8089 ナイス 2019-08-23 17:45:00
第三者委員会調査報告書の受領に伴う再発防止策のお知らせ [pdf]
2019 年 8 月 23 日
各 位
会 社 名 すてきナイスグループ株式会社
代表者名 取 締 役 社 長 杉 田 理 之
（コード番号 8089 東証一部）
問合せ先 グループ広報マネジャー 森 隆 士
（TEL．045 － 521 － 6111）
第三者委員会調査報告書の受領に伴う再発防止策のお知らせ
当社は、2019 年 7 月 24 日付「第三者委員会調査報告書の受領のお知らせ」にて公表いたし
ました本件（平成 27 年 3 月期の有価証券報告書の虚偽記載）につきまして、第三者委員会の調
査報告書で指摘を受けた事項等を真摯に受け止め、再発防止策の骨子を策定いたしましたので
下記のとおりお知らせいたします。
今後、新たなガバナンス体制の下、新たな企業風土を構築し、ステークホルダーの皆様およ
び社会からの信頼回復を目指し、全社一丸となって尽力してまいる所存でございますので、何
とぞご理解いただきますとともに、 引き続きご支援を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。
株主、投資家の皆様および関係者の皆様には多大なご迷惑をおかけしましたことを深くお詫
び申し上げます。
記
1.当社グループにおける取締役等に対する人事上の措置等について
(1)辞任
本件に関し、2019 年 5 月 20 日付「代表取締役の異動に関するお知らせ」にてお知らせ
した内容を含め、これまでに以下の者が以下の職を辞任しております。
平田 恒一郎（前代表取締役会長） 2019 年 5 月 20 日付で当社グループのすべての
取締役を辞任。
日暮 清（前代表取締役副会長） 2019 年 5 月 20 日付で当社およびナイス株式会
社の取締役を辞任。2019 年 5 月 30 日付でその
他すべてのグループ会社の取締役を辞任。
木暮 博雄（前代表取締役社長） 2019 年 5 月 20 日付で当社の代表権を返上。
大野 弘（元取締役） 2019 年 5 月 30 日付で当社グループのすべての
取締役を辞任。
秦 祐一郎 2019 年 7 月 31 日付でナイス株式会社を退職。
同日付でその他すべてのグループ会社の監査
役の辞任の申し出を受け、手続中。
ただし、報酬の支払いはありません。
また、取締役 木暮博雄より 2019 年 8 月 23 日付で当社取締役の職に係る辞任の申し出
があり、同日、辞任いたしました。
※木暮博雄より、同日付でナイス株式会社をはじめとする、すべてのグループ会社の取締
役についても辞任の申し出があり、同日、辞任いたしました。
さらに、本件に関し、以下の者から 2019 年 8 月 23 日付で辞任の申し出があり、同日、
同氏らは以下の職を辞任いたしました。
五十君 康幸 ナイスコミュニティー株式会社のほか、すべてのグループ会社の取
締役の辞任。
西島 徳明 ナイス株式会社のほか、すべてのグループ会社の取締役の辞任。
神長 博志 菊池建設株式会社のほか、すべてのグループ会社の監査役の辞任。
(2)報酬の返上
2019 年 5 月 16 日の証券取引等監視委員会および横浜地方検察庁の調査および捜査の実
施等により世間をお騒がせし、関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけしたことに鑑み、
2019 年 6 月度より、代表取締役については月例報酬の 2 割、その他の常勤取締役につい
ては月例報酬の 1 割の返上を実施しております。
このたび、第三者委員会からの調査報告書の受領後、代表取締役社長 杉田理之より、
2019 年 9 月からの 3 カ月間の月例報酬につき、さらに 1 割を上乗せした 3 割の返上の申
し出を受け、当社はこれを了承いたしました。
(3)役職員等
本件に関与した役職員等につきましては、社内規定に基づき、厳正に人事上の措置を行
います。
(4)その他
本件の進展に応じて、関係者に対する責任追及についても検討してまいります。
2.取締役会改革によるガバナンス強化について
(1)取締役会による監督強化
本件の発生を受け、2019 年 6 月 27 日開催の定時株主総会におきまして別紙 1 のとおり、
新たな社外取締役に弁護士資格を有する者と公認会計士・税理士資格を有する者の 2 名を
