2020年６月19日
各 位
会 社 名 ナ イ ス 株 式 会 社
代表者名 取 締 役 社 長 杉 田 理 之
（コード番号8089 東証一部）
問合せ先 取締役管理本部長 木 口 直 克
（TEL．045 － 521 － 6111）
(訂正・数値データ訂正)「2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」
訂正・数値データ訂正) 決算短信 日本基準 連結)
の一部訂正について
当社は、2020年５月29日に開示いたしました「2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の記載内容につき、
連結財務諸表の繰延税金負債および関連項目の一部に誤謬がありましたので、下記のとおりお知らせいたします。
また、数値データにも訂正がありましたので、訂正後の数値データも送信いたします。なお、訂正の箇所には下
線を付しております。
以上
― 1 ―
（訂正前）
(百万円未満切捨て)
１．2020年3月期の連結業績（2019年4月1日～2020年3月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 251,475 3.0 1,203 △17.4 357 △54.4 △4,494 －
2019年3月期 244,183 1.0 1,456 － 784 － 368 －
(注) 包括利益 2020年3月期 △8,045百万円 ( －％) 2019年3月期 △818 百万円 ( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年3月期 △479.33 － △12.5 0.2 0.5
2019年3月期 39.34 39.34 0.9 0.4 0.6
(参考) 持分法投資損益 2020年3月期 34 百万円 2019年3月期 59 百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年3月期 148,650 35,284 21.4 3,398.90
2019年3月期 179,168 43,627 22.5 4,290.97
(参考) 自己資本 2020年3月期 31,872百万円 2019年3月期 40,239 百万円
（訂正後）
(百万円未満切捨て)
１．2020年3月期の連結業績（2019年4月1日～2020年3月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 251,475 3.0 1,203 △17.4 357 △54.4 △3,787 －
2019年3月期 244,183 1.0 1,456 － 784 － 368 －
(注) 包括利益 2020年3月期 △7,337百万円 ( －％) 2019年3月期 △818 百万円 ( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年3月期 △403.85 － △10.4 0.2 0.5
2019年3月期 39.34 39.34 0.9 0.4 0.6
(参考) 持分法投資損益 2020年3月期 34 百万円 2019年3月期 59 百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年3月期 148,650 35,992 21.9 3,474.38
2019年3月期 179,168 43,627 22.5 4,290.97
(参考) 自己資本 2020年3月期 32,580百万円 2019年3月期 40,239 百万円
― 2 ―
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
（訂正前）
（有価証券報告書の虚偽記載の嫌疑と対応について）
当社は、2019年5月16日、金融商品取引法違反（虚偽有価証券報告書の提出罪）の容疑（以下「本件嫌疑」とい
います。）で、証券取引等監視委員会による強制調査および横浜地方検察庁による強制捜査を受けました。この
事態を重く受け止め、当社は本件嫌疑について、類似事象の有無も含めて、中立・公正で客観的な調査等を実施
する必要があると判断し、2019年5月30日、当社と利害関係を有しない外部専門家で構成される第三者委員会を設
置いたしました。その調査結果を踏まえ、2015年3月期の不動産売買取引に係る売上高の一部の取消し等の訂正
と、連結の範囲に関する重要性の判断を見直したことにより、2014年3月期の第4四半期以降の決算を訂正し、
2019年8月1日に第65期（2014年3月期）以降の訂正有価証券報告書および訂正四半期報告書と、第70期（2019年3
月期）の有価証券報告書を関東財務局に提出いたしました。
また、第三者委員会の調査報告書において指摘を受けた事項等を真摯に受け止め、2019年8月23日付で再発防止
策の骨子を策定いたしました。
その後、株式会社東京証券取引所から2019年9月20日付で特設注意市場銘柄に指定されるとともに、上場契約違
約金として3,360万円の徴求を受けました。
当社といたしましては、この事態を深く反省し、自ら網羅的に再点検を行うとともに、2019年8月1日付で過年
度の訂正を行った理由等にとどまることなく、連結の範囲について、資本関係がない実質支配会社も含め、すべ
てを連結する方針としたうえ、第三者である外部の専門家の再点検、助言等を受けた結果、改めて必要と認識し
た事項につきまして過年度の決算の訂正を行うこととし、2019年11月14日付で開示いたしました。
また、当社はこれらの決算の訂正および再訂正に至った経緯と概要に加え、本事案の経緯ならびに原因等につ
いて明らかにするとともに、再発防止に向けた改善施策等を取りまとめ、2020年1月29日付で「改善計画・状況報
告書」（以下「本計画」といいます。）を公表いたしました。
