 配当支払開始予定日 平成30年6月29日
有価証券報告書提出予定日 平成30年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 : 有
決算説明会開催の有無 : 有 (アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1. 平成30年3月期の連結業績(平成29年4月1日~平成30年3月31日)
(1) 連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
30年3月期 241,688△3.4 102 △91.0 △167 ― △152 ―
29年3月期 250,179 3.0 1,130 △16.8 795 △14.2 △63 ―
(注) 包括利益 30年3月期42百万円 (△97.4%) 29年3月期 1,626百万円 (―%)
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円 銭 円 銭 % % %
30年3月期 △16.23 ― △0.4 △0.1 0.0
29年3月期 △6.77 ― △0.2 0.4 0.5
(参考) 持分法投資損益 30年3月期 61百万円 29年3月期 140百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
30年3月期 179,010 44,374 23.2 4,429.61
29年3月期 180,817 44,470 23.1 4,456.21
(参考) 自己資本 30年3月期 41,543百万円 29年3月期 41,801百万円
当社は、平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株
当たり当期純利益、潜在株式調整後1株当たり当期純利益及び1株当たり純資産を算定しております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年3月期 1,520 △5,200 △682 16,591
29年3月期 △54 △3,150 2,943 20,985
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結) 率(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
29年3月期 ― 0.00 ― 4.00 4.00 375 ― 0.9
30年3月期 ― 0.00 ― 30.00 ― 281 ― 0.7
31年3月期(予想) ― 0.00 ― 30.00 30.00 70.3
当社は、単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、当社普通株式10株を1株にする株式併合を平成29年10月1日付で実施したため、平成30年3月期の1
株当たり期末配当金につきましては、当該株式併合を考慮した金額を記載しており、年間配当金は「-」として記載しております。
3. 平成31年 3月期の連結業績予想(平成30年 4月 1日~平成31年 3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 240,000 △0.7 1,500 ― 400 ― 400 ― 42.65
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 30年3月期 9,656,119 株 29年3月期 9,656,119 株
② 期末自己株式数 30年3月期 277,493 株 29年3月期 275,728 株
③ 期中平均株式数 30年3月期 9,379,440 株 29年3月期 9,380,753 株
(注)当社は、平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該併合が行われたと仮定し、期
末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因
により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、決算短信(添付資料)4ページ「経営成績等の概
況 (1)当期の経営成績の概況 次期の見通し」をご覧ください。
すてきナイスグループ株式会社(8089) 平成30年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況……………………………………………………………………………………… P.2
(1)当期の経営成績の概況……………………………………………………………………………… P.2
(2)当期の財政状態の概況……………………………………………………………………………… P.5
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当……………………………………………… P.6
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方…………………………………………………………… P.6
3.連結財務諸表及び主な注記…………………………………………………………………………… P.7
(1)連結貸借対照表……………………………………………………………………………………… P.7
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書………………………………………………………… P.9
(3)連結株主資本等変動計算書………………………………………………………………………… P.11
(4)連結キャッシュ・フロー計算書…………………………………………………………………… P.13
(5)連結財務諸表に関する注記事項…………………………………………………………………… P.15
(継続企業の前提に関する注記)…………………………………………………………………… P.15
(セグメント情報等)………………………………………………………………………………… P.15
(1株当たり情報)…………………………………………………………………………………… P.18
(重要な後発事象)…………………………………………………………………………………… P.18
4.その他…………………………………………………………………………………………………… P.19
(1)役員の異動…………………………………………………………………………………………… P.19
― 1 ―
すてきナイスグループ株式会社(8089) 平成30年3月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
当期における我が国経済は、企業収益や公共投資、民間の設備投資などが安定して増加基調にあり、
雇用・所得環境も着実に改善してきたものの、海外情勢や国内政局などに対する不安が広がり、先行き
不透明感も高まりました。住宅関連業界におきましては、新設住宅着工戸数が前年度比 2.8%減の 94 万
6 千戸と 3 年ぶりに減少に転じ、なかでも持家および貸家の着工戸数が第 2 四半期以降は対前年同期比
でマイナスとなるなど厳しい環境が続きました。
..
