8089 ナイス 2021-08-06 11:45:00
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年8月6日
上 場 会 社 名 ナイス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8089 URL https://www.nice.co.jp/
代 表 者 (役職名) 取締役社長 (氏名) 杉田 理之
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長 (氏名) 木口 直克 (TEL) 045-521-6111
四半期報告書提出予定日 2021年8月6日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
1．2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日～2021年6月30日）
（1）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 50,603 4.7 1,060 25.7 965 21.6 558 11.8
2021年3月期第1四半期 48,318△4.7 843 － 794 － 500 －
(注) 包括利益 2022年3月期第1四半期 487百万円( △46.4％) 2021年3月期第1四半期 910百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第1四半期 60.14 －
2021年3月期第1四半期 53.33 －
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用
しており、2022年3月期第1四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
なお、2021年3月期に当該会計基準等を適用したと仮定して算定した売上高の増減率は7.4％増であります。
（2）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年3月期第1四半期 143,679 39,407 25.4 3,929.02
2021年3月期 143,874 39,160 25.2 3,904.25
(参考) 自己資本 2022年3月期第1四半期 36,514百万円 2021年3月期 36,284百万円
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用
しており、2022年3月期第1四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
2．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 － 0.00 － 30.00 30.00
2022年3月期 －
2022年3月期(予想) 0.00 － 15.00 15.00
(注)1 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2 2021年3月期期末配当金の内訳 普通配当15円 記念配当15円
3．2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日～2022年3月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 205,000 － 3,200 － 2,600 － 1,800 － 193.68
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用
しており、上記の連結業績予想は、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。なお、対前期増減率は記載
しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料10ページ「四半期連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年3月期1Ｑ 9,656,119株 2021年3月期 9,656,119株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Ｑ 362,543株 2021年3月期 362,444株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Ｑ 9,293,583株 2021年3月期1Ｑ 9,377,268株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料5ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来
予測情報に関する説明」をご覧ください。
ナイス株式会社(8089) 2022年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………P.2
(1)経営成績に関する説明…………………………………………………………………P.2
(2)財政状態に関する説明…………………………………………………………………P.5
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明……………………………………P.5
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………P.6
(1)四半期連結貸借対照表…………………………………………………………………P.6
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書……………………………P.8
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間 …………………………………………………………P.8
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間 …………………………………………………………P.9
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項………………………………………………P.10
