8089 ナイス 2020-06-16 18:00:00
証券取引等監視委員会による課徴金命令の勧告について [pdf]
2020 年 6 月 16 日
各 位
会 社 名 ナ イ ス 株 式 会 社
代 表 者 名 取 締 役 社 長 杉 田 理 之
（コード番号 8089 東証一部）
問 合 せ 先 取締役管理本部長 木 口 直 克
（TEL．045 － 521 － 6111）
証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告について
当社は、2019年5月16日、金融商品取引法違反（虚偽有価証券報告書の提出罪）の容疑で、
証券取引等監視委員会による強制調査および横浜地方検察庁による強制捜査を受けました。
この事態を重く受け止め、当社は2019年5月30日、当社と利害関係を有しない外部専門家で
構成される第三者委員会を設置いたしました。
その調査結果を踏まえ、2015年3月期の不動産売買取引に係る売上高の一部の取消し等の
訂正と、連結の範囲に関する重要性の判断を見直したことにより、2014年3月期の第4四半期
以降の決算を訂正し、2019年8月1日に第65期（2014年3月期）以降の訂正有価証券報告書およ
び訂正四半期報告書と、第70期（2019年3月期）の有価証券報告書を関東財務局に提出いたし
ました。
また、第三者委員会の調査報告書において指摘を受けた事項等を真摯に受け止め、2019年
8月23日付で再発防止策の骨子を策定いたしました。
その後、株式会社東京証券取引所から2019年9月20日付で特設注意市場銘柄に指定されると
ともに、上場契約違約金として3,360万円の徴求を受けました。
当社といたしましては、この事態を深く反省し、自ら網羅的に再点検を行うとともに、
2019年8月1日付で過年度の訂正を行った理由等にとどまることなく、連結の範囲について、
資本関係がない実質支配会社も含め、すべてを連結する方針としたうえ、第三者である外部
の専門家の再点検、助言等を受けた結果、改めて必要と認識した事項につきまして過年度の
決算の訂正を行うこととし、2019年11月14日付「過年度の決算短信等および有価証券報告書
等の訂正に関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、2019年11月14日付で第66期（自 平
成26年4月1日 至 平成27年3月31日）から第70期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
までの有価証券報告書および第67期第1四半期（自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日）
から第71期第1四半期（自 平成31年4月1日 至 令和元年6月30日）までの四半期報告書に係る
訂正報告書を関東財務局に提出いたしました。
本日、以下の開示書類に関し、証券取引等監視委員会から内閣総理大臣および金融庁長官
に対して、金融庁設置法第20条第1項の規定に基づき、当社に対する2,400万円の課徴金納付
命令を発出するよう勧告を行った旨の公表がなされましたので、お知らせいたします。
当社は、課徴金納付命令の勧告を真摯に受け止め、金融庁から正式な通知を受領次第、
対応について検討いたしますが、事実および納付すべき課徴金の額を認める方針であり、
正式に決定次第、改めてお知らせいたします。
当社は、2020年1月29日付「改善計画・状況報告書」で公表いたしましたとおり、コーポレ
ート・ガバナンス体制と企業風土を再構築し、引き続き、株主、投資家の皆様および関係者
の皆様、社会からの信頼回復に向けて取り組んでまいります。
株主、投資家の皆様および関係者の皆様には、多大なご迷惑をおかけいたしましたことを
深くお詫び申し上げます。
記
課徴金納付命令の対象となった有価証券報告書および有価証券報告書の訂正報告書
第 66 期（平成 27 年 3 月期）有価証券報告書（平成 27 年 6 月 26 日提出）
第 68 期（平成 29 年 3 月期）有価証券報告書（平成 29 年 6 月 29 日提出）
第 69 期（平成 30 年 3 月期）有価証券報告書（平成 30 年 6 月 28 日提出）
第 68 期（平成 29 年 3 月期）有価証券報告書の訂正報告書（令和元年 8 月 1 日提出）
以上