２０２１年６月４日
各 位
会 社 名 岩 谷 産 業 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 間島 寬
（コード番号：８０８８ 東証１部）
問合せ先 経営企画部長 鈴木 英仁
（ＴＥＬ：０６－７６３７－３４７０）
中期経営計画「ＰＬＡＮ２３」
水素エネルギー社会の実現に向けて
～ 事業の枠組みを超えた挑戦 ～
当社グループは、２０２１年度から２０２３年度までの３年間の中期経営計画「ＰＬＡＮ２３」
を策定しましたのでお知らせいたします。
中期経営計画「ＰＬＡＮ２３」の概要
基本方針
「脱炭素社会に向けた戦略投資の強化」と
「デジタル化の推進」
基本戦略
１．脱炭素社会に向けた取り組み強化
２．エネルギー生活総合サービス事業者への進化
３．海外事業の拡大
経営数値目標
項目 目標値（2024 年 3 月期） 実績（2021 年 3 月期）
３４4 億円
経常利益 ４００億円
［326 億円］*
ROE ９％以上 １０．９％
*［ ］内は市況要因を除いた経常利益
＜長期ビジョン＞
・ガス＆エネルギーを中心に、全ての事業が連携し、オールイワタニで「脱炭素社会の
実現」を目指す
・エネルギー生活総合サービス事業者として、地域の社会課題解決に取り組む
・水素の国内Ｎｏ．１サプライヤーとして、ＣＯ２フリー水素サプライチェーンを構築
する
・環境ビジネスを拡大し、循環型社会の構築を推進する
・ＳＤＧｓへの取り組みを推進する
・２０５０年カーボンニュートラルに向けて、当社の事業活動におけるＣＯ２排出量
削減を進めるとともに、水素事業などの拡大により社会全体のＣＯ２削減に貢献する
＜投資計画＞
積極的な投資を行う方針とし、３年間累計１，５００億円の投資を計画
【投資計画 内訳】
①水素エネルギー社会の推進 ６００億円
②成長投資 ７００億円
③保守・修繕など ２００億円
＜事業戦略＞
【総合エネルギー事業】
①顧客基盤の拡充によるＬＰガスやガス機器等の拡販
②全国規模のプラットフォームのデジタル化
③国内外でのカートリッジガス事業の拡大とノウハウを活かしたＢｔｏＣ商品の拡販
④グリーンＬＰガスや水素混合供給に向けた研究・実証の推進
【産業ガス・機械事業】
①既存事業の強化
②戦略投資による海外事業の拡大
③水素事業の拡大
【マテリアル事業】
①環境ビジネスの積極展開
②資源事業の強化
③先端材料への取り組み
④海外金属加工事業の強化
【自然産業事業】
①食品事業の強化
②種豚シェアの拡大
中期経営計画「PLAN23」
（2021～2023）
2021年６月４日
岩谷産業株式会社
目次
「PLAN20」の総括
新中期経営計画「PLAN23」
1. 事業環境認識
2. 長期ビジョン
3. テーマ・基本方針
4. 経営数値目標
5. 各セグメント計画値
6. 基本戦略
7. 投資計画
参考資料（各セグメント事業戦略）
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目次
「PLAN20」の総括
新中期経営計画「PLAN23」
1. 事業環境認識
2. 長期ビジョン
3. テーマ・基本方針
4. 経営数値目標
5. 各セグメント計画値
6. 基本戦略
7. 投資計画
参考資料（各セグメント事業戦略）
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「PLAN20」の総括
・全経営指標の目標を達成
・2020年10月に転換社債が全額株式に転換し、資本が増強
【経営指標】
PLAN20 2020年度 達成
目標値 実績 可否
344億円
○
経常利益
［市況要因除く］
330億円
［326億円］
10.0％
ＲＯＥ
（自己資本利益率） 以上
10.９％ ○
ネットＤ／Eレシオ ０.７倍 0.23倍 ○
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「PLAN20」の総括
・新型コロナウイルスの影響により、産業ガスの販売は苦戦するも、
総合エネルギー事業は目標を達成
【重要事業指標】
2017年度 2020年度 PLAN20
実績 実績 目標値
ＬＰガス直売
90万戸 101万戸 100万戸
顧客数
国内外
こんろ 3,333千台 こんろ 4,471千台 こんろ 4,400千台
カセットこんろ・ボンベ ボンベ 103百万本 ボンベ 134百万本 ボンベ 137百万本
販売数量
エアセパレートガス
