2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月10日
上 場 会 社 名 岩谷産業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8088 URL http://www.iwatani.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 間島 寬
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 松尾 哲夫 (TEL) 06-7637-3325
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 ( 機関投資家・アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 297,005 18.7 13,677 112.3 16,554 87.3 10,295 82.6
2021年３月期第２四半期 250,225 － 6,441 － 8,838 － 5,637 －
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 13,159百万円( 33.0％) 2021年３月期第２四半期 9,897百万円(－ ％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 179.01 －
2021年３月期第２四半期 112.71 97.20
（注）2022年３月期第１四半期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を
適用しており、原則的な取扱いに従って、新たな会計方針を遡及適用しております。
なお、2021年３月期第２四半期の対前年同四半期増減率は、当該会計方針の変更に伴い遡及修正を行った
ため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 507,661 262,238 49.7
2021年３月期 512,015 253,586 47.7
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 252,527百万円 2021年３月期 244,160百万円
（注）2022年３月期第１四半期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を
適用しており、原則的な取扱いに従って、新たな会計方針を遡及適用しております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － － － 75.00 75.00
2022年３月期 － －
2022年３月期(予想) － 75.00 75.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 626,100 11.3 32,000 7.6 36,500 6.9 24,300 5.5 422.52
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
2022年３月期第１四半期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を
適用しており、原則的な取扱いに従って、新たな会計方針を遡及適用しております。
なお、対前期増減率は、当該会計基準等を適用した後の数値との比較によるものです。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．11「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する
注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 58,561,649株 2021年３月期 58,561,649株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 1,041,601株 2021年３月期 1,048,943株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 57,514,912株 2021年３月期２Ｑ 50,013,857株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用
に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．４「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予
想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
岩谷産業株式会社(8088) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………5
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………11
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………11
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………13
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………14
2022年３月期第２四半期実績（連結） …………………………………………………………………14
（１）損益計算書 ……………………………………………………………………………………………14