本計画に基づき、グループの収益力改善に向けて、住宅事業における一戸建住宅部門のダウンサイジングを図
るべく、素地を含む販売用不動産の売却を推進し、短期間で圧縮いたしました。あわせて、2020年3月31日付で当
社完全子会社であったナイス株式会社を吸収合併（同日付で当社商号をナイス株式会社に変更）するとともに、
海外を含むグループ会社の統合・整理等を行うことにより不採算事業の見直しを図り、コーポレート・ガバナン
ス体制の再構築に努めてまいりました。
（当期の経営成績）
これらの結果、当社グループの当連結累計期間の売上高は2,514億75百万円(前期比3.0％増加)となったものの、
資産圧縮を目的とする販売用不動産の売却および評価減等により、営業利益は12億3百万円(前期比17.4％減少)、
経常利益は3億57百万円(前期比54.4％減少)となりました。また、固定資産の圧縮を行ったほか、事業ポートフォ
リオの見直しに伴う事業用資産等の収益性の再検討による減損損失、経営の健全化に向けた事業構造等の改善に
要した弁護士費用や会計等のコンサルティング費用、事業構造改革に対応するための資金調達構造の再構築にか
かる費用、投資有価証券売却損など合わせて52億14百万円の特別損失を計上したことにより、親会社株主に帰属
する当期純損失は44億94百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益3億68百万円)となりました。
なお、個別決算において、2020年3月31日付で当社の完全子会社であるナイス株式会社を吸収合併したことに伴
う抱合せ株式消滅差損230億68百万円を特別損失として計上いたしましたが、当該損失が連結業績に与える影響は
ありません。
― 3 ―
（訂正後）
（有価証券報告書の虚偽記載の嫌疑と対応について）
当社は、2019年5月16日、金融商品取引法違反（虚偽有価証券報告書の提出罪）の容疑（以下「本件嫌疑」とい
います。）で、証券取引等監視委員会による強制調査および横浜地方検察庁による強制捜査を受けました。この
事態を重く受け止め、当社は本件嫌疑について、類似事象の有無も含めて、中立・公正で客観的な調査等を実施
する必要があると判断し、2019年5月30日、当社と利害関係を有しない外部専門家で構成される第三者委員会を設
置いたしました。その調査結果を踏まえ、2015年3月期の不動産売買取引に係る売上高の一部の取消し等の訂正
と、連結の範囲に関する重要性の判断を見直したことにより、2014年3月期の第4四半期以降の決算を訂正し、
2019年8月1日に第65期（2014年3月期）以降の訂正有価証券報告書および訂正四半期報告書と、第70期（2019年3
月期）の有価証券報告書を関東財務局に提出いたしました。
また、第三者委員会の調査報告書において指摘を受けた事項等を真摯に受け止め、2019年8月23日付で再発防止
策の骨子を策定いたしました。
その後、株式会社東京証券取引所から2019年9月20日付で特設注意市場銘柄に指定されるとともに、上場契約違
約金として3,360万円の徴求を受けました。
当社といたしましては、この事態を深く反省し、自ら網羅的に再点検を行うとともに、2019年8月1日付で過年
度の訂正を行った理由等にとどまることなく、連結の範囲について、資本関係がない実質支配会社も含め、すべ
てを連結する方針としたうえ、第三者である外部の専門家の再点検、助言等を受けた結果、改めて必要と認識し
た事項につきまして過年度の決算の訂正を行うこととし、2019年11月14日付で開示いたしました。
また、当社はこれらの決算の訂正および再訂正に至った経緯と概要に加え、本事案の経緯ならびに原因等につ
いて明らかにするとともに、再発防止に向けた改善施策等を取りまとめ、2020年1月29日付で「改善計画・状況報
告書」（以下「本計画」といいます。）を公表いたしました。
本計画に基づき、グループの収益力改善に向けて、住宅事業における一戸建住宅部門のダウンサイジングを図
るべく、素地を含む販売用不動産の売却を推進し、短期間で圧縮いたしました。あわせて、2020年3月31日付で当
社完全子会社であったナイス株式会社を吸収合併（同日付で当社商号をナイス株式会社に変更）するとともに、
海外を含むグループ会社の統合・整理等を行うことにより不採算事業の見直しを図り、コーポレート・ガバナン
ス体制の再構築に努めてまいりました。
（当期の経営成績）
これらの結果、当社グループの当連結累計期間の売上高は2,514億75百万円(前期比3.0％増加)となったものの、
資産圧縮を目的とする販売用不動産の売却および評価減等により、営業利益は12億3百万円(前期比17.4％減少)、
経常利益は3億57百万円(前期比54.4％減少)となりました。また、固定資産の圧縮を行ったほか、事業ポートフォ
リオの見直しに伴う事業用資産等の収益性の再検討による減損損失、経営の健全化に向けた事業構造等の改善に
要した弁護士費用や会計等のコンサルティング費用、事業構造改革に対応するための資金調達構造の再構築にか
かる費用、投資有価証券売却損など合わせて52億14百万円の特別損失を計上したことにより、親会社株主に帰属
する当期純損失は37億87百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益3億68百万円)となりました。
なお、個別決算において、2020年3月31日付で当社の完全子会社であるナイス株式会社を吸収合併したことに伴
う抱合せ株式消滅差損230億68百万円を特別損失として計上いたしましたが、当該損失が連結業績に与える影響は
ありません。
― 4 ―
(2)当期の財政状態の概況
（訂正前）
総資産は、前期末に比べ305億18百万円減少し、1,486億50百万円となりました。現金及び預金、受取手形及び
売掛金は増加しましたが、販売用不動産、投資有価証券が減少したことなどによるものです。
負債は、前期末に比べ221億75百万円減少し、1,133億66百万円となりました。支払手形及び買掛金、借入金が