15億ｍ3 15.5億ｍ3 17億ｍ3
販売数量
液化水素販売数量 59百万ｍ3 67百万ｍ3 90百万ｍ3
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「PLAN20」の総括
・新型コロナウイルスの影響で、工業分野向けの販売が減少し、
売上高は計画を下回る
各セグメント 【売上高】 （億円）
2017年度 2020年度 PLAN20
実績 実績 計画値
総合エネルギー事業 3,174 2,961 3,730
産業ガス・機械事業 1,791 1,746 2,100
マテリアル事業 1,351 1,364 1,790
自然産業事業 303 239 380
その他・消去 86 43 80
全社計 6,707 6,355 8,080
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「PLAN20」の総括
・経常利益、当期純利益は計画値を達成
・営業利益以下、過去最高益を更新
各セグメント【利益】 （億円）
2017年度 2020年度 PLAN20
実績 実績 計画値
総合エネルギー事業 135 173 159
［市況要因除く］ ［130］ ［155］
産業ガス・機械事業 99 99 107
マテリアル事業 43 47 52
自然産業事業 13 ８ 16
その他・消去 △19 △29 △19
営業利益（全社計） 271 299 315
経常利益 294 344 330
親会社株主に帰属する当期純利益 175 232 200
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「PLAN20」の総括 総合エネルギー事業
売上高 （億円） 主な戦略とその達成状況
3,730 ①Ｍ＆Ａによる直売顧客数の拡大
（ＬＰガス直売顧客数）2020年度 計画 100万戸
3,174 ⇒2020年度 実績 101万戸
2,961
②ガス機器・生活商材(サービス)等の拡大
（売上）2020年度 計画 900億円
⇒2020年度 実績 923億円
2017年度 ・・・ 2020年度 ＰＬＡＮ20
実績 実績 計画値
③新商品開発、新需要創出による
カートリッジガス事業の拡大
営業利益 （億円）
（国内外販売数量（こんろ・ボンベ））
2020年度 計画
173 （国内）2,500千台・86百万本
155 159 （海外）1,900千台・51百万本
※市況要因
135 ±0の計画 ⇒2020年度 実績
130 市 （国内）2,988千台・90百万本
況
市 要 （海外）1,482千台・43百万本
況 因
要 除
因 く
除
く
2017年度 ・・・ 2020年度 ＰＬＡＮ20
実績 実績 計画値
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「PLAN20」の総括 産業ガス・機械事業
売上高 （億円） 主な戦略とその達成状況
2,100 ①水素事業の拡大
（液化水素販売数量） 2020年度 計画 90百万ｍ3
1,791 1,746 ⇒2020年度 実績 67百万ｍ3
②エアセパレートガスの拡販および
機械事業の拡大
（エアセパレートガス販売数量）
2020年度 計画 17億ｍ3
2017年度 ・・・ 2020年度 ＰＬＡＮ20 ⇒2020年度 実績 15.5億ｍ3
実績 実績 計画値 （エアセパレートガスおよび機械事業売上高）
2020年度 計画 1,450億円
営業利益 （億円）
⇒2020年度 実績 1,036億円
107 ③ヘリウム事業の収益力強化
99 99 ・国内外での直売強化
(ヘリウム直売数量は2017年度比横ばい）
・コンテナ投資による安定供給能力を強化
・コンテナ管理システムの活用による顧客サービス向上と
コストダウン
④海外事業の拡大
2017年度 ・・・ 2020年度 ＰＬＡＮ20 ・成長産業への積極的な投資による事業規模拡大
実績 実績 計画値 ・米国市場への参入
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「PLAN20」の総括 マテリアル事業
売上高 （億円） 主な戦略とその達成状況
1,790 ①新規事業の拡大
1,351 1,364 ・バイオマス事業（ＰＫＳ）
（販売数量） 2020年度 計画 50万トン
⇒2020年度 実績 25万トン
（売上） 2020年度 計画 64億円
⇒2020年度 実績 38億円
・低環境負荷ＰＥＴ樹脂（アルミ・バイオPET樹脂）