（２）ＬＰガス輸入価格変動要因（市況要因）を除いた経常利益 ……………………………………14
（３）ＬＰガス輸入価格の推移 ……………………………………………………………………………14
（４）セグメント情報 ………………………………………………………………………………………14
（５）ＬＰガス・産業ガス売上高・売上数量 ……………………………………………………………15
（６）財政状態 ………………………………………………………………………………………………15
（７）投資の状況 ……………………………………………………………………………………………15
（８）キャッシュ・フローの状況 …………………………………………………………………………15
（９）ＰＬＡＮ２３重要事業指標 …………………………………………………………………………15
（10）（参考）個別業績の概要 ……………………………………………………………………………15
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岩谷産業株式会社(8088) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染の影響が長引き、個人
消費に弱さがみられたものの、ワクチン普及が先行した米国や中国を中心とした海外経済の回復に
牽引されて輸出が増加しました。また、製造業を中心に設備投資の持ち直しもあり、緩やかな回復
が続きました。
このような状況のもと、当社グループは中期経営計画「ＰＬＡＮ２３」の基本方針である「脱炭
素社会に向けた戦略投資の強化」と「デジタル化の推進」に取り組んでおります。
世界的に脱炭素への取り組みが加速する中、水素エネルギー社会の実現に向けては、国立研究開
発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の公募事業である「グリーンイノベーシ
ョン基金事業」に対して提案した「液化水素サプライチェーンの商用化実証」が採択されました。
本実証事業では、年間数万トン規模の水素の液化・輸送技術を確立し、水素製造から受入までの一
貫した国際間の液化水素サプライチェーンの実証を行います。
また、海外からのＣＯ２フリー水素の確保に向けては、オーストラリアの褐炭から液化水素を製
造し輸入する実証事業（ＨｙＳＴＲＡ）に引き続き取り組むとともに、豪州の電力会社である
Stanwell社などと、再生可能エネルギー由来の水素を製造するプロジェクトについて、事業化調査
を進めていきます。
当社は、長年に亘り培ってきた水素の技術やノウハウを活かし、関係する企業とも連携しなが
ら、日本の2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、ＣＯ２フリー水素サプライチェーンの構
築を目指してまいります。
ＬＰガス業界の脱炭素化に向けた取り組みについては、ＬＰガス輸入元売りの大手５社で、「一
般社団法人日本グリーンＬＰガス推進協議会」を今般新たに設立し、ＬＰガスのグリーン化事業を
共同で進めることとしました。水素と二酸化炭素を合成させ、ＬＰガスを製造する新たな技術（プ
ロパネーション・ブタネーション）等の確立・早期実証化に向けた研究開発を進めます。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,970億５百万円（前年同期比467億79百万円の
増収）、営業利益136億77百万円（同72億36百万円の増益）、経常利益165億54百万円（同77億16百
万円の増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益102億95百万円（同46億58百万円の増益）とな
りました。
なお、当社グループの事業構造はエネルギー関連商品を主力としており、季節変動による影響を
大きく受ける傾向にあります。ＬＰガスの消費量は、気温や水温の影響を受けるため、販売量は夏
季に減少し、冬季に増加します。このため当社グループは利益が下半期に偏る収益構造を有してい
ます。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
【総合エネルギー事業】
総合エネルギー事業は、ＬＰガス輸入価格が高値で推移したことに加え、業務用・工業用ＬＰガ
スの販売が増加し、増収となりました。利益面については、ＬＰガスの小売部門で収益性が低下し
ましたが、市況要因がプラス（前年同期比46億19百万円の増益）となったことや、海外でのカセッ
トこんろ、ボンベの販売が好調に推移したことで増益となりました。
この結果、当事業分野の売上高は1,245億89百万円（前年同期比233億72百万円の増収）、営業利
益は54億79百万円（同45億７百万円の増益）となりました。
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岩谷産業株式会社(8088) 2022年３月期 第２四半期決算短信
【産業ガス・機械事業】
産業ガス・機械事業は、エアセパレートガスについては電子部品業界向けを中心に販売が増加
しました。水素事業は、水素の販売数量は増加しましたが、水素関連設備で大型案件の反動減が
あったことに加え、水素ステーションの増設に伴い費用が増加しました。特殊ガスについては、
新型コロナワクチン向けのドライアイスの販売が伸長しました。また、機械設備については、顧
客の設備需要の回復に伴い、販売が増加しました。
この結果、当事業分野の売上高は883億20百万円（前年同期比63億７百万円の増収）、営業利
益は60億45百万円（同18億78百万円の増益）となりました。
【マテリアル事業】
マテリアル事業は、低環境負荷ＰＥＴ樹脂、バイオマス燃料、二次電池材料といった環境商品
の販売が伸長しました。ミネラルサンドについては、国内でチタン・ジルコンの販売が増加しま
