8089 ナイス 2021-05-21 16:45:00
譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ [pdf]

                                               2021 年 5 月 21 日
各 位

                     会 社 名    ナ   イ   ス    株    式  会  社
                     代表者名     取 締 役 社 長         杉 田 理 之
                     (コード番号 8089 東証一部)
                     問合せ先     取締役管理本部長          木 口 直 克
                     (TEL.045 - 521 - 6111)


           譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ


 当社は、本日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式
報酬制度(以下「本制度」といいます。)の導入を決議し、本制度に関する議案を 2021
年 6 月 29 日開催予定の当社第 72 回定時株主総会(以下「本株主総会」といいます。)に
付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

                        記


1.本制度の導入目的等
  本制度は、当社の取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。
                                     )に、譲
 渡制限付株式を割り当て、株価の上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスク
 も含めて株主の皆様との一層の価値共有を進めるとともに、当社の企業価値の持続的な向
 上を図るインセンティブを与えることを目的とした制度です。
  本制度の導入に当たり、対象取締役に対しては譲渡制限付株式の付与のために金銭債権
 を報酬として支給することとなるため、本株主総会において係る報酬を支給することにつ
 き株主の皆様のご承認を得られることを条件といたします。
  なお、2008 年 6 月 27 日開催の当社第 59 回定時株主総会において、当社の取締役の報酬
 額は、金銭報酬として年額 2 億円以内、これとは別枠にて株式報酬型ストックオプション
 としての新株予約権につき年額 20 百万円の範囲かつ年 85 個を上限(ただし、2008 年 8 月
 以降、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の発行はありません。
                                    )とご承認
 をいただいておりますが、本株主総会では、上記の株式報酬型ストックオプションとして
 の新株予約権に関する報酬制度に代え、本制度を導入することにつき、株主の皆様にご承
 認をお願いする予定です。また、本制度の導入について、本株主総会でご承認いただいた
 場合、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬枠を廃止すること
 とし、以後、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の発行は行わないものと
 いたします。


2.本制度の概要
  本制度に基づき対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の
総額は年額 1 億円以内とし、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は年 60 千株以
内(ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分
割(当社の普通株式の無償割当てを含みます。)又は株式併合が行われた場合、当該効力発
生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を必要に応じて合理的な範囲で調整
します。
   )といたします。
 対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産
として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとします。その 1 株当
たりの払込金額は、各取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所における当社の
普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値と
します。
   )といたします。なお、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、
取締役会において決定いたします。
 また、本制度による当社の普通株式(以下「本株式」といいます。
                              )の発行又は処分に当
たっては、当社と対象取締役との間において、①一定期間(以下「譲渡制限期間」といい
ます。、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、
   )
②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲
渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。本株式は、譲渡制限期間中
の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象
取締役が大和証券株式会社に開設する専用口座で管理される予定です。


                                          以上