選任し、また新たな社外監査役として弁護士資格を有する者と、ガバナンスを専門とし、
社外取締役経験も豊富な大学教授の 2 名を選任いたしました。 今後は、取締役 6 名のうち、
3 名が社外取締役、監査役 4 名のうち 3 名が社外監査役という体制により、ガバナンスの
強化に向けて取り組んでまいります。
また、持株会社と事業会社の位置づけを明確化するため、2019 年 7 月より、すてきナ
イスグループ株式会社とナイス株式会社は分離してそれぞれ独自に取締役会を開催して
おりますが、 取締役会の監督機能を強化するため、 社外役員に対する専属の担当者を定め、
適宜情報の提供と説明を行うとともに、 取締役会の審議事項や報告事項につき事前に説明
を行い、それぞれの要求に応じた追加情報の提供などにより、社外役員に対する事前の情
報提供の充実を図ってまいります。また、社外役員のみで構成される社外役員連絡会を開
催し、再発防止策の履行や進捗状況の確認等、経営に対するチェックを働かせる機会を設
けることにより、適切なガバナンスを機能させてまいります。
さらに、「職務権限規程」や「取締役会規則」等の見直しを行い、イレギュラーな取引、
とくに不動産売買や株式売買など、売上高や利益額の大きな取引については、取締役会で
の審議や報告を必須とすることで、 適切な取引であるか否かのチェック等を行ってまいり
ます。
(2)指名・報酬委員会
すてきナイスグループ株式会社およびナイス株式会社の取締役、 監査役として適切な人
員の選任を行うため、指名・報酬委員会の構成は旧体制のメンバーを刷新し、社外取締役
2 名（うち 1 名が委員長）と代表取締役社長 杉田理之の合計 3 名で構成することといた
しました。
3.組織改革によるガバナンス強化について
上記 2 の取締役会の改革に加え、2019 年 9 月 1 日より、別紙 2 のとおり、すてきナイスグ
ループ株式会社とナイス株式会社の本部機能を分離する組織改革を実施し、持株会社である
すてきナイスグループ株式会社によるグループに対するガバナンス機能を強化いたします。
これに伴い、すてきナイスグループ株式会社の本部機能について、兼務者を含めて 20 名であ
った体制から 60 名体制へと充実させます。
(1)内部統制機能の強化
内部統制室は 2019 年 8 月 1 日付の人事異動にて、当社元取締役の吉澤邦広を室長とし、
建築資材事業の会計に精通している社員と、 住宅事業の会計に精通している社員を増員し、
計 5 名の体制といたしました。社長直轄組織とし、ガバナンスの強化とコンプライアンス
の徹底に取り組んでまいります。
(2)内部監査機能の強化
内部監査機能の強化を図るため、新たに監査室を設置することといたしました。監査役
の監査の補助者として、社外監査役を含めた各監査役への情報提供を充実させ、適切な監
査を遂行するとともに、十分な経営けん制機能を発揮できる体制にいたします。今後、公
認会計士、または税理士資格を有する社員の採用等を行い、会計分野を中心としたチェッ
ク体制を構築いたします。
（3）子会社・関連会社数削減への取り組み強化
収益性や、存在意義等の観点から子会社・関連会社の再評価を行い、整理・統合を推進
する部門として新たにグループ会社統括部を設置することといたしました。子会社・関連
会社を大幅に削減することで、よりガバナンスの効いたグループ体制を構築いたします。
(4)経理部門の機能強化
経理部門の専任社員を増員し、適切な会計処理を遂行するとともに、十分な経営けん制
機能を発揮できる体制にいたしました。
(5)法務部門の機能強化
法務部門の専任社員を増員し、外部専門家との連携等の充実によりコンプライアンス機
能を強化するとともに、経営けん制機能を発揮できる体制にいたしました。
(6)人事部門の機能強化
人事部門の専任社員を増員し、グループ会社に対するコンプライアンスに関する研修の
徹底や、労務コンプライアンスへの対応力を強化いたしました。
(7)資材事業推進室、住宅事業推進室の新設
グループ内におけるセグメントごとの事業遂行に対する支援と、取引に関するコンプラ
イアンス等のチェック機能を果たすことを目的に、新たに資材事業推進室および住宅事業
推進室を設置することといたしました。
4.創業家（平田家）との決別について
第三者委員会の調査報告書において、本件の背景として、創業家、とりわけ平田恒一郎前
代表取締役会長による経営に対する強い影響力があったことが指摘されております。当社と