（継続企業の前提に関する注記）……………………………………………………P.10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）……………………………P.10
（会計方針の変更）……………………………………………………………………P.10
（追加情報）……………………………………………………………………………P.11
（セグメント情報等）…………………………………………………………………P.12
（重要な後発事象）……………………………………………………………………P.14
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ナイス株式会社(8089) 2022年3月期 第1四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として先行き
が不透明な状況となっております。
住宅業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せないなか、感染症拡大の影響等によ
るライフスタイルやマーケットの変化等により需要が高まったことや、年明けからの欧米や中国での木材需要の
高まり等に端を発した「ウッドショック」と呼ばれる国内での木材供給不足や相場上昇などの影響等があるなか、
持家の新設住宅着工戸数については2020年11月以降、月次ベースで前年同月を上回るなど、持ち直しの動きがみ
られている状況です。
このような状況のなか、当社グループの当第1四半期連結累計期間における売上高は506億3百万円(前年同期比
4.7％増加)、営業利益は10億60百万円(前年同期比25.7％増加)、経常利益は9億65百万円(前年同期比21.6％増
加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億58百万円(前年同期比11.8％増加)となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月
31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主
な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメント別売上高の内訳
(単位：百万円)
前第1四半期 当第1四半期
セグメント 部門 増減
連結累計期間 連結累計期間
建築資材 ※ 36,102 39,662 3,560
建築資材 木材市場 ※ 1,767 86 △1,680
計 37,869 39,749 1,879
一戸建住宅 ※ 2,675 2,196 △479
マンション 634 1,998 1,363
住宅
管理その他 ※ 5,119 4,434 △685
計 8,430 8,629 199
その他 その他 ※ 2,019 2,225 205
合計 48,318 50,603 2,284
※当第1四半期連結累計期間の期首より収益認識会計基準等を適用しております。上表の前第1四半期連結累計
期間は当該基準等を適用する前の金額です。
【参考】収益認識会計基準等を適用したと仮定して算定したセグメント別売上高の内訳
(単位：百万円)
前第1四半期 当第1四半期
セグメント 部門 増減
連結累計期間 連結累計期間
建築資材 ※ 36,081 39,662 3,580
建築資材 木材市場 ※ 71 86 15
計 36,153 39,749 3,596
一戸建住宅 ※ 2,768 2,196 △572
マンション 634 1,998 1,363
住宅
管理その他 ※ 5,121 4,434 △686
計 8,524 8,629 104
その他 その他 ※ 2,434 2,225 △209
合計 47,111 50,603 3,491
※上表の前第1四半期連結累計期間は収益認識会計基準等を適用したと仮定して算定した金額です。
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ナイス株式会社(8089) 2022年3月期 第1四半期決算短信
【建築資材事業】
当第1四半期連結累計期間における建築資材事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によるライ
フスタイルやマーケットの変化もあるなか、持家の新設住宅着工戸数が前年同期比で増加したこと、及び「ウッ
ドショック」と呼ばれる木材の材料不足に伴う相場上昇の影響等により、売上高は397億49百万円(前年同期比5.0
％増加)となり、営業利益は19億52百万円(前年同期比206.8％増加)となりました。
商品別売上高
(単位：百万円)
前第1四半期 当第1四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
木材 11,809 14,657 2,847
建材・住宅設備機器 ※ 24,292 25,005 713
木材市場 ※ 1,767 86 △1,680
合計 37,869 39,749 1,879
※当第1四半期連結累計期間の期首より収益認識会計基準等を適用しております。上表の前第1四半期連結累計
期間は当該基準等を適用する前の金額です。
【参考】収益認識会計基準等を適用したと仮定して算定した商品別売上高
(単位：百万円)
前第1四半期 当第1四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
木材 11,809 14,657 2,847
建材・住宅設備機器 ※ 24,272 25,005 733
木材市場 ※ 71 86 15
合計 36,153 39,749 3,596
※上表の前第1四半期連結累計期間は収益認識会計基準等を適用したと仮定して算定した金額です。
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ナイス株式会社(8089) 2022年3月期 第1四半期決算短信
【住宅事業】
当第1四半期連結累計期間における住宅事業につきましては、マンションの計上戸数が前期から32戸増加したこ
と、管理その他部門に含まれる情報館事業(仲介)やマンション管理・修繕の売上が増加するなどにより、売上高
は86億29百万円(前年同期比2.4％増加)となりました。また、フロービジネスに加えてストックビジネスの強化・
拡大を図るなど、良質なストックの形成と持続的な成長につながる収益基盤の構築を目指すなか、管理その他部
門の営業・管理体制の強化を図る等により一般管理費が増加したことなどにより、営業損失は4億98百万円(前年
同期は営業利益2億44百万円)となりました。