した。また、金属加工品はエアコン向けを中心に販売が増加し、機能性フィルムについても、ス
マートフォン向けに販売が伸長しました。
この結果、当事業分野の売上高は699億42百万円（前年同期比151億31百万円の増収）、営業利
益は29億33百万円（同９億95百万円の増益）となりました。
【自然産業事業】
自然産業事業は、外食および給食等の業務用冷凍食品の需要が回復し、販売が堅調に推移しまし
た。また、種豚の出荷頭数は減少したものの、大型の畜産設備や農業資材等の販売が増加しまし
た。
この結果、当事業分野の売上高は117億35百万円（前年同期比17億91百万円の増収）、営業利益
は５億69百万円（同２億４百万円の増益）となりました。
【その他】
売上高は24億17百万円（前年同期比１億76百万円の増収）、営業利益は６億50百万円（同96百万
円の増益）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①総資産
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ43億54百万円減少の5,076億
61百万円となりました。これは、商品及び製品が75億44百万円、投資有価証券が50億１百万円、電
子記録債権が20億13百万円、有形固定資産が17億29百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金
が113億54百万円、受取手形及び売掛金が99億31百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
②負債
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ130億６百万円減少の2,454億23
百万円となりました。これは、短期借入金が83億８百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が
115億57百万円、未払法人税等が34億94百万円、長期借入金が30億51百万円、前受金等の流動負債
「その他」が21億73百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
なお、当第２四半期連結会計期間末のリース債務を含めた有利子負債額は、前連結会計年度末と
比べ61億26百万円増加の1,022億88百万円となりました。
③純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ86億51百万円増加の2,622億
38百万円となりました。これは、利益剰余金が59億78百万円、為替換算調整勘定が25億11百万円そ
れぞれ増加したこと等によるものです。
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（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、
前連結会計年度末と比べ113億89百万円減少の270億55百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ収
入が82億12百万円減少したことにより24億28百万円の収入となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益166億47百万円、減価償却費102億34百万円、売上債権
の減少額87億52百万円による資金の増加と、仕入債務の減少額126億54百万円、法人税等の支払額
92億72百万円、棚卸資産の増加額78億21百万円等による資金の減少によるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ支出
が24億13百万円増加したことにより157億68百万円の支出となりました。
これは主に、有形固定資産の取得102億70百万円、投資有価証券の取得38億34百万円、無形固定
資産の取得14億29百万円等による資金の減少によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ収入
が141億77百万円減少したことにより10億30百万円の収入となりました。
これは主に、借入金の純増加額62億37百万円等による資金の増加と、配当金の支払額43億８百万
円、リース債務の返済５億75百万円等による資金の減少によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の見通しについては、景気動向やＬＰガス輸入価格の変動等が業績に影響を与える可能性が
ありますが、当第２四半期連結累計期間においては、2021年５月14日発表の業績予想を変更してい
ません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 38,782 27,428
受取手形及び売掛金 113,374 103,443
電子記録債権 15,680 17,694
商品及び製品 30,565 38,109
仕掛品 3,239 3,795
原材料及び貯蔵品 4,784 4,913
その他 15,828 16,069
貸倒引当金 △145 △162
流動資産合計 222,110 211,291
固定資産
有形固定資産
土地 66,869 66,645
その他（純額） 111,154 113,107
有形固定資産合計 178,023 179,753
無形固定資産
のれん 13,791 12,985
その他 3,704 3,852
無形固定資産合計 17,495 16,837
投資その他の資産
投資有価証券 78,913 83,914
その他 16,064 16,424
貸倒引当金 △591 △560
投資その他の資産合計 94,385 99,779
固定資産合計 289,905 296,370
資産合計 512,015 507,661