いたしましては、この指摘を真摯に受け止め、平田家と決別していくこととし、客観的に、
かつスピードを持って公正に実行していくために、外部専門家である弁護士を中心とした「創
業家との関係整理委員会」を設置いたします。平田家、またはこれらと密接な関係を有する
元取締役および元監査役等の排除、平田家の当社グループに対する影響力の排除、エイワグ
ループなどグループ外支配会社との取引関係の解消、または正常化などにつきまして、早期
にかつ適切に取り組むとともに、今後発生する可能性のある事項等に対し、当社グループの
利益を守るべく臨んでまいります。また、チェック機能として、その方針、進捗状況につき
ましては適宜社外役員に報告を行い、適正な対応であるか否かの判断をいただくことといた
します。
5.内部通報制度の再構築について
(1)内部通報制度の社員への浸透
「内部通報規程」を定めていたにもかかわらず、その内容の周知が十分ではなかったこ
とが社員から意見が上がってこなかった原因であると反省し、まずは社内報等を通じて、
改めて社員に内部通報制度を紹介するとともに、内部通報制度の説明会を行い、社員への
周知を図ります。また、引き続き社内研修のカリキュラムとして継続的に社員への周知・
徹底を図ってまいります。
(2)通報窓口の社外への拡大
現在、社内には監査役あてに電話やメールで通報・相談する「ホットライン」という窓
口が設けられていますが、 利用実績が乏しかったため、より社員に利用しやすくするため、
2019 年 9 月より社外機関にも通報・相談できる窓口を委託し、コンプライアンスに反して
いると思われる行為を発信しやすい体制を整えることといたしました。
6.法令遵守風土の構築について
(1)経営トップ等の意識改革
代表取締役社長 杉田理之から全グループ従業員に対して「ナイスグループの信頼回復
と再生に向けて」と題するメッセージを発信し、経営体制の刷新、当再発防止策の着実な
実行および当社グループの再生に全力をあげて取り組むことをコミットいたします。 また、
2019 年 5 月以前の旧体制下においては経営トップの権限が強く、率直に意見を言うこと
ができなかった風土であったことが本件発生の要因の一つであることを反省し、 風通しが
よく、 社員が自由に意見を言える組織風土の構築に全力で取り組んでまいります。 さらに、
社員と経営層との十分なコミュニケーションを可能とする施策を実行いたしますととも
に、上司へのけん制機能として 360 度評価制度を導入いたします。
(2)コンプライアンス教育の徹底
2019 年 9 月に、すてきナイスグループ株式会社とナイス株式会社の取締役、監査役、
執行役員を対象として外部機関によるコンプライアンス研修を実施いたします。以降は、
取締役、監査役、執行役員については毎年、その他の全階層の従業員に対しては定期的に
コンプライアンスに関する集合研修やｅラーニング等を活用した社員教育を実施し、 コン
プライアンス意識を醸成してまいります。
7.適正な会計監査の実施について
当社としては、監査法人に対し、会計上の重要な判断に関する情報をすべて開示し、適正
な会計監査が実施できるよう良好なコミュニケーションを構築してまいります。また、より
一層の会計監査の強化・充実を図るため、あらゆる対応を検討してまいります。
以上
【別紙】
1.新任社外役員プロフィール
2.すてきナイスグループ株式会社 新組織図
（別紙1）
新任社外役員プロフィール
2019年6月27日に選任された新任社外取締役
氏 名 略歴、当社における地位および担当
（生 年 月 日） （ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）
コ ク ボ タカシ
小久保 崇 2000年 10 月 弁護士登録
（1974年1月18日生） 西村総合法律事務所
（現 西村あさひ法律事務所）入所
2014年 3月 小久保法律事務所設立
2014年 7月 株式会社ADC代表取締役
現在に至る
2017年 1月 AOI TYO Holdings株式会社
社外取締役（監査等委員）
現在に至る
2017年 1月 株式会社アズーム社外取締役
現在に至る
2017年 3月 弁護士法人小久保法律事務所代表社員
現在に至る
（重要な兼職の状況）
弁護士法人小久保法律事務所代表社員
AOI TYO Holdings株式会社社外取締役（監査等委員）
株式会社アズーム社外取締役
ハマ ダ キヨ ヒト