減少したことなどによるものです。
純資産は、前期末に比べ83億43百万円減少し、352億84百万円となりました。親会社株主に帰属する純損失の計
上、その他有価証券評価差額金が減少したことなどによるものです。
（訂正後）
総資産は、前期末に比べ305億18百万円減少し、1,486億50百万円となりました。現金及び預金、受取手形及び
売掛金は増加しましたが、販売用不動産、投資有価証券が減少したことなどによるものです。
負債は、前期末に比べ228億82百万円減少し、1,126億58百万円となりました。支払手形及び買掛金、借入金が
減少したことなどによるものです。
純資産は、前期末に比べ76億35百万円減少し、359億92百万円となりました。親会社株主に帰属する純損失の計
上、その他有価証券評価差額金が減少したことなどによるものです。
― 5 ―
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
（訂正前）
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
自己資本比率(％) 23.3 23.1 23.2 22.5 21.4
時価ベースの自己資本比率(％) 7.6 7.9 7.6 4.7 5.8
キャッシュ・フロー対有利子負債
― ― 53.0 38.3 4.4
比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
― ― 1.4 1.9 1.8
レシオ(倍)
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しています。
３．キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全て
の負債を対象としています。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払
額を使用しています。
４．2016年3月期および2017年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバ
レッジ・レシオは、キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
（訂正後）
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
自己資本比率(％) 23.3 23.1 23.2 22.5 21.9
時価ベースの自己資本比率(％) 7.6 7.9 7.6 4.7 5.8
キャッシュ・フロー対有利子負債
― ― 53.0 38.3 4.4
比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
― ― 1.4 1.9 1.8
レシオ(倍)
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しています。
３．キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全て
の負債を対象としています。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払
額を使用しています。
４．2016年3月期および2017年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバ
レッジ・レシオは、キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
― 6 ―
3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
（訂正前）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,439 19,746
受取手形及び売掛金 31,205 36,833
商品 9,070 7,720
販売用不動産 47,193 20,975
未成工事支出金 837 906
その他 3,540 4,475
貸倒引当金 △57 △45
流動資産合計 108,229 90,612
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 13,881 11,892
機械装置及び運搬具（純額） 2,452 1,985
土地 30,402 29,621
その他（純額） 1,806 1,369
有形固定資産合計 48,543 44,869
無形固定資産 1,347 609
投資その他の資産
投資有価証券 12,860 4,758
長期貸付金 2,046 1,994
退職給付に係る資産 2,423 1,632
繰延税金資産 499 385
その他 3,428 4,060
貸倒引当金 △209 △272
投資その他の資産合計 21,049 12,559
固定資産合計 70,939 58,038
資産合計 179,168 148,650
― 7 ―
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 36,682 34,363
短期借入金 39,825 32,941
1年内償還予定の社債 40 40
未払法人税等 939 573
賞与引当金 1,305 996
その他 9,550 7,925
流動負債合計 88,343 76,840
固定負債
社債 160 120
長期借入金 33,890 24,539
繰延税金負債 1,052 1,162
再評価に係る繰延税金負債 3,171 2,711
退職給付に係る負債 1,264 1,304
資産除去債務 41 42
その他 7,616 6,644
固定負債合計 47,197 36,525
負債合計 135,541 113,366
純資産の部
株主資本