（売上） 2020年度 計画 100億円
2017年度 ・・・ 2020年度 ＰＬＡＮ20
⇒2020年度 実績 44億円
実績 実績 計画値
・ＥＶ関連等電池材料
営業利益 （億円） （売上） 2020年度 計画 140億円
⇒2020年度 実績 96億円
52
43 47 ②海外事業の拡大
・東南アジアでの金属加工事業拡大
（売上） 2020年度 計画 50億円
⇒2020年度 実績 19億円
2017年度 ・・・ 2020年度 ＰＬＡＮ20
実績 実績 計画値
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「PLAN20」の総括 自然産業事業
売上高 （億円） 主な戦略とその達成状況
380 ①国内外での冷凍食品の拡販
・（販売数量）2020年度 計画 55千トン
303
⇒2020年度 実績 41千トン
239
・パートナーとの協業による商品開発
⇒主要仕入先（中国）と病院・老健施設給食向け
新商材（冷凍刻み野菜シリーズ）の開発
②種豚シェアの拡大
2017年度 ・・・ 2020年度 ＰＬＡＮ20 ・（国内シェア）2020年度 計画 20％
実績 実績 計画値 ⇒2020年度 実績 13%
営業利益 （億円） ・大手顧客への拡販
・顧客の農場生産管理支援サービスの拡充
⇒大手養豚事業会社との関係を強化
16
13
8
2017年度 ・・・ 2020年度 ＰＬＡＮ20
実績 実績 計画値
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目次
「PLAN20」の総括
新中期経営計画「PLAN23」
1. 事業環境認識
2. 長期ビジョン
3. テーマ・基本方針
4. 経営数値目標
5. 各セグメント計画値
6. 基本戦略
7. 投資計画
参考資料（各セグメント事業戦略）
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１．事業環境認識
“脱炭素化”、“循環型社会”への世界的な潮流
・エネルギーの多様化、水素を軸に非化石燃料へのシフトが加速
・技術開発が加速し、環境負荷低減に資する事業機会が増加
デジタル化の加速と社会課題の顕在化
・社会課題解決に向けたデジタル技術の社会実装の進展
・業界の垣根を越えた連携やデータの利活用による生活サービスの高度化
世界経済の回復・成長と供給体制の見直し
・アフターコロナ下での成長拡大施策への転換
・生産拠点の分散とグローバルサプライチェーンの見直し
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２．長期ビジョン ＝イワタニの取り組み＝
オールイワタニで「脱炭素社会の実現」を目指す
ガス&エネルギーを中心につながる全ての事業
バイオマス事業
マ 木質バイオマスの利用
テ
リ 鉱区跡地での植林事業
ア
ル プラスチック再資源化事業
二次電池材料事業、低環境負荷PET樹脂事業
脱
総
炭
LPガス事業
合
ガ エ Ｃ
+
ス
ネ
ル
顧客基盤の拡大、LPガスのグリーン化
Ｌ
Ｐバ
Ｌ廃
Ｐプ
Ｌ
Ｐ
Ｏ
2 素
＆ ギ ガ
社
ー ガ ガラ 吸
スイ ス 収
エ ・オ
スス
・チ
ネ
水素事業 水ガ
会
産 水ッ
業 素ス 素ク 発バ
ル ガ をか をか を電イ
ギ
ス
・
機
モビリティ・発電・工業用途での水素利用の促進
水素関連や脱炭素関連設備の販売
製ら
造
製ら
造
製でオ
造水マ の
ー 素ス
械
実
自
然
産
畜産事業 現
業
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２．長期ビジョン ＝エネルギー生活総合サービス事業者への進化＝
エネルギー生活総合サービス事業者として、
地域の社会課題解決に取り組む
＜脱炭素への取組＞ バイオガスやプロパネーションを活用した
LPガスの低炭素化・ LPガスや水素供給による脱炭素化
イ 脱炭素化への取り組
ワ み強化
タ 全国の
ニ 顧客基盤
ゲ
ー
ト ＜リアルな接点＞
エネルギー供給
ウ （LPガス、電気等）
営業、保安、配送
ェ
イ
プ
ラ エネルギーに留まらない
ッ
ト 様々な商品・サービスの提供
フ （エネルギー関連機器、BtoC商品、
ォ 見守り・駆け付けサービス等）
ー ＜デジタルな接点＞
ム 通信機能付きガス漏れ警報器
イワタニコールセンター
通販サイト
デジタルチャネル/Web 当社のインフラを活用し、