Ⅰ 一戸建住宅・マンションの売上計上・契約戸数実績
(売上計上戸数実績)
(単位：戸)
前第1四半期 当第1四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
一戸建住宅 69 46 △23
マンション 14 46 32
(首都圏) (10) (46) (36)
(その他) (4) (-) (△4)
合計 83 92 9
(契約戸数実績)
(単位：戸)
前第1四半期 当第1四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
一戸建住宅 63 74 11
マンション 16 38 22
(首都圏) (15) (28) (13)
(その他) (1) (10) (9)
合計 79 112 33
Ⅱ 販売用不動産の内訳
契約済を含む「完成販売用不動産」は、前連結会計年度末に比べ3億85百万円減少しました。建築中の「仕
掛販売用不動産」は、前連結会計年度末に比べ84百万円増加しました。また、建築着工前の「開発用不動
産」は、新規契約は伸長したものの前連結会計年度末に比べ5億62百万円減少しました。
「販売用不動産」合計では前連結会計年度末に比べ8億63百万円減少しております。
(単位：百万円)
当第1四半期
前連結会計年度末 増減
連結会計期間末
完成販売用不動産 5,231 4,845 △385
仕掛販売用不動産 2,329 2,414 84
開発用不動産 4,362 3,799 △562
合計 11,923 11,060 △863
【その他の事業】
その他の事業には、一般放送事業（有線テレビ放送事業）等の生活関連サービス事業、建築工事事業等が含ま
れております。売上高は22億25百万円(前年同期比10.2％増加)、営業利益は1億77百万円(前年同期比37.1％減少)
となりました。
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ナイス株式会社(8089) 2022年3月期 第1四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
総資産は、前連結会計年度末に比べ1億94百万円減少し、1,436億79百万円となりました。これは、受取手形、
売掛金及び契約資産、商品は増加しましたが、現金及び預金、販売用不動産が減少したことなどによるもので
す。
負債は、前連結会計年度末に比べ4億40百万円減少し、1,042億72百万円となりました。これは、支払手形及び
買掛金は増加しましたが、借入金が減少したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2億46百万円増加し、394億7百万円となりました。これは、利益剰余金が配
当金の支払いなどによる減少要因はあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより増加し
たことなどによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年3月期の通期の連結業績予想につきましては、現時点において2021年5月12日に公表いたしました予想数
値に変更はありません。
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ナイス株式会社(8089) 2022年3月期 第1四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 27,831 22,870
受取手形及び売掛金 29,203 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 32,596
電子記録債権 7,023 7,647
商品 6,381 8,364
販売用不動産 11,923 11,060
未成工事支出金 916 630
その他 4,871 5,848
貸倒引当金 △98 △87
流動資産合計 88,053 88,931
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,314 10,893
土地 28,903 28,642
その他（純額） 2,885 2,813
有形固定資産合計 43,103 42,349
無形固定資産 667 635
投資その他の資産
投資有価証券 6,211 6,034
その他 5,971 5,882
貸倒引当金 △132 △153
投資その他の資産合計 12,050 11,763
固定資産合計 55,820 54,748
資産合計 143,874 143,679
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ナイス株式会社(8089) 2022年3月期 第1四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 21,671 22,127
電子記録債務 10,702 10,967
短期借入金 25,225 24,660
1年内償還予定の社債 40 40
未払法人税等 624 270
引当金 1,265 888
その他 8,705 10,481
流動負債合計 68,233 69,435
固定負債
社債 80 80
長期借入金 25,545 24,049
退職給付に係る負債 1,196 1,191
資産除去債務 305 306
その他 9,351 9,209
固定負債合計 36,479 34,837
負債合計 104,713 104,272
純資産の部
株主資本
資本金 22,069 22,069
資本剰余金 10,992 10,992
利益剰余金 4,331 4,547
自己株式 △826 △826
株主資本合計 36,567 36,782
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 497 377
繰延ヘッジ損益 32 12
土地再評価差額金 42 186
為替換算調整勘定 △829 △820
退職給付に係る調整累計額 △25 △23
その他の包括利益累計額合計 △282 △267
非支配株主持分 2,875 2,892
純資産合計 39,160 39,407
負債純資産合計 143,874 143,679
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ナイス株式会社(8089) 2022年3月期 第1四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 48,318 50,603