このような状況のなか、当社グループは「お客様の素適な住まいづくりを心を込めて応援する企業を
目指します」という経営理念のもと、地震に強く、安全・安心で、人にも環境にも優しい住まいの普及
に注力してまいりました。
当期の売上高は 2,416 億 88 百万円(前期比 3.4%減少)となりました。経常損失は 1 億 67 百万円(前
期は経常利益 7 億 95 百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は 1 億 52 百万円となりました。
②当期のセグメント別の概況
セグメント別売上高の内訳
(単位:百万円)
セグメント 部 門 前 期 当 期 増 減
建築資材 建 築 資 材 169,254 167,169 △2,085
一 戸 建 住宅 33,351 34,115 764
マ ン シ ョン 22,233 15,687 △6,546
住 宅 管 理 そ の他 16,312 16,269 △42
計 71,897 66,071 △5,825
そ の 他 そ の 他 9,027 8,448 △579
合 計 250,179 241,688 △8,490
セグメント別営業利益
(単位:百万円)
前 期 当 期 増 減
建 築 資 材 3,230 3,008 △221
住 宅 △240 △857 △617
そ の 他 126 221 94
計 3,115 2,372 △743
消去又は全社 △1,984 △2,270 △285
連 結 1,130 102 △1,028
【建築資材事業】
建築資材事業では、住宅総合展示会「住まいの耐震博覧会」「木と住まいの大博覧会」を全国主要
都市で開催し、地震に強い家づくり、環境、健康、高齢者等に配慮した新築住宅およびリフォームに
関する情報を幅広く発信してまいりました。また、「ナイスサポートシステム」などを通じて、取引
先の受注拡大に向けたソリューションを提供し、国が推進する長期優良住宅やネット・ゼロ・エネル
ギー・ハウスをはじめとするさまざまな施策の取り組みへの提案およびサポートの充実を図り、相互
の信頼関係の強化に努めました。さらに、グループの総合力を生かした中・大規模木造建築物等の設
計・施工分野への展開に注力するなか、これらの受注にともなう建築資材全般の調達、物流、施工ま
でを一貫して行う体制の強化を図りました。
持家および貸家の着工動向が減速したことを受け、主に構造材等の木材の売上高が減少したことに
より、本事業の売上高は 1,671 億 69 百万円(前期比 1.2%減少)となり、営業利益は 30 億 8 百万円
(前期比 6.8%減少)となりました。
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すてきナイスグループ株式会社(8089) 平成30年3月期 決算短信
(商品別売上高)
(単位:百万円)
前 期 当 期 増 減
木 材 65,336 61,629 △3,707
建 材 ・ 住宅設備機器 103,918 105,539 1,621
合 計 169,254 167,169 △2,085
【住宅事業】
一戸建住宅部門では、長期優良住宅の認定基準の耐震性、省エネルギー対策、維持管理・更新の容
易性、構造躯体の劣化対策について、いずれも最高等級の取得を標準とする企画型注文住宅「パワー
ホーム」と、東北・熊本の復興応援型住宅「フェニーチェホーム」の供給等を行っており、受注の拡
大に向けた営業および施工体制の強化を図りました。当連結会計年度における一戸建住宅の売上計上
戸数は 908 戸(前期比 3.5%増加)となり、売上高は 341 億 15 百万円(前期比 2.3%増加)となりまし
た。また、契約済未計上戸数は 188 戸(前期比 8.7%減少)となりました。
マンション部門では、供給する分譲マンションをすべて免震構造とし、「ノブレスブランド」とし
て安全・安心で快適な暮らしの提案に努めました。当連結会計年度におけるマンションの売上計上戸
数は 369 戸(前期比 29.0%減少)となり、売上高は 156 億 87 百万円(前期比 29.4%減少)となりま
した。
管理その他部門の売上高は 162 億 69 百万円(前期比 0.3%減少)となりました。
これらの結果、本事業の売上高は 660 億 71 百万円(前期比 8.1%減少)となりましたが、高級木造
注文住宅分野への進出をはじめとする新規連結会社の経費の増加等もあり、営業損失は 8 億 57 百万
円(前年同期は営業損失 2 億 40 百万円)となりました。
1)一戸建住宅・マンションの契約・売上計上戸数実績
(契約戸数実績)
(単位:戸)
前 期 当 期 増 減
一 戸 建 住 宅 910 849 △61
マ ン シ ョ ン
首 都 圏 453 151 △302
そ の 他 104 139 35
計 557 290 △267
合 計 1,467 1,139 △328
(売上計上戸数実績)
(単位:戸)
前 期 当 期 増 減
一 戸 建 住 宅 877 908 31
マ ン シ ョ ン
首 都 圏 459 179 △280
そ の 他 61 190 129
計 520 369 △151
合 計 1397 1,277 △120
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2)販売用不動産の内訳
契約済を含む「完成販売用不動産」は、前期末に比べ 38 百万円減少しました。建築着工中の「仕掛販
売用不動産」は、前期末に比べ 1 億 9 百万円減少し、着工前の「開発用不動産」は、前期末に比べ 29 億
31 百万円減少しました。
「販売用不動産」合計では 30 億 80 百万円減少しております。
(単位:百万円)
前 期 当 期 増 減
完成販売用不動産 8,969 8,930 △38
仕掛販売用不動産 10,421 10,311 △109
開 発 用 不 動 産 24,335 21,403 △2,931
合 計 43,725 40,645 △3,080
【その他の事業】
その他の事業には、建築工事事業、一般放送事業(有線テレビ放送事業)等の生活関連サービス事業
等が含まれます。一般放送事業では、横浜市・川崎市のサービス提供エリアにおける各種放送コンテン
