8089 ナイス 2019-11-14 14:00:00
内部統制報告書の訂正報告書提出に関するお知らせ [pdf]
2019 年 11 月 14 日
各 位
会 社 名 すてきナイスグループ株式会社
代 表 者 名 取 締 役 社 長 杉 田 理 之
(コード番号 8089 東証第一部)
グループ経営推進本部
問 合 せ 先 森 隆 士
副本部長 兼 広報部長
(TEL. 045 － 521 － 6111)
内部統制報告書の訂正報告書提出に関するお知らせ
当社は、2019年11月14日付「過年度の決算短信等および有価証券報告書等の訂正に関するお知らせ」
にてお知らせいたしましたとおり、過年度の有価証券報告書等の訂正報告書を関東財務局に提出いたし
ます。これに伴い、過年度の内部統制報告書の記載事項に訂正すべき事項が生じ、金融商品取引法第24
条の4の5第1項に基づき、内部統制報告書の訂正報告書を関東財務局に提出いたしますので、下記のとお
りお知らせいたします。
記
1.訂正の対象となる内部統制報告書
第66期（自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日）
第67期（自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日）
第68期（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
第69期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
第70期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
2.訂正の内容
上記、内部統制報告書の記載事項のうち、２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】を下
記のとおり訂正いたします。
訂正箇所には を付して表示しております。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
第66期（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
（訂正前）
連結子会社46社及び持分法適用関連会社４社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少で
あると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
（訂正後）
連結子会社75社及び持分法適用関連会社４社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少で
あると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
第67期（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
（訂正前）
連結子会社51社及び持分法適用関連会社４社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少で
あると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
（訂正後）
連結子会社75社及び持分法適用関連会社４社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少で
あると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
第68期（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（訂正前）
連結子会社59社及び持分法適用関連会社４社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少で
あると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
（訂正後）
連結子会社85社及び持分法適用関連会社４社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少で
あると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
第69期（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（訂正前）
連結子会社65社及び持分法適用関連会社４社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少で
あると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
（訂正後）
連結子会社86社及び持分法適用関連会社４社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少で
あると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
第70期（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（訂正前）
連結子会社61社及び持分法適用関連会社３社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少で
あると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
（訂正後）
連結子会社79社及び持分法適用関連会社４社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少で
あると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
以上