濱 田 清 仁 1985年 10 月監査法人サンワ事務所
（1957年11月30日生） （現 有限責任監査法人トーマツ）入所
1989年 4月 公認会計士登録
1998年 2月 税理士登録
1998年 4月 よつば総合会計事務所パートナー
現在に至る
2004年 6月 株式会社GDH監査役
2007年 6月 株式会社キトー社外監査役
現在に至る
2014年 3月 メディカル・データ・ビジョン株式会社
社外監査役
現在に至る
2016年 9月 株式会社SOU社外監査役
現在に至る
2017年 9月 株式会社コンヴァノ社外取締役
現在に至る
（重要な兼職の状況）
よつば総合会計事務所パートナー
株式会社キトー社外監査役
メディカル・データ・ビジョン株式会社社外監査役
株式会社SOU社外監査役
株式会社コンヴァノ社外取締役
（別紙1）
2019年6月27日に選任された新任社外監査役
氏 名 略歴、当社における地位および担当
（生 年 月 日） （ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）
ナカ ガワ ヒデ ノリ
中 川 秀 宣 1992年 4月 弁護士登録
（1967年11月20日生） 長島・大野法律事務所
（現 長島・大野・常松法律事務所）入所
1997年 9月 カークランド・アンド・エリス法律事務所
1998年 4月 ニューヨーク州弁護士資格取得
1998年 9月 メリルリンチ証券会社東京支店
法規売買管理部
（現 メリルリンチ日本証券株式会社
オフィス・オブ・ジェネラルカウンセル）
2003年 4月 UFJストラテジックパートナー株式会社出向
2004年 7月 TMI総合法律事務所パートナー
現在に至る
（重要な兼職の状況）
TMI総合法律事務所パートナー
ノ マ ミキ ハル
野 間 幹 晴 2002年 4 月
横浜市立大学商学部専任講師
（1974年11月６日生） 2003年 10 月
同大学商学部助教授
2004年 10 月
一橋大学大学院国際企業戦略研究科助教授
2007年 4 月
同大学大学院国際企業戦略研究科准教授
2016年 6 月
株式会社バンダイナムコホールディングス
社外取締役
現在に至る
2018年 4月 一橋大学大学院経営管理研究科准教授
2019年 4月 同大学大学院経営管理研究科教授
現在に至る
（重要な兼職の状況）
一橋大学大学院経営管理研究科教授
株式会社バンダイナムコホールディングス社外取締役
（別紙2）
すてきナイスグループ株式会社 新組織図
（参考）
＜新組織、2019年9月1日～＞ ＜旧組織、2019年5月16日以前＞
内部統制室 （5名） 内部統制室 （1名）
代表取締役 ｸﾞﾙｰﾌﾟ経営推進本部 財務部 （10名） 代表取締役 ｸﾞﾙｰﾌﾟ総合企画部 ｸﾞﾙｰﾌﾟ財務 （1名）
経理部 （10名） ｸﾞﾙｰﾌﾟ経理 （1名）
広報部 （5名） ｸﾞﾙｰﾌﾟ広報 （1名）
総務部 （3名） 秘書課 （2名） ｸﾞﾙｰﾌﾟ総務 （1名）
人事部 （5名） ｸﾞﾙｰﾌﾟ人事 （1名）
法務部 （4名） ｸﾞﾙｰﾌﾟ法務・ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ （1名）
ＩＴ推進部 （4名） ｸﾞﾙｰﾌﾟIT （3名）
ｸﾞﾙｰﾌﾟ会社統括部 （6名） 東京営業所 （1名） ｸﾞﾙｰﾌﾟ資産管理 （3名） 東京営業所 （1名）
資材事業推進室 ｸﾞﾙｰﾌﾟｺｰﾎﾟﾚｰﾄｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ （1名）
住宅事業推進室 （4名） 経営戦略室 （1名）
監査役 監査室 （1名） ｽﾏｰﾄｳｪﾙﾈｽ住宅推進室 （4名）
（計60名） （計20名）
※うち兼務12名
（参考）ナイス株式会社 経営推進本部 組織図
＜新組織、2019年9月1日～＞ ＜旧組織、2019年5月16日以前＞
代表取締役 経営推進本部 総務ｸﾞﾙｰﾌﾟ （７人） 代表取締役 経営推進本部 財務部 （6名）
人事ｸﾞﾙｰﾌﾟ （9名） 経理部 （6名）
監査役 監査室 広報室 （5名）
（計16名） 秘書室 （3名）
総務ｸﾞﾙｰﾌﾟ （7名）
人事ｸﾞﾙｰﾌﾟ （14名）
法務部 （1名）
業務改革推進室 （2名）
ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ室 （1名）
ﾅｲｽISM推進室 （1名）
監査室 （1名）
（計47名）