ツの提供に加え、お客様に対するさまざまな生活関連サービス等を提供してまいりました。
その他の事業の売上高は 84 億 48 百万円(前期比 6.4%減少)となり、営業利益は 2 億 21 百万円(前
期比 75.3%増加)となりました。
③次期の見通し
(連結業績の見通し)
(単位:百万円)
当 期 次 期 増 減
売 上 高 241,688 240,000 △1,688
営 業 利 益 102 1,500 1,397
経 常 利 益 △167 1,100 1,267
親会社株主に帰属する
△152 400 552
当 期 純 利 益
(連結セグメント別売上高の見通し)
(単位:百万円)
セグメント 部 門 当 期 次 期 増 減
建築資材 建 築 資 材 167,169 171,000 3,830
一戸建住宅 34,115 35,000 884
マンション 15,687 9,000 △6,687
住 宅
管理その他 16,269 17,000 730
計 66,071 61,000 △5,071
そ の 他 そ の 他 8,448 8,000 △448
合 計 241,688 240,000 △1,688
次期の見通しにつきましては、引き続き国内政局の先行き不透明感などを背景に、住宅投資や個人消
費に対する不安がますます高まるものと予想されます。住宅関連業界におきましては、来年 10 月の消費
税率 10%への引き上げを控え、住宅取得意欲は高まることが想定されるものの、大都市圏を中心とした
地価の高騰や、建設コストの増大等による住宅の取得価格の上昇などもあり、厳しい環境が続くものと
思われます。
このような環境のなか、建築資材事業においては「耐震」「健康」「環境貢献」をテーマに、「住ま
いの耐震博覧会」「木と住まいの大博覧会」の開催等を通じて、引き続き木造住宅の耐震化と、国産木
材の利用促進および中大規模木造建築物の受注拡大に努めてまいります。また、販売店様および取引先
工務店様に対し、「スマートウェルネス」の観点から低炭素で、断熱性能が高く、経済性にも優れた住
宅の提案等をより一層推進することで取引額の拡大に加え、仕入・販売双方の取引先との関係強化に努
めてまいります。
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すてきナイスグループ株式会社(8089) 平成30年3月期 決算短信
また、住宅事業においては長期優良住宅の認定基準を上回る性能を確保した一戸建住宅「パワーホー
ム」の販売強化と供給の拡大に加え、資材調達、物流、生産体制の効率化と経費の削減に努めることで、
収益の向上を図ってまいります。さらに、マンション等のリノベーション部門である「リナイス」や、
これまでに住宅を供給したお客様に対するメンテナンスやリフォーム等の提案を徹底し、さらなる収益
の確保を推進いたします。
現時点での連結業績予想といたしましては、売上高 2,400 億円、営業利益 15 億円、経常利益 11 億円、
親会社株主に帰属する当期純利益4億円を見込んでいます。
(2)当期の財政状態の概況
①資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの状況に関する分析
総資産は、前期末に比べ 18 億 6 百万円減少し、1,790 億 10 百万円となりました。商品は増加したも
のの、現金及び預金、販売用不動産が減少したことなどによるものです。
負債は、前期末に比べ 17 億 11 百万円減少し、1,346 億 36 百万円となりました。支払手形及び買掛金
が減少したことなどによるものです。
純資産は、前期末に比べ 95 百万円減少し、443 億 74 百万円となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
(単位:百万円)
前 期 当 期 増 減
営業活動によるキャッシュ・フロー △54 1,520 1,574
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,150 △5,200 △2,049
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,943 △682 △3,626
換 算 差 額 4 △31 △35
現金及び現金同等物の増減額 △256 △4,393 △4,137
現金及び現金同等物の期首残高 21,242 20,985 △256
現金及び現金同等物の期末残高 20,985 16,591 △4,393
当期における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末に比べ 43 億 93 百
万円減少し、165 億 91 百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、15 億 20 百万円となりました。主な内訳は、たな卸資産の減少 20 億 45
百万円、仕入債務の減少 10 億 47 百万円、税金等調整前当期純利益の計上 7 億 33 百万円、法人税等の支
払額 7 億 97 百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、52 億円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出 67
億 12 百万円、有形固定資産の売却による収入 7 億 65 百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、6 億 82 百万円となりました。主な内訳は、短期借入金の増加 18 億 81 百
万円、長期借入れによる収入 114 億円、長期借入金の返済による支出 125 億 45 百万円、社債の償還によ
る支出 8 億 40 百万円、配当金の支払額 3 億 75 百万円です。
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②キャッシュ・フロー関連指標の推移
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。
平成26 年3月期 平成27 年3月期 平成28 年3月期 平成29 年3月期 平成30 年3月期