生活サービス事業者が様々なサービスを提供
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２．長期ビジョン ＝水素エネルギー社会に向けて①＝
水素の国内No.1サプライヤーとして
CO2フリー水素サプライチェーンを構築する
CO2フリー 【作る】 【運ぶ】 【貯める・供給】 【利用】
CO2フリー水素の製造事
業に出資するなど、製造に 受入基地の
＜海外ソース＞ 液化水素一次基地 運営に参画
化石燃料＋CCS*
主体的に関与していく
発電所
外航船
再生可能エネルギー 提供：川崎重工業株式会社 産業用エネルギー
＜国内ソース＞ 水素還元・脱硫
再生可能エネルギー 国内供給基盤の
更なる強化を進 液化水素二次基地
家庭
提供：HySTRA
める
化石燃料＋CCS* 内航船
バイオマス・廃プラなど
水素関連設備の販売、
設備のメンテナンス事業 モビリティー
の拡大
副生水素
産業利用
LNG
*CCS：Carbon capture and storage
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２．長期ビジョン ＝水素エネルギー社会に向けて②＝
[潜在国内水素需要]* 2050年 2,000万㌧
2030年 最大300万㌧
程度
* 経済産業省「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」より
［発電］ 水素発電実証 ≫ 水素混焼発電 ≫ 水素発電
国 ［モビリティー］ 自動車・バス・トラック・フォークリフト・鉄道車両・船などのFC化が進む
内
［家庭］ エネファームや純水素型燃料電池、水素の混焼など家庭での水素利用が進む
【水素製造の増強】（LNG改質、褐炭） （再エネ、廃プラ、バイオマスなど）
（国内）
【水 素 ス テ ー シ ョ ン の 建 設】
（海外） 【 グ ロ ー バ ル サ プ ラ イ チ ェ ー ン の 構 築 】
米 ［モビリティー］ FCV・FCバス・FCトラックなどが普及
国
（米国） 【水素ステーションの建設】 【CO2フリー水素製造事業へ参入】
［PLAN23］ 更なる投資を行い、
水素事業に600億円規模の投資 水素エネルギー社会の実現を促していく
2020 2023 2030
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２．長期ビジョン ＝環境ビジネスの拡大＝
環境ビジネスを拡大し
循環型社会の構築を推進していく
■バイオマス燃料事業の拡大 ■使用済みプラスチックの再資源化事業への参入
再生プラスチック＋水素・LPガスの製造
・安定した供給体制の構築と販売の拡大
・バイオマス発電への参入と同発電による水素製造の検討 ① ② ③
使用済み 原料化
プラスチック 再資源化
(熱分解・触媒反応)
植林 バイオマス燃料 エチレン
(PKS、木質ペレット) ＰＫＳ プロピレン
BTX
水素
水素製造 バイオマス発電 プロパンなど
木質ペレット
■二次電池材料の拡販
へ資本参加
・コバルト、ニッケル、リチウムなど電池材料の供給源確保
（2027年事業化計画）
・次世代自動車(FCV・EV)へのシフト加速による販売機会の拡大
【次世代自動車全世界普及台数 予測】
（ＦＣＶ・ＥＶ・ハイブリッド含む） 2,443
万台
560万 1,230
台 万台
2020 2025 2030
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２．長期ビジョン ＝SDGsへの取り組み＝
当社の事業を通じて、持続可能な成長と社会課題の解決に取り組んでいく
●地方都市のライフライン確保
地域を支える ●強靭なサプライチェーンの構築
エネルギーインフラの構築 ●災害対策・対応の強化
CO2フリー社会
●クリーンエネルギーの普及・安定供給
への移行
持続可能な ●再生可能エネルギーの利用拡大
●低環境負荷商品の普及
社会の実現
●希少資源の安定供給
●健全な事業活動を支える
ガバナンスの強化
ガバナンス体制の構築
●成長戦略を支える人材育成
活力ある職場づくり
●多様な人材が活躍できる職場づくり
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２．長期ビジョン ＝２０５０年脱炭素への道筋(1)＝
２０５０年カーボンニュートラルへ向けて、
当社の事業活動におけるCO2排出量の削減を進めるとともに
