8089 ナイス 2019-08-01 14:30:00
財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ [pdf]

                                                  2019 年 8 月 1 日

各   位

                           会 社 名 すてきナイスグループ株式会社
                           代 表 者 名 取 締 役 社 長       杉 田   理   之
                           (コード番号 8089 東証第一部)
                           問 合 せ 先 グループ広報マネジャー     森     隆   士
                           (TEL. 045 - 521 - 6111)




        財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ



  当社は、金融商品取引法第24条の4の4第1項に基づき、本日、関東財務局に提出する2019年3月期の内
部統制報告書に開示すべき重要な不備があり、当社の財務報告に係る内部統制は有効でない旨を記載い
たしましたので下記のとおりお知らせいたします。
  また、金融商品取引法第24条の4の5第1項に基づき、関東財務局に提出いたしました2014年3月期から
2018年3月期における内部統制報告書の訂正報告書においても、同様の理由にて当該連結会計年度におけ
る財務諸表に係る内部統制に開示すべき重要な不備がある旨を記載しております。



                             記

1.開示すべき重要な不備の内容

   2019 年 5 月 16 日付「金融商品取引法違反の疑いによる証券取引等監視委員会および横浜地方検察
 庁の強制調査について」にて公表いたしましたとおり、当社は金融商品取引法違反(平成 27 年 3 月期
 の有価証券報告書の虚偽記載)の容疑で、証券取引等監視委員会および横浜地方検察庁により調査を
 受けております。
   これを受け、当社は事実関係の調査、会計処理の適切性の検証、ならびに、問題が認められた場合
 には発生原因の分析および再発防止策の提言が必要であると判断し、当社と利害関係を有しない外部
 専門家で構成される第三者委員会を設置し、調査を実施いたしました。
   2019 年 7 月 24 日付「第三者委員会調査報告書の受領のお知らせ」にて公表いたしましたとおり、
 第三者委員会より受領した調査報告書では、        実現主義に基づく判断により 2015 年 3 月期の売上には該
 当しない売上計上など不適切な会計処理があったとの指摘を受けました。
   かかる調査結果を踏まえて、当社は過年度の決算を訂正し、第 65 期(平成 26 年 3 月期)から第 69
 期(平成 30 年 3 月期)までの有価証券報告書および第 66 期(平成 27 年 3 月期)第1四半期から第
 70 期(平成 31 年 3 月期)第 3 四半期までの四半期報告書について、それぞれ訂正のうえ、訂正報告
 書を提出いたしました。併せて、第 70 期(平成 31 年 3 月期)有価証券報告書を提出いたしました。
  本件の要因につきましては、経営トップによる連結業績予想数値の達成に対する要求に対し、役職
 員らのコンプライアンス意識の欠如、ガバナンス、内部統制の不全による相互監視・けん制がなされ
 なかったことによるものと判断しました。
  以上のことから、当社および子会社の全社的な内統統制、ならびに、当社の決算・財務報告プロセ
 スおよび業務プロセスに関する内部統制に以下の不備があり、またこれらの不備は財務報告に重要な
 影響をおよぼしており、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。

  ・経営者、従業員のコンプライアンス意識の欠如
  ・取締役会の監督機能の欠如
  ・販売用不動産売上の計上プロセスにおいて、上記事実に係る内部統制の整備および運用の不備


2.連結会計年度末日までに訂正できなかった理由

  上記の開示すべき重要な不備につきましては、当連結会計年度の末日後に認識したため、当連結会
 計年度の末日においては是正が完了しておりません。

3.開示すべき重要な不備の是正方針

  当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備
 を是正するために、調査報告書の提言にしたがった再発防止策を策定し、財務報告に係る内部統制の
 不備の改善を図ってまいります。

4.連結財務諸表等に与える影響

  上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、第 70 期(2019 年 3 月期)有価証券報告書
 に反映しており、当該連結財務諸表に与える影響はありません。

5.連結財務諸表の監査報告における監査意見

  無限定適正意見であります。

                                                   以上