自己資本比率(%) 24.0 23.7 23.3 23.1 23.2
時価ベースの自己資本比率(%) 12.3 10.4 7.6 7.9 7.6
キャッシュ・フロー対有利子負債
比率(年) 4.9 ― ― ― 53.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 11.3 ― ― ― 1.4
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しています。
3.キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してい
ます。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象
としています。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
4.平成 27 年3月期、平成 28 年3月期および平成 29 年 3 月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率およびイ
ンタレスト・カバレッジ・レシオは、キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分につきましては、株主の皆様への配当を安定的かつ継続して行うことを基本とし、成長と競
争力強化のための資金需要を勘案しながら、配当性向は中期的には 30%を目処としています。
当期の年間配当金は、1株当たり期末配当金を 30 円とさせていただく予定です。
次期の配当につきましては、1 株当たり期末配当金を 30 円とさせていただく予定です。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、日本基準に基づき
連結財務諸表を作成しております。なお、IFRSの適用に関しましては、株主構成および国内の同業他社
の動向等を踏まえ、適切に対応していく方針であります。
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すてきナイスグループ株式会社(8089) 平成30年3月期 決算短信
3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,164 16,771
受取手形及び売掛金 30,495 30,099
商品 8,052 9,658
販売用不動産 43,725 40,645
未成工事支出金 1,727 1,004
繰延税金資産 236 334
その他 3,666 4,041
貸倒引当金 △40 △45
流動資産合計 109,028 102,509
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 12,279 13,357
機械装置及び運搬具(純額) 2,332 2,618
土地 32,427 36,385
その他(純額) 2,901 1,592
有形固定資産合計 49,940 53,954
無形固定資産 1,119 1,038
投資その他の資産
投資有価証券 13,089 13,228
長期貸付金 2,053 2,026
退職給付に係る資産 2,014 2,564
繰延税金資産 351 378
その他 3,438 3,528
貸倒引当金 △218 △217
投資その他の資産合計 20,729 21,508
固定資産合計 71,789 76,501
資産合計 180,817 179,010
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すてきナイスグループ株式会社(8089) 平成30年3月期 決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 38,062 37,014
短期借入金 33,921 41,098
1年内償還予定の社債 840 2,440
未払法人税等 640 654
繰延税金負債 24 17
賞与引当金 1,062 1,080
その他 9,221 8,856
流動負債合計 83,772 91,161
固定負債
社債 2,640 200
長期借入金 35,637 29,224
繰延税金負債 1,781 1,786
再評価に係る繰延税金負債 3,260 3,260
退職給付に係る負債 1,134 1,176
資産除去債務 78 41
訴訟損失引当金 128 -
その他 7,914 7,785
固定負債合計 52,575 43,475
負債合計 136,347 134,636
純資産の部
株主資本
資本金 22,069 22,069
資本剰余金 15,665 15,677
利益剰余金 1,361 695
自己株式 △674 △677
株主資本合計 38,422 37,765
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,047 3,169
繰延ヘッジ損益 △22 △44
土地再評価差額金 166 305
為替換算調整勘定 △644 △751
退職給付に係る調整累計額 831 1,099
その他の包括利益累計額合計 3,378 3,777
新株予約権 1 1
非支配株主持分 2,667 2,829
純資産合計 44,470 44,374
負債純資産合計 180,817 179,010
― 8 ―
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
売上高 250,179 241,688
売上原価 217,904 208,744
売上総利益 32,274 32,944
販売費及び一般管理費 31,143 32,842
営業利益 1,130 102
営業外収益
受取利息 45 63
受取配当金 248 260
持分法による投資利益 140 61
その他 475 618
営業外収益合計 909 1,003
営業外費用
支払利息 1,132 1,113
その他 113 160
営業外費用合計 1,245 1,273
経常利益又は経常損失(△) 795 △167
特別利益
固定資産売却益 - 89
投資有価証券売却益 142 607