売上原価 40,797 42,153
売上総利益 7,521 8,450
販売費及び一般管理費 6,677 7,390
営業利益 843 1,060
営業外収益
受取利息 3 3
受取配当金 63 66
その他 111 98
営業外収益合計 178 168
営業外費用
支払利息 195 192
その他 32 70
営業外費用合計 228 262
経常利益 794 965
特別利益
固定資産売却益 67 10
特別利益合計 67 10
特別損失
固定資産除売却損 8 12
減損損失 － 152
事業構造改善費用 160 －
特別損失合計 168 164
税金等調整前四半期純利益 693 811
法人税、住民税及び事業税 111 189
法人税等調整額 17 6
法人税等合計 129 195
四半期純利益 564 615
非支配株主に帰属する四半期純利益 64 56
親会社株主に帰属する四半期純利益 500 558
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ナイス株式会社(8089) 2022年3月期 第1四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 564 615
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 313 △118
繰延ヘッジ損益 24 △19
為替換算調整勘定 △12 9
退職給付に係る調整額 20 1
その他の包括利益合計 345 △127
四半期包括利益 910 487
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 850 430
非支配株主に係る四半期包括利益 59 57
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ナイス株式会社(8089) 2022年3月期 第1四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、収益の認識について主に次の変更が生じております。
（1）木材市場部門における収益認識
木材市場部門における収益については、従来は、当社の経営する木材市場に加盟する問屋が販売した総額
を収益として認識しておりましたが、当社の役割を検討した結果、純額で収益を認識する方法に変更してお
ります。
（2）工事契約等における収益認識
住宅事業及びその他の事業に含まれる建築工事事業等における工事契約等については、従来は、進捗部分
について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用して
おりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービ
スを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しており
ます。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される
工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足
に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合に
は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足
すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわ
たり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
（3）有償支給取引
有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買
い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従
っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、
当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しており
ます。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前ま
でに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用してお
りません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の
期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処
理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,902百万円、売上原価は1,962百万円それぞれ減少し、
営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ59百万円増加しております。また、利益剰余
金の当期首残高は56百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示し
ていた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含
めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
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ナイス株式会社(8089) 2022年3月期 第1四半期決算短信
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財
務諸表への影響はありません。
（追加情報）
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」及び「支払手形及び買
掛金」に含めていた「電子記録債務」は、重要性が増したため、当第1四半期連結会計期間より独立掲記する
こととしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行
っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」に表示していた36,226百