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 65,541 53,983
電子記録債務 27,992 27,411
短期借入金 24,208 32,517
未払法人税等 8,168 4,674
賞与引当金 5,268 5,528
製品補償引当金 482 385
その他 39,319 37,146
流動負債合計 170,981 161,646
固定負債
長期借入金 59,447 56,396
役員退職慰労引当金 1,373 1,423
退職給付に係る負債 5,470 5,509
その他 21,155 20,446
固定負債合計 87,447 83,776
負債合計 258,429 245,423
純資産の部
株主資本
資本金 35,096 35,096
資本剰余金 31,766 31,811
利益剰余金 151,025 157,003
自己株式 △1,514 △1,512
株主資本合計 216,373 222,399
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 25,501 26,038
繰延ヘッジ損益 2,373 2,071
為替換算調整勘定 △683 1,828
退職給付に係る調整累計額 595 190
その他の包括利益累計額合計 27,786 30,128
非支配株主持分 9,426 9,711
純資産合計 253,586 262,238
負債純資産合計 512,015 507,661
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 250,225 297,005
売上原価 173,036 209,912
売上総利益 77,189 87,093
販売費及び一般管理費
運搬費 11,765 12,740
貸倒引当金繰入額 △9 △3
給料手当及び賞与 17,440 18,049
賞与引当金繰入額 4,721 4,819
退職給付費用 897 860
役員退職慰労引当金繰入額 115 97
その他 35,816 36,850
販売費及び一般管理費合計 70,748 73,415
営業利益 6,441 13,677
営業外収益
受取利息 173 182
受取配当金 580 579
為替差益 54 131
持分法による投資利益 291 333
補助金収入 510 744
その他 1,467 1,482
営業外収益合計 3,078 3,452
営業外費用
支払利息 470 412
その他 210 162
営業外費用合計 681 575
経常利益 8,838 16,554
特別利益
固定資産売却益 109 86
投資有価証券売却益 137 611
補助金収入 79 41
特別利益合計 326 739
特別損失
固定資産売却損 2 479
固定資産除却損 122 101
減損損失 0 －
投資有価証券評価損 1 －
固定資産圧縮損 79 41
ゴルフ会員権売却損 － 24
特別損失合計 205 646
税金等調整前四半期純利益 8,959 16,647
法人税等 3,053 5,946
四半期純利益 5,906 10,701
非支配株主に帰属する四半期純利益 269 405
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,637 10,295
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 5,906 10,701
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6,034 524
繰延ヘッジ損益 △238 △303
為替換算調整勘定 △1,867 2,546
退職給付に係る調整額 43 △457
持分法適用会社に対する持分相当額 18 147
その他の包括利益合計 3,990 2,458
四半期包括利益 9,897 13,159
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 9,652 12,637
非支配株主に係る四半期包括利益 244 522
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 8,959 16,647
減価償却費 9,741 10,234
減損損失 0 －
固定資産圧縮損 79 41
のれん償却額 1,490 1,467
貸倒引当金の増減額（△は減少） △20 △19
賞与引当金の増減額（△は減少） 219 259
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △107 38
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △60 499
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △159 49
製品補償引当金の増減額（△は減少） － △96
受取利息及び受取配当金 △754 △761
支払利息 470 412
為替差損益（△は益） △0 △9
持分法による投資損益（△は益） △291 △333
ゴルフ会員権売却損益（△は益） － 24
固定資産除売却損益（△は益） 15 495
投資有価証券売却損益（△は益） △137 △611
投資有価証券評価損益（△は益） 1 －
売上債権の増減額（△は増加） 20,252 8,752
棚卸資産の増減額（△は増加） △2,221 △7,821
仕入債務の増減額（△は減少） △19,252 △12,654
前受金の増減額（△は減少） △332 △1,127
その他 △335 △4,424
小計 17,555 11,061
利息及び配当金の受取額 744 858
持分法適用会社からの配当金の受取額 183 189
利息の支払額 △401 △408