保険差益 - 278
特別利益合計 142 975
特別損失
固定資産除却損 44 31
投資有価証券評価損 22 -
投資有価証券売却損 3 -
店舗閉鎖損失 59 -
訴訟関連損失 128 -
組織再編費用 - 42
特別損失合計 257 73
税金等調整前当期純利益 680 733
法人税、住民税及び事業税 829 833
法人税等調整額 △402 △184
法人税等合計 426 649
当期純利益 253 84
非支配株主に帰属する当期純利益 317 236
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △63 △152
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連結包括利益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
当期純利益 253 84
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,087 121
繰延ヘッジ損益 14 △22
為替換算調整勘定 22 △408
退職給付に係る調整額 247 267
その他の包括利益合計 1,372 △41
包括利益 1,626 42
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,307 △193
非支配株主に係る包括利益 319 236
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成 28 年4月1日 至 平成 29 年3月 31 日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 22,069 15,650 1,800 △673 38,847
当期変動額
剰余金の配当 △375 △375
親会社株主に帰属する
△63 △63
当期純利益
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 ―
土地再評価差額金の取
―
崩
非支配株主との取引に
14 14
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― 14 △438 △1 △425
当期末残高 22,069 15,665 1,361 △674 38,422
(単位:百万円)
その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 差額金 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 1,961 △37 166 △666 583 2,007 1 2,401 43,258
当期変動額
剰余金の配当 △375
親会社株主に帰属する
△63
当期純利益
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 ―
土地再評価差額金の取
―
崩
非支配株主との取引に
14
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
1,086 14 ― 22 247 1,370 ― 266 1,637
当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,086 14 ― 22 247 1,370 ― 266 1,212
当期末残高 3,047 △22 166 △644 831 3,378 1 2,667 44,470
― 11 ―
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当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 22,069 15,665 1,361 △674 38,422
当期変動額
剰余金の配当 △375 △375
親会社株主に帰属する
△152 △152
当期純損失(△)
自己株式の取得 △2 △2
自己株式の処分 ―
土地再評価差額金の取
△138 △138
崩
非支配株主との取引に
12 12
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― 12 △666 △2 △656
当期末残高 22,069 15,677 695 △677 37,765
(単位:百万円)
その他の包括利益累計額
その他有価 繰延 退職給付に その他の包 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
土地再評価 為替換算調
証券評価差 ヘッジ 係る調整累 括利益累計
差額金 整勘定
額金 損益 計額 額合計
当期首残高 3,047 △22 166 △644 831 3,378 1 2,667 44,470
当期変動額
剰余金の配当 △375
親会社株主に帰属する
△152
当期純損失(△)
自己株式の取得 △2
自己株式の処分 ―
土地再評価差額金の取
△138
崩
非支配株主との取引に
12
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
122 △22 138 △107 267 399 ― 161 561
当期変動額(純額)
当期変動額合計 122 △22 138 △107 267 399 ― 161 △95
当期末残高 3,169 △44 305 △751 1,099 3,777 1 2,829 44,374
― 12 ―
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 680 733
減価償却費 1,782 1,858
のれん償却額 11 138
店舗閉鎖損失 59 -
保険差益 - △278
訴訟関連損失 128 -
組織再編費用 - 42
貸倒引当金の増減額(△は減少) △28 4
賞与引当金の増減額(△は減少) △220 18
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 141 2
受取利息及び受取配当金 △294 △324
