8089 ナイス 2019-05-30 13:00:00
「第三者委員会」の設置に関するお知らせ [pdf]
2019 年 5 月 30 日
各 位
会 社 名 すてきナイスグループ株式会社
代 表 者 名 取 締 役 社 長 杉 田 理 之
(コード番号 8089 東証第一部)
問 合 せ 先 グループ広報マネジャー 森 隆 士
(TEL. 045 － 521 － 6111)
「第三者委員会」の設置に関するお知らせ
当社は、2019年5月16日付「金融商品取引法違反の疑いによる証券取引等監視委員会および横浜地方検
察庁の強制調査について」にてお知らせいたしましたとおり、金融商品取引法違反（平成27年3月期の有
価証券報告書の虚偽記載）の容疑で、証券取引等監視委員会および横浜地方検察庁により調査を受けて
おります。
当社といたしましては、当局による調査が行われていることを真摯に受け止め、客観的な第三者によ
る嫌疑対象に係る事実関係の調査、会計処理の適切性の検証、ならびに、問題が認められた場合には発
生原因の分析および再発防止策の提言が必要であると判断し、本日開催の取締役会において「第三者委
員会」を設置することを決議いたしましたのでお知らせいたします。
記
1.「第三者委員会」設置の経緯
当社といたしましては、現時点において、当局からは、当社の平成27年3月期に係る不動産物件の取
引について架空売上計上の疑い（以下「本件嫌疑」といいます。）があるとして調査を受けているも
のと認識しております。
当社は、本件嫌疑について、類似事象の有無も含めて、中立・公正で客観的な調査等を実施するた
め、当社と利害関係を有しない外部専門家で構成される「第三者委員会」を設置することといたしま
した。なお、「第三者委員会」の委員の選定に際しては、日本弁護士連合会「企業等不祥事における
第三者委員会ガイドライン（平成22年7月15日公表、同年12月17日改訂）」に沿って行っております。
2.「第三者委員会」の目的
（1）本件嫌疑に係る事実関係の調査および本件嫌疑に係る会計処理の適切性の検証
（2）本件嫌疑の類似事案の有無の確認
（3）上記（1）および（2）において問題が発見された場合には、その原因究明および再発防止策の提言
3.「第三者委員会」の構成（敬称略）
委員長 日野 正晴（ひの・まさはる） 1961年 大阪地方検察庁検事
（弁護士・日野正晴法律事務所） 1988年 最高検察庁検事
1989年 盛岡地方検察庁検事正
1996年 仙台高等検察庁検事長
1997年 名古屋高等検察庁検事長
1998年 金融監督庁長官
2000年 金融庁長官
2001年 弁護士登録（第一東京弁護士会）
委 員 松井 秀樹（まつい・ひでき） 1987年 弁護士登録（第二東京弁護士会）
（弁護士・丸の内総合法律事務所） 1987年 丸の内総合法律事務所入所
2011年 丸の内総合法律事務所共同代表弁護士
委 員 紙野 愛健（かみの・よしたけ） 1995年 中央監査法人入所
（公認会計士・紙野公認会計士事務所 2007年 新日本監査法人入所
税理士・青山アクセス税理士法人） 2008年 新日本有限責任監査法人パートナー
2011年 紙野公認会計士事務所設立
2012年 青山アクセス税理士法人代表社員
なお、「第三者委員会」では、丸の内総合法律事務所および紙野公認会計士事務所ならびに「第三
者委員会」が適切と認める者を調査の補助者として起用することとしております。
4.業績に対する影響について
当社の業績におよぼす影響につきましては、現在のところ明らかではありませんが、判明次第、速
やかにお知らせする予定です。
5.今後の対応について
当社は、当局および「第三者委員会」による調査に全面的に協力してまいります。また、「第三者
委員会」による調査結果について、調査報告書を受領次第、速やかに開示いたします。
当局による調査が並行して行われている状況に鑑みると、「第三者委員会」から調査報告書を受領
するまでには、相応の時間を要することが見込まれますが、今後のスケジュールおよび当社の対応が
決定された場合は、速やかに開示いたします。
本件につきまして、株主および投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様には多大なご心配とご迷惑を
おかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。
以上