資本金 22,069 22,069
資本剰余金 15,701 15,724
利益剰余金 1,020 △2,435
自己株式 △678 △678
株主資本合計 38,112 34,679
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,330 △504
繰延ヘッジ損益 △27 △17
土地再評価差額金 68 △969
為替換算調整勘定 △720 △917
退職給付に係る調整累計額 476 △398
その他の包括利益累計額合計 2,127 △2,807
新株予約権 1 －
非支配株主持分 3,387 3,412
純資産合計 43,627 35,284
負債純資産合計 179,168 148,650
― 8 ―
（訂正後）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,439 19,746
受取手形及び売掛金 31,205 36,833
商品 9,070 7,720
販売用不動産 47,193 20,975
未成工事支出金 837 906
その他 3,540 4,475
貸倒引当金 △57 △45
流動資産合計 108,229 90,612
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 13,881 11,892
機械装置及び運搬具（純額） 2,452 1,985
土地 30,402 29,621
その他（純額） 1,806 1,369
有形固定資産合計 48,543 44,869
無形固定資産 1,347 609
投資その他の資産
投資有価証券 12,860 4,758
長期貸付金 2,046 1,994
退職給付に係る資産 2,423 1,632
繰延税金資産 499 385
その他 3,428 4,060
貸倒引当金 △209 △272
投資その他の資産合計 21,049 12,559
固定資産合計 70,939 58,038
資産合計 179,168 148,650
― 9 ―
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 36,682 34,363
短期借入金 39,825 32,941
1年内償還予定の社債 40 40
未払法人税等 939 573
賞与引当金 1,305 996
その他 9,550 7,925
流動負債合計 88,343 76,840
固定負債
社債 160 120
長期借入金 33,890 24,539
繰延税金負債 1,052 455
再評価に係る繰延税金負債 3,171 2,711
退職給付に係る負債 1,264 1,304
資産除去債務 41 42
その他 7,616 6,644
固定負債合計 47,197 35,817
負債合計 135,541 112,658
純資産の部
株主資本
資本金 22,069 22,069
資本剰余金 15,701 15,724
利益剰余金 1,020 △1,727
自己株式 △678 △678
株主資本合計 38,112 35,387
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,330 △504
繰延ヘッジ損益 △27 △17
土地再評価差額金 68 △969
為替換算調整勘定 △720 △917
退職給付に係る調整累計額 476 △398
その他の包括利益累計額合計 2,127 △2,807
新株予約権 1 －
非支配株主持分 3,387 3,412
純資産合計 43,627 35,992
負債純資産合計 179,168 148,650
― 10 ―
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
（訂正前）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 244,183 251,475
売上原価 210,168 220,394
売上総利益 34,014 31,080
販売費及び一般管理費 32,558 29,877
営業利益 1,456 1,203
営業外収益
受取利息 4 17
受取配当金 295 274
持分法による投資利益 59 34
その他 353 247
営業外収益合計 713 574
営業外費用
支払利息 1,109 959
為替差損 91 335
その他 184 125
営業外費用合計 1,386 1,420
経常利益 784 357
特別利益
固定資産売却益 385 55
投資有価証券売却益 85 2,452
負ののれん発生益 21 －
特別利益合計 491 2,507
特別損失
固定資産除売却損 20 556
減損損失 － 2,044
のれん減損損失 － 254
投資有価証券売却損 － 621
投資有価証券評価損 26 40
事業構造改善費用 － 1,573
その他 11 123
特別損失合計 57 5,214
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
1,217 △2,349
失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,072 827
法人税等調整額 △432 1,060
法人税等合計 639 1,887
当期純利益又は当期純損失（△） 578 △4,237
非支配株主に帰属する当期純利益 209 256
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
368 △4,494
帰属する当期純損失（△）
― 11 ―
（訂正後）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 244,183 251,475
売上原価 210,168 220,394
売上総利益 34,014 31,080
販売費及び一般管理費 32,558 29,877