支払利息 1,132 1,113
持分法による投資損益(△は益) △140 △61
有形固定資産除売却損益(△は益) 45 △57
投資有価証券売却損益(△は益) △139 △607
売上債権の増減額(△は増加) 2,650 395
たな卸資産の増減額(△は増加) △2,251 2,045
仕入債務の増減額(△は減少) △2,182 △1,047
その他 768 △1,119
小計 2,144 2,856
利息及び配当金の受取額 296 324
利息の支払額 △1,120 △1,108
法人税等の支払額 △1,375 △797
保険金の受取額 - 372
訴訟関連損失の支払額 - △128
営業活動によるキャッシュ・フロー △54 1,520
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,196 △6,712
有形固定資産の売却による収入 500 765
投資有価証券の取得による支出 △598 △11
投資有価証券の売却による収入 270 781
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△4 -
る支出
貸付けによる支出 △102 △98
貸付金の回収による収入 124 187
その他 △142 △111
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,150 △5,200
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,237 1,881
長期借入れによる収入 18,197 11,400
長期借入金の返済による支出 △14,125 △12,545
社債の償還による支出 △1,840 △840
非支配株主からの払込みによる収入 45 5
自己株式の取得による支出 △1 △2
配当金の支払額 △375 △375
非支配株主への配当金の支払額 △80 △64
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
- 11
による収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△45 △6
による支出
その他 △69 △144
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,943 △682
現金及び現金同等物に係る換算差額 4 △31
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △256 △4,393
現金及び現金同等物の期首残高 21,242 20,985
現金及び現金同等物の期末残高 20,985 16,591
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
①報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社である当社のもと、中核的事業会社であるナイス㈱に取り扱う商品・サービス別に
「資材事業本部」、「住宅事業本部」及び「建設事業本部」を置き、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開して
おります。また、他の連結子会社は独立した経営単位として事業活動を展開しております。
従いまして、当社グループは、商品・サービスを基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「建築資
材事業」、「住宅事業」の2つを報告セグメントとしております。
「建築資材事業」は木材製品・建材・住宅設備機器等の製造・販売、木材市場の経営を行っております。「住宅
事業」は一戸建住宅・マンションの販売、マンション等の総合管理・内装工事、不動産の仲介・賃貸を行っており
ます。
②報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。
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③報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成 28 年4月1日 至 平成 29 年3月 31 日) (単位:百万円)
報告セグメント その他
合計
建築資材 住 宅 計 (注)
売 上 高
外部顧客への売上高 169,254 71,897 241,152 9,027 250,179
セグメント間の内部
6,123 272 6,396 5,191 11,587
売 上 高 又 は 振 替 高
計 175,378 72,170 247,548 14,218 261,766
セグメント利益又は損失(△) 3,230 △240 2,989 126 3,115
セ グ メ ン ト 資 産 82,990 69,580 152,570 13,552 166,123
そ の 他 の 項 目
減 価 償 却 費 864 219 1,083 660 1,744
の れ ん の 償 却 額 3 ― 3 7 11
有形固定資産及び
1,667 403 2,071 271 2,342
無形固定資産の増加額
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業、ソフトウェア開
発・販売事業、ホームセンター事業及び一般放送事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成 29 年4月1日 至 平成 30 年3月 31 日) (単位:百万円)
報告セグメント その他
合計
建築資材 住 宅 計 (注)
売 上 高
外部顧客への売上高 167,169 66,071 233,240 8,448 241,688
セグメント間の内部
6,546 252 6,798 4,338 11,136
売 上 高 又 は 振 替 高
計 173,715 66,323 240,039 12,786 252,825
セグメント利益又は損失(△) 3,008 △857 2,151 221 2,372
セ グ メ ン ト 資 産 82,618 68,823 151,441 12,107 163,548