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △7,440 △9,272
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,641 2,428
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岩谷産業株式会社(8088) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △10,786 △10,270
有形固定資産の売却による収入 182 275
無形固定資産の取得による支出 △1,347 △1,429
無形固定資産の売却による収入 4 0
投資有価証券の取得による支出 △766 △3,834
投資有価証券の売却及び償還による収入 728 728
出資金の売却による収入 4 1
貸付けによる支出 △1,830 △1,372
貸付金の回収による収入 1,395 591
その他 △940 △459
投資活動によるキャッシュ・フロー △13,355 △15,768
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 20,638 8,205
長期借入れによる収入 1,152 4,565
長期借入金の返済による支出 △1,095 △6,533
自己株式の純増減額（△は増加） △4 △10
リース債務の返済による支出 △615 △575
配当金の支払額 △4,668 △4,308
非支配株主への配当金の支払額 △199 △313
財務活動によるキャッシュ・フロー 15,207 1,030
現金及び現金同等物に係る換算差額 △379 908
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 12,113 △11,401
現金及び現金同等物の期首残高 25,121 38,445
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
168 9
額（△は減少）
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
－ 2
増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高 37,402 27,055
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岩谷産業株式会社(8088) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日改正）を第１四半
期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な
変更点は以下のとおりです。
・代理人取引
顧客から受け取る対価の総額で収益を認識していた一部の取引について、顧客への財またはサービスの提供に
おける当社の役割を判断した結果、代理人と判定された取引については、総額から仕入先に対する支払額等を
差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
・交換取引
同様の性質及び価値を持つＬＰガス等を同業他社間で融通する取引（いわゆる交換取引）について、従来は総
額で収益を認識しておりましたが、純額で認識する方法に変更しております。
・有償支給取引
有償支給取引については、支給品の買戻し義務を負っている取引については、当該支給品の譲渡に係る収益を
認識しておりません。
・ＬＰガスに関する収益認識
検針日基準（検針により顧客のＬＰガスの使用量に基づく収益計上を行う方法）については、決算月の検針日
から決算日までに生じた収益を合理的に見積もったうえで計上しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半
期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上高は34,400百万円、売上原価は33,313
百万円、営業利益は1,087百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ922百万円、親会社株主に帰
属する四半期純利益は640百万円減少しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金は1,912百万円増加
しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
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岩谷産業株式会社(8088) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
総合 合計
産業ガス・ マテリアル 自然産業 (注)１ (注)２ 計上額
エネルギー 計 (注)３
機械事業 事業 事業
事業
売上高
外部顧客への 101,216 82,013 54,810 9,944 247,985 2,240 250,225 － 250,225
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 2,748 1,406 797 64 5,016 10,195 15,212 △15,212 －
振替高
計 103,964 83,419 55,608 10,009 253,001 12,436 265,438 △15,212 250,225
セグメント利益 972 4,167 1,938 364 7,443 553 7,997 △1,556 6,441
又は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融、保険、運送、情報処理等