万円は、「受取手形及び売掛金」29,203百万円、「電子記録債権」7,023百万円として組み替えております。
また、「支払手形及び買掛金」に表示していた32,373百万円は、「支払手形及び買掛金」21,671百万円、
「電子記録債務」10,702百万円として組み替えております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証
券報告書の内容から重要な変更はありません。
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ナイス株式会社(8089) 2022年3月期 第1四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
建築資材 住宅 計
売上高
外部顧客への売上高 37,869 8,430 46,299 2,019 48,318
セグメント間の内部
584 49 634 1,102 1,737
売上高又は振替高
計 38,454 8,479 46,934 3,122 50,056
セグメント利益 636 244 880 281 1,162
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般放送事業、建築工事事業及び
ソフトウェア開発・販売事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 880
「その他」の区分の利益 281
セグメント間取引消去 99
全社費用(注) △418
四半期連結損益計算書の営業利益 843
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
建築資材 住宅 計
売上高
外部顧客への売上高 39,749 8,629 48,378 2,225 50,603
セグメント間の内部
437 56 493 1,063 1,557
売上高又は振替高
計 40,186 8,685 48,872 3,288 52,160
セグメント利益又は損失(△) 1,952 △498 1,453 177 1,630
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般放送事業、建築工事事業及び
ソフトウェア開発・販売事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,453
「その他」の区分の利益 177
セグメント間取引消去 47
全社費用(注) △617
四半期連結損益計算書の営業利益 1,060
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「建築資材」の売上高は2,550百万円減少、
セグメント利益は0百万円減少し、「住宅」の売上高は484百万円増加、セグメント利益は47百万円増加し、「その
他」の売上高は163百万円増加、セグメント利益は12百万円増加しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第1四半期連結累計期間において、報告セグメントに帰属しない全社資産の減損損失152百万円を計上して
おります。
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（重要な後発事象）
(資本業務提携契約の締結、第三者割当による普通株式の発行及び主要株主の異動)
当社は、2021年7月16日開催の取締役会において、株式会社ヤマダホールディングス(以下「ヤマダホールディ
ングス」といいます。)との間における資本業務提携契約(以下「本資本業務提携」といいます。)の締結を決議
し、ヤマダホールディングスに対し、第三者割当による新株式（以下「本新株式」といいます。）の発行を行う
こと（以下「本第三者割当増資」といいます。）について決議し、2021年8月2日に払込が完了いたしました。ま
た、本第三者割当増資に伴い、当社の主要株主の異動が発生しております。
Ⅰ．本資本業務提携の概要
1．本資本業務提携の目的及び理由
当社は、1950年に設立され、建築資材事業を主たる事業領域として事業を展開してまいりました。また、
1971年にマンション部門を、1972年に当社100％出資の子会社を通じて一戸建住宅部門を立ち上げ、事業領域の
拡大を図るべく住宅事業に参入いたしました。また、近年ではホームセンター向け販売や木造建設事業といっ
た非住宅分野にも事業展開をしております。さらに、子会社を通じて、マンション管理事業、ケーブルテレビ
事業等生活関連サービス事業へと事業領域を拡大してまいりました。
創業70周年を迎えた当社は、2021年度を「新創業の年」と位置付けており、昨今の事業環境の大きな変化を新
たな企業価値創造の機会ととらえ、経済価値のみならず、ＳＤＧｓやＥＳＧ経営を通じて社会価値・環境価値
を重視し、様々な社会課題解決の一翼を担うことで企業価値の持続的な向上を目指すべく検討を重ね、2021年
度を初年度とする新たな中期経営計画を策定し、2021年５月12日に公表しました。
企業を取り巻く環境は想定を超えるスピードで変化しており、当社の事業領域におきましても、住宅関連業
界では、人口減少や少子高齢化等の人口動態の変化をはじめ、住まい方に対する消費者の価値観の転換など、
需要構造は大きく変化し、その対応が必要となっています。また、木材事業の分野では、ウッドショックとい
われる世界的な木材の不足、価格高騰が起こっておりますが、建築資材事業を基幹事業として営んでまいりま
した当社は、このウッドショックを通じて、改めて当社の、主として住宅産業を通じた木材流通インフラを担
う企業としての社会的役割を再認識するとともに、ビジネスの再構築の機会ととらえるべきと考え、「新創業
の年」にふさわしい新たな施策を検討してまいりました。
そして、当社は、事業の持続的成長及び企業価値向上を実現するためには、当社にない経営資源を持ったパ
ートナーと提携することにより、従来と異なるアプローチによる各種取組みを実行する必要があると判断し、
ヤマダホールディングスと資本業務提携契約を締結し、住生活産業に係る事業等で相互の事業発展を図ること
といたしました。
それと同時に、当社は、本第三者割当増資で払い込まれる資金を利用して、2021年５月12日付け中期経営計
画並びに同月21日付け「『関東物流センター』第2期工事の再開及び首都圏物流網再構築に関するお知らせ」及
び同月25日付け「連結子会社における設備投資の実施に関するお知らせ」でステークホルダーの皆様にご報告