そ の 他 の 項 目
減 価 償 却 費 908 210 1,118 718 1,837
の れ ん の 償 却 額 3 127 130 7 138
有形固定資産及び
1,768 4,406 6,174 1,090 7,264
無形固定資産の増加額
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業、ソフトウェア開
発・販売事業及び一般放送事業等を含んでおります。
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④報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
売 上 高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 247,548 240,039
「その他」の区分の売上高 14,218 12,786
セグメント間取引消去 △11,587 △11,136
連結財務諸表の売上高 250,179 241,688
(単位:百万円)
利 益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,989 2,151
「その他」の区分の利益 126 221
セグメント間取引消去 551 21
全社費用(注) △2,535 △2,291
連結財務諸表の営業利益 1,130 102
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:百万円)
資 産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 152,570 151,441
「その他」の区分の資産 13,552 12,107
セグメント間の債権相殺消去等 △5,918 △3,029
全社資産(注) 20,611 18,491
連結財務諸表の資産合計 180,817 179,010
(注)全社資産は、当社及びナイス㈱の現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(単位:百万円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 1,083 1,118 660 718 38 21 1,782 1,858
のれんの償却額 3 130 7 7 ― ― 11 138
有形固定資産及び
2,071 6,174 271 1,090 32 △51 2,374 7,213
無形固定資産の増加額
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(1 株当たり情報)
前 連 結 会 計 年 度 当 連 結 会 計 年 度
自 平成28年4月1日 自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日 至 平成30年3月31日
1株当たり純資産額 4,456.21 円 1株当たり純資産額 4,429.61 円
1株当たり当期純損失 △6.77 円 1株当たり当期純損失 △16.23 円
潜在株式調整後 1 株当たり 潜在株式調整後 1 株当たり
- -
当期純利益 当期純利益
(注)1. 平成 29 年 10 月 1 日付で普通株式 10 株につき 1 株の割合で株式併合を実施しております。前連
結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「1 株当たり純資産額」、「1 株当たり当期純
利益」及び「潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益」を算定しております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失が計
上されているため、記載しておりません。
3.1株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のと
おりであります。
前連結会計年度 当 連 結 会 計 年 度
自 平成28年4月1日 自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日 至 平成30年3月31日
1株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
△63 △152
(百万円)
普通株主に帰属しない金額 (百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
△63 △152
期純損失(△) (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (株) 9,380,753 9,379,440
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する - -
当期純利益調整額 (百万円)
普通株式増加数 (株) - -
(うち新株予約権) (株) (-) (-)
希薄化効果を有していないため、潜在株 ――――― ―――――
式調整後1株当たり当期純利益の算定に
含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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すてきナイスグループ株式会社(8089) 平成30年3月期 決算短信
4.その他
(1)役員の異動(平成 30 年6月 28 日予定)
① 代表取締役の異動
代表取締役副会長 日暮 清 (現 すてきナイスグループ株式会社 代表取締役社長)
代表取締役社長 木暮 博雄 (現 すてきナイスグループ株式会社 取締役)
※代表取締役会長兼最高経営責任者(CEO)の平田恒一郎は引き続き同職を務める予定。
② 新任取締役候補
取締役 川路 泰三 (現 ナイス株式会社 取締役常務執行役員 資材事業本部副本部長)
取締役 高浜 和彦 (現 ナイス株式会社 取締役執行役員 経営推進本部長代行)
以 上
― 19 ―