水素事業などの拡大により、社会全体のCO2削減に貢献していく
～２０５０年
・当社の工場の省エネ化、再エネ電力の導入、物流の合理化 など
当社の
CO2排出 ・鉱区跡地での植林事業 カーボン
ゼロへの挑戦 ・LPガスの低炭素化(水素・アンモニアの混焼など） ニュートラル
・グリーンLPガス化(バイオLPガス、プロパネーションなど) に挑戦
・一般家庭への水素供給
・重油などからのLPガス・LNGなどへの燃料転換
・モビリティ(FCV・FCバスなど)への水素供給
・バイオマス燃料・低環境負荷PET樹脂・二次電池材料の拡販 など 社会全体の
CO2削減 カーボン
貢献量*の拡大 ニュートラル
・電力セクターや産業セクターへの水素利活用の促進 に貢献
*環境良品の販
売などによりお客 ・廃プラスチック事業からの水素や炭化水素の利活用
様先で削減され ・畜産事業からのバイオガスの利活用（水素、バイオLPガスなど）
るCO2排出量
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２．長期ビジョン ＝２０５０年脱炭素への道筋(2)＝
国内で当社グループが排出するCO2*について
2030年度に、2019年度比で50％削減を目指す
*当社グループが排出するCO2：Scope1とScope2の合計
198千トン 主な削減の取り組み
その他 ・自社工場への太陽光パネルの設置
15千トン 自社工場へ太陽光パネルの設置を進める。
(7.9％)
車両からの排出
50％削減
・再生可能エネルギー由来電力の導入
23千トン
(11.8％）
電力使用量の大きい、産業ガス製造プラントなどから再生
可能エネルギー由来の電力の導入を進める。
電力使用による排出
・配送の合理化
159千トン 配送の合理化や配送車・営業車のFCV化などを進める。
(80.2％）
・植林事業などによるクレジットの活用
2019年度実績 2030年度目標 オーストラリアでのミネラルサンド鉱区跡地での植林事業
や各種クレジットの活用について検討を進める。
当社グループ(国内)によるCO2排出量
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３．テーマ・基本方針
テーマ
水素エネルギー社会の実現に向けて
～ 事業の枠組みを超えた挑戦 ～
基本方針
「脱炭素社会に向けた戦略投資の強化」と
「デジタル化の推進」
重要課題（マテリアリティ）
地域を支える CO2フリー社会 持続可能な ガバナンスの強化 活力ある職場づくり
エネルギーインフラの構築 への移行 社会の実現
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４．経営数値目標
【経営指標】
2020年度 ＰＬＡＮ２３
実績 目標値
経常利益 ３４４億円 ４００億円
［市況要因除く］ ［326億円］
ＲＯＥ
１０.９％ ９％以上
(自己資本利益率)
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４．経営数値目標
【重要事業指標】
2020年度 PLAN23
実績 目標値
ＬＰガス直売顧客数 １０１万戸 １１０万戸
4,471千台
こんろ こんろ 6,500千台
カセットこんろ・ボンベ販売数量
ボンベ 134百万本 ボンベ 180百万本
エアセパレートガス販売数量 １５．５億ｍ3 １７．０億ｍ3
液化水素販売数量 ６７百万ｍ3 ９０百万ｍ3
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５．各セグメント計画値
【売上高】 （億円）
2020年度 PLAN23 2020年度
実績※ 計画値 差
総合エネルギー事業 ２，５３９ ２，７８０ ＋２４０
産業ガス・機械事業 １，７２１ ２，０９３ +３７１
マテリアル事業 １，１１８ １，４７３ +３５４
自然産業事業 ２０３ ３１６ +１１２
その他・消去 ４３ ４８ +４
全社計 ５，６２６ ６，７１０ +１，０８３
※2020年度実績は「収益認識に関する会計基準」等を適用したと仮定して算出
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５．各セグメント計画値
【利益】 （億円）
2020年度 PLAN23 2020年度
実績 計画値 差
総合エネルギー事業 １７３ +６
［市況要因除く］
１８０
［155］ ［+24］