を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去額
が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
総合 合計
産業ガス・ マテリアル 自然産業 (注)１ (注)２ 計上額
エネルギー 計 (注)３
機械事業 事業 事業
事業
売上高
外部顧客への 124,589 88,320 69,942 11,735 294,588 2,417 297,005 － 297,005
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 2,177 1,513 797 18 4,507 10,736 15,244 △15,244 －
振替高
計 126,766 89,834 70,740 11,754 299,096 13,153 312,250 △15,244 297,005
セグメント利益 5,479 6,045 2,933 569 15,029 650 15,679 △2,001 13,677
又は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融、保険、運送、情報処理等
を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去額
が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、前第２四半期連結累計期間の「総合エネルギー事業」の売上高は20,722百万
円、セグメント利益は1,000百万円、「産業ガス・機械事業」の売上高は1,476百万円、セグメント利益は42百万円、
「マテリアル事業」の売上高は10,308百万円、セグメント利益は43百万円、「自然産業事業」の売上高は1,892百万
円、セグメント利益は０百万円それぞれ減少しております。
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岩谷産業株式会社(8088) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（重要な後発事象）
（社債の発行）
当社は2021年11月10日に開催した取締役会において、無担保社債発行の決議をいたしました。
内容は以下のとおりです。
１．岩谷産業株式会社第１回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）
（１）発行総額 ：50億円
（２）発行価格 ：各社債の金額100円につき金100円
（３）利率 ：未定
（４）償還期限（予定）：2028年12月以降（７年債）（注）
（５）払込期日（予定）：2021年12月以降（注）
（６）償還方法 ：満期一括償還
（７）資金使途 ：燃料電池を搭載する自動車（ＦＣＶ）、トラック、バス、フォークリフト等の
輸送機器向け水素供給設備（水素ステーション）の開発、建設に係る資金及び
当該資金のために借り入れた借入金の返済資金に全額充当予定
２．岩谷産業株式会社第２回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）
（１）発行総額 ：50億円
（２）発行価格 ：各社債の金額100円につき金100円
（３）利率 ：未定
（４）償還期限（予定）：2031年12月以降（10年債）（注）
（５）払込期日（予定）：2021年12月以降（注）
（６）償還方法 ：満期一括償還
（７）資金使途 ：燃料電池を搭載する自動車（ＦＣＶ）、トラック、バス、フォークリフト等の
輸送機器向け水素供給設備（水素ステーション）の開発、建設に係る資金及び
当該資金のために借り入れた借入金の返済資金に全額充当予定
（注）具体的な日付は今後決定する予定です。
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岩谷産業株式会社(8088) 2022年３月期 第２四半期決算短信
３．補足情報 2022年３月期第２四半期 実績 （連結）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って
適用した後の数値で前第２四半期及び前期末との比較・分析を行っております。
（億円未満切捨て）
（１）【損益計算書】
（単位：億円）
前第２四半期 当第２四半期 増減額 増減率 通期 決算の概況
業績予想
売上高 2,502 2,970 467 18.7% 6,261
売上総利益 771 870 99 12.8% － 工業分野向け主力商品の需要が回復し、全セグメントで販売が増加
加えて、ＬＰガス輸入価格が高値で推移し、増収
営業利益 64 136 72 112.3% 320
また、ＬＰガス市況要因がプラスとなったこともあり、
経常利益 88 165 77 87.3% 365 売上総利益以下、全ての利益項目で過去最高益を達成
親会社株主に帰属する
四半期純利益 56 102 46 82.6% 243
※通期業績予想は、2021年５月14日に公表した数値を表示しております。
（２）【ＬＰガス輸入価格変動要因（市況要因）を除いた経常利益】
（単位：億円）
前第２四半期 当第２四半期 増減額 増減率 通期 経常利益の概況
業績予想
経常利益 88 165 77 87.3% 365
・ＬＰガス輸入価格の上昇により、22億円の増益要因が発生
市況要因 △ 24 22 46 － －
・市況要因を除く経常利益は143億円となり、過去最高の利益水準
市況要因を除く経常利益 112 143 30 27.5% 365
※ＬＰガスの輸入から販売までの期間は比較的長期であることから、ＬＰガス輸入価格の急激な変動により輸入価格が上昇局面の場合は輸入価格の安いＬＰガス在庫を
高い卸売価格で販売することにより増益要因となる一方、下落局面の場合は輸入価格の高いＬＰガス在庫を安い卸売価格で販売することにより減益要因となり、