営業利益 1,456 1,203
営業外収益
受取利息 4 17
受取配当金 295 274
持分法による投資利益 59 34
その他 353 247
営業外収益合計 713 574
営業外費用
支払利息 1,109 959
為替差損 91 335
その他 184 125
営業外費用合計 1,386 1,420
経常利益 784 357
特別利益
固定資産売却益 385 55
投資有価証券売却益 85 2,452
負ののれん発生益 21 －
特別利益合計 491 2,507
特別損失
固定資産除売却損 20 556
減損損失 － 2,044
のれん減損損失 － 254
投資有価証券売却損 － 621
投資有価証券評価損 26 40
事業構造改善費用 － 1,573
その他 11 123
特別損失合計 57 5,214
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
1,217 △2,349
失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,072 827
法人税等調整額 △432 352
法人税等合計 639 1,180
当期純利益又は当期純損失（△） 578 △3,530
非支配株主に帰属する当期純利益 209 256
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
368 △3,787
帰属する当期純損失（△）
― 12 ―
連結包括利益計算書
（訂正前）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 578 △4,237
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △822 △2,761
繰延ヘッジ損益 17 10
為替換算調整勘定 30 △180
退職給付に係る調整額 △622 △875
その他の包括利益合計 △1,396 △3,807
包括利益 △818 △8,045
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △1,044 △8,302
非支配株主に係る包括利益 226 257
（訂正後）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 578 △3,530
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △822 △2,761
繰延ヘッジ損益 17 10
為替換算調整勘定 30 △180
退職給付に係る調整額 △622 △875
その他の包括利益合計 △1,396 △3,807
包括利益 △818 △7,337
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △1,044 △7,594
非支配株主に係る包括利益 226 257
― 13 ―
(3)連結株主資本等変動計算書
（訂正前）
当連結会計年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
株主資本合
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
計
当期首残高 22,069 15,701 1,020 △678 38,112
当期変動額
剰余金の配当 －
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△4,494 △4,494
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 －
土地再評価差額金の
1,037 1,037
取崩
連結範囲の変動 1 1
連結子会社の増資に
－
よる持分の増減
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 23 23
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 23 △3,455 △0 △3,432
当期末残高 22,069 15,724 △2,435 △678 34,679
その他の包括利益累計額
その他有価 繰延 退職給付に その他の包 新株予約権 非支配株主 純資産合計
土地再評価 為替換算調 持分
証券評価差 ヘッジ 係る調整累 括利益累計
差額金 整勘定
額金 損益 計額 額合計
当期首残高 2,330 △27 68 △720 476 2,127 1 3,387 43,627
当期変動額
剰余金の配当 －
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△4,494
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 －
土地再評価差額金の
1,037
取崩
連結範囲の変動 1
連結子会社の増資に
－
よる持分の増減
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 23
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △2,834 10 △1,037 △197 △875 △4,934 △1 25 △4,910
額）
当期変動額合計 △2,834 10 △1,037 △197 △875 △4,934 △1 25 △8,343
当期末残高 △504 △17 △969 △917 △398 △2,807 － 3,412 35,284
― 14 ―
（訂正後）
当連結会計年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
株主資本合