したとおり、大規模設備投資（以下「本設備投資」といいます。）を行うことといたしました。
物流センターに関する設備投資は、2019年３月に「関東物流センター」（埼玉県入間郡越生町）の第１期工
事完了後、中断しておりましたが、同物流センターの第２期工事等を再開するものであります。また、同物流
センター第２期工事竣工次第、首都圏物流網を再構築するため、首都圏における当社の物流の中核施設であり、
外環道に近い利便性の高い場所にある「越谷物流センター」（埼玉県越谷市）の設備が地盤沈下や老朽化して
いること等から、建替工事を行って倉庫を複層化させるなどし、アッセンブル機能及び現場物流機能を強化し、
大手ビルダーとの取引拡大を図ります。
さらに、当社の連結子会社で、ケーブルテレビ事業を営むＹＯＵテレビ株式会社（以下「ＹＯＵテレビ」と
いいます。）は、1993年に開局し、現在約28万世帯の皆様にご利用していただいておりますが、既存の幹線の
老朽化が進んでいることが課題となっておりました。既に、世の中は新世代通信技術に対応するべく、光ファ
イバーを幹線として一般個人宅などへ接続することにより大容量・超高速通信を可能とする、ＦＴＴＨ（ファ
イバー・トゥ・ザ・ホーム）化という幹線の光通信化が普及しており、また、若年層を中心に視聴対象がテレ
ビからネット動画へと移行していることや、コロナ禍によるオンラインショッピング、オンライン会議等の利
用が増えたことで、双方向での高速かつ安定したインターネットサービスのニーズがさらに高まっておりま
す。こうした状況に対応するため、幹線のＦＴＴＨ化を実施し、今後さらに需要の増加が見込まれるインター
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ナイス株式会社(8089) 2022年3月期 第1四半期決算短信
ネットサービスを事業の柱としてまいります。
2．本資本業務提携の内容等
(1)業務提携の内容
当社とヤマダホールディングスは、同社が住建事業で展開する株式会社ヤマダホームズ等の一戸建を中心と
した住宅産業と、当社の建築資材事業における木材をはじめとした住宅一棟分の資材の一括受注及び総合物流
機能のシナジーを発揮させ、相互の競争力及び取引の強化・拡充と、それぞれの企業価値を向上させることを
目的とし、包括的な業務提携契約を締結します。
(2)資本提携の内容
当社は、第三者割当により、ヤマダホールディングスに対し、普通株式2,100,000株（第三者割当増資後の所
有議決権割合18.49％、自己株式を除く発行済株式総数に対する所有割合18.30％）を割り当てます。
本第三者割当増資の詳細については、後記「Ⅱ.第三者割当による新株式発行」をご参照ください。
3．本資本業務提携の相手先の概要
（1）名称 株式会社ヤマダホールディングス
（2）所在地 群馬県高崎市栄町１番１号
（3）代表者の役職・氏名 代表取締役社長兼COO 三嶋恒夫
（4）事業内容 グループ経営戦略の企画・立案及びグループ会社の経営管理・監督、グループ共通
業務等
（5）資本金 71,077百万円（2021年3月31日現在）
4．日程
（1）取締役会決議日 2021年7月16日（金）
（2）本資本業務提携契約締結日 2021年7月16日（金）
（3）払込期日 2021年8月2日（月）
Ⅱ．第三者割当による新株式発行
1．募集の概要
（1）払込期日 2021年8月2日（月）
（2）発行新株式数 普通株式 2,100,000株
（3）発行価額 普通株式１株につき金1,867円
（4）調達資金の額 3,920,700,000円
（5）増加する資本金及び 資本金 1,960,350,000円（1株につき933.5円）
資本準備金の額 資本準備金 1,960,350,000円（1株につき933.5円）
（6）募集又は割当方法 第三者割当の方法によります。
（割当先） 株式会社ヤマダホールディングス 2,100,000株
（7）その他 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とします。
2．調達する資金の額、使途及び支出予定時期
（1）調達する資金の額
① 払込金額の総額 3,920,700,000円
② 発行諸費用の概算額 167,000,000円
③ 差引手取概算額 3,753,700,000円
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ナイス株式会社(8089) 2022年3月期 第1四半期決算短信
（2）調達する資金の具体的な使途
上記の差引手取概算額3,753百万円については、以下の使途に充当する予定です。なお、下記一覧表の総予定
金額のうち差引手取概算額を超える金額については、当社グループの自己資金及び今後の営業活動等により得
られる資金でまかなう予定でおります。
具体的な使途 予定金額（円） 支出予定時期（決済ベース）
関東物流センター第２期工事 800,000,000 2022年5月から2022年12月
首都圏物流網再構築 3,200,000,000 2023年3月から2024年6月
ＹＯＵテレビの設備投資 2,500,000,000 2021年9月から2024年3月
Ⅲ．主要株主の異動について
1．異動が生じた経緯
2021年8月2日を払込期日とする本第三者割当による本新株式の発行により、当社の主要株主に異動が発生し
ております。
2．異動日
2021年8月2日（月）
3．異動した株主の概要
下記主要株主となった株式会社ヤマダホールディングス(以下「ヤマダホールディングス」といいます。)の
概要は、前記「Ⅰ. 本資本業務提携の概要 3．本資本業務提携の相手先の概要」をご参照ください。
（主要株主となるもの）
ヤマダホールディングス
議決権の数（議決権所有割合）
属性 大株主順位
直接保有分 合算対象分 合計
異動前 ― ― ― ― ―
21,000個 21,000個
異動後 主要株主である筆頭株主 ― 第1位
（18.49％） （18.49％）
（注1）上記議決権の数、所有株式数及び総株主の議決権の数に対する割合については、2021年３月31日現在の総
議決権数（92,558個）に、本第三者割当により発行される本新株株式数（2,100,000株）に係る議決権の
数（21,000個）を加えた議決権数（113,558個）を分母として算出しております。
（注2）総株主の議決権の数に対する割合は、小数点以下第三位を四捨五入しております。
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