短期的に当社グループの業績に影響を及ぼす原因となるため、市況要因を除く経常利益を記載しております。
（３）【ＬＰガス輸入価格の推移】
プロパン（ドル/㌧）
900
２Ｑ平均 ４３６ ドル 870
２Ｑ平均 ３４９ ドル ２Ｑ平均 ５９４ ドル
800
700
625
600
525 565
500
495
400
350
300
年間平均 ４５０ ドル 230 年間平均 ４２１ ドル
200
2019.4 2020.4 2021.4 2021.11
（４）【セグメント情報】
（単位：億円）
前第２四半期 当第２四半期 増減額 増減率 セグメントの概況
売上高 1,012 1,245 233 23.1% ・ＬＰガスの輸入価格上昇及び販売増加により増収
総合エネルギー事業 ・ＬＰガスの市況要因がプラスとなり増益
営業利益 9 54 45 463.3% ・海外のカセットこんろ、ボンベの販売増加により増益
・エアセパレートガス、機械設備の販売が増加
売上高 820 883 63 7.7% ・水素の販売数量は増加するも、水素ステーション増設に伴う
産業ガス・機械事業
費用が増加
営業利益 41 60 18 45.1% ・新型コロナワクチン向けのドライアイスの販売が伸長
・環境商品（低環境負荷ＰＥＴ樹脂、バイオマス燃料、
売上高 548 699 151 27.6% 二次電池材料）の販売が伸長
マテリアル事業
・ミネラルサンドの国内販売が増加
営業利益 19 29 9 51.4% ・エアコン向け金属加工品の販売が増加
売上高 99 117 17 18.0% ・外食・給食等の業務用冷凍食品の販売が増加
自然産業事業 ・大型の畜産設備の販売が増加
営業利益 3 5 2 56.2% ・農業資材等の販売が増加
売上高 22 24 1 7.9%
その他
営業利益 △ 10 △ 13 △3 －
※「売上高」は、外部顧客への売上高を表示しております。
※「その他」は、「その他」の事業セグメントと「調整額」の合計を表示しております。
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岩谷産業株式会社(8088) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（５）【ＬＰガス・産業ガス売上高・売上数量】
売上数量 （単位：千㌧） 売上高 （単位：億円）
前第２四半期 当第２四半期 増減額 増減率 前第２四半期 当第２四半期 増減額 増減率
国内民生用 428 439 11 2.6% 455 575 120 26.4%
国内工業用 133 154 21 16.3% 80 137 57 71.4%
LPガス(国内計） 561 594 33 5.9% 535 712 177 33.1%
LPガス合計 570 604 33 5.9% 541 721 179 33.2%
各種産業ガス － － － － 465 519 53 11.5%
（６）【財政状態】 （単位：億円） （７）【投資の状況】 （単位：億円）
前期末 当第２四半期末 前期末比
当第２四半期 年間計画
総資産 5,120 5,076 △ 43
自己資本 2,441 2,525 83 総合エネルギー事業 53 90
有利子負債 961 1,022 61 産業ガス・機械事業 79 218
ネット有利子負債 573 748 174 マテリアル事業 9 63
自己資本比率 47.7% 49.7% 2.0pt 自然産業事業 27 39
有利子負債依存度 18.8% 20.1% 1.3pt その他 11 30
有利子負債倍率 0.39倍 0.40倍 0.01pt 投資額 180 440
ネット有利子負債倍率 0.23倍 0.29倍 0.06pt 減価償却費 97 205
※有利子負債には、リース債務25億円を含んでおります。 ※有形固定資産・無形固定資産（のれん除く）・投資有価証券を表示しております。
※「その他」は、「その他」の事業セグメントと「調整額」の合計を表示しております。
（８）【キャッシュ・フローの状況】 （単位：億円） （９）【ＰＬＡＮ２３重要事業指標】
ＰＬＡＮ２３
前第２四半期 当第２四半期 前年同期比 前第２四半期 当第２四半期
最終年度
現金及び現金同等物の期首残高 251 384 133 ＬＰガス直売顧客数 100万戸 102万戸 110万戸
営業活動によるC/F 106 24 △ 82 カセットこんろ販売数量 1,840千台 1,962千台 6,500千台
投資活動によるC/F △ 133 △ 157 △ 24 カセットボンベ販売数量 53百万本 61百万本 180百万本
フリー・キャッシュ・フロー △ 27 △ 133 △ 106 エアセパレートガス販売数量 7.3億㎥ 8.2億㎥ 17.0億㎥
財務活動によるC/F 152 10 △ 141 液化水素販売数量 29百万㎥ 34百万㎥ 90百万㎥
換算差額 △3 9 12
現金及び現金同等物の増減額 121 △ 114 △ 235 （10）（参考）【個別業績の概要】
連結範囲変更に伴う現金
及び現金同等物の増減額 1 0 △1 (損益計算書）
（単位：億円）
非連結子会社との合併に伴う
現金及び現金同等物の増加額 － 0 0 前第２四半期 当第２四半期 増減額 増減率
現金及び現金同等物の期末残高 374 270 △ 103 売上高 1,571 1,933 361 23.0%
営業利益 2 69 66 －
経常利益 58 153 94 161.0%
四半期純利益 51 125 73 142.7%
（財政状態）
（単位：億円）
前期末 当第２四半期末 前期末比
総資産 3,637 3,495 △ 141
自己資本 1,733 1,818 85
自己資本比率 47.7% 52.0% 4.3pt
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