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
計
当期首残高 22,069 15,701 1,020 △678 38,112
当期変動額
剰余金の配当 －
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△3,787 △3,787
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 －
土地再評価差額金の
1,037 1,037
取崩
連結範囲の変動 1 1
連結子会社の増資に
－
よる持分の増減
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 23 23
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 23 △2,747 △0 △2,724
当期末残高 22,069 15,724 △1,727 △678 35,387
その他の包括利益累計額
その他有価 繰延 退職給付に その他の包 新株予約権 非支配株主 純資産合計
土地再評価 為替換算調 持分
証券評価差 ヘッジ 係る調整累 括利益累計
差額金 整勘定
額金 損益 計額 額合計
当期首残高 2,330 △27 68 △720 476 2,127 1 3,387 43,627
当期変動額
剰余金の配当 －
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△3,787
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 －
土地再評価差額金の
1,037
取崩
連結範囲の変動 1
連結子会社の増資に
－
よる持分の増減
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 23
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △2,834 10 △1,037 △197 △875 △4,934 △1 25 △4,910
額）
当期変動額合計 △2,834 10 △1,037 △197 △875 △4,934 △1 25 △7,635
当期末残高 △504 △17 △969 △917 △398 △2,807 － 3,412 35,992
― 15 ―
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(１株当たり情報)
（訂正前）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
１株当たり純資産額 4,290.97円 3,398.90円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） 39.34円 △479.33円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 39.34円 －円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期
純損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は親
(百万円) 368 △4,494
会社株主に帰属する当期純損失（△）
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主に帰属する当期 (百万円) 368 △4,494
純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 (株) 9,378,102 9,377,455
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) － －
当期純利益調整額
普通株式増加数 (株) 599 －
(うち新株予約権) (株) (599) (－)
希薄化効果を有していないため、潜在株式調整後１株当
――――― ―――――
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
― 16 ―
（訂正後）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
１株当たり純資産額 4,290.97円 3,474.38円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） 39.34円 △403.85円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 39.34円 －円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期
純損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は親
(百万円) 368 △3,787
会社株主に帰属する当期純損失（△）
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主に帰属する当期 (百万円) 368 △3,787
純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 (株) 9,378,102 9,377,455
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) － －
当期純利益調整額
普通株式増加数 (株) 599 －
(うち新株予約権) (株) (599) (－)
希薄化効果を有していないため、潜在株式調整後１株当
――――― ―――――
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
― 17 ―