産業ガス・機械事業 ９９ １２５ +２５
マテリアル事業 ４７ ６５ +１７
自然産業事業 ８ １６ +７
その他・消去 △２９ △３１ △１
営業利益（全社計） ２９９ ３５５ +５５
経常利益 ３４４ ４００ +５５
親会社株主に帰属する当期純利益 ２３２ ２６５ +３２
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６．基本戦略
１．脱炭素社会に向けた取り組み強化
・水素エネルギー社会の推進
・環境商品の拡販
２．エネルギー生活総合サービス事業者への進化
・顧客基盤の拡充
・ＢｔｏＣ事業の拡大
・イワタニゲートウェイによる地域サービスの構築
３．海外事業の拡大
・供給体制／メーカー機能の強化
・カートリッジガス事業の強化
・米国での産業ガス・機械事業の拡大
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７．投資計画
積極的な投資の拡大
⇒ 3年間累計 1,500億円の投資
1,500億円
水素エネルギー社会の推進
６００億円 キャッシュ配分イメージ
ガス＆エネルギー：５００億円
Cash In Cash Out
その他 ・LPガス営業権の獲得
・海外での産業ガス製造プラント
163億円 の増設 など 有利子負債借入
株主還元
運転資金
その他：２００億円
成長投資 ・マテリアル事業の拡大
（既存鉱区の開発、
当期純利益
７５０億円
７００億円 金属加工事業の設備増強）
・基幹システムの更新 など
投資
１,５００億円
減価償却費
保守・修繕など ８００億円
２００億円
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目次
「PLAN20」の総括
新中期経営計画「PLAN23」
1. 事業環境認識
2. 長期ビジョン
3. テーマ・基本方針
4. 経営数値目標
5. 各セグメント計画値
6. 基本戦略
7. 投資計画
参考資料（各セグメント事業戦略）
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参考資料：事業戦略（総合エネルギー事業）
売上高 主な戦略
（億円）
①顧客基盤の拡充によるLPガスやガス機器等の拡販
2,539 2,780 ・M&Aの推進
・顧客接点を活用したニーズの取り込み
②全国規模のプラットフォームのデジタル化
③国内外でのカートリッジガス事業の拡大と
ノウハウを活かしたＢtoC商品の拡販
2020年度 ＰＬＡＮ23
実績 ※ 計画値
④グリーンLPガスや水素混合供給に向けた研究・実証の推進
営業利益 KPI 単位 2020年度 PLAN23計画
（億円）
180 ＬＰガス直売顧客数 万戸 101 110
173 155
イワタニゲートウェイ
市
況
要 取付台数
千台 150 550
因
除
く
国内 千台 2,988 3,500
2020年度 ＰＬＡＮ23 カセットこんろ
実績 計画値 海外 千台 1,482 3,000
営業利益成長率 国内 百万本 90 120
3.9％ カセットボンベ
［市況要因除く 15.9％］ 海外 百万本 43 60
※2020年度実績の売上高は、「収益認識に関する会計基準」等を適用したと仮定して算出
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参考資料：事業戦略（総合エネルギー事業）
①顧客基盤の拡充によるLPガスやガス機器等の拡販
・M&Aの推進
・顧客接点を活用したニーズの取り込み ■ 既存
顧客１件当たり売上 ■ 新規
LPガス機器（コンロ、給湯器等）
BCP商材（非常用発電機、災害用バルク等） 都市ガス機器
ガス機器等 サービス事業
サービス事業（電力、顧客サービス等）
ＬＰガスを直売していない
顧客への拡販も進める
（店舗、工場、老健施
設、公共施設等）
2020年度 101万戸
ＬＰガス
⇒2023年度 110万戸
保安顧客の増加に伴い、
都市ガス さらなる事業拡大へ
地域ＮＯ.１の
ＬＰガス事業者となる
101万戸 110万戸
ＬＰガス直売顧客 都市ガス顧客 顧客数
販売網 物流網 保安網
既存の全国規模のリアルなプラットフォーム
とイワタニゲートウェイによるデジタルプラットフォームを融合
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参考資料：事業戦略（総合エネルギー事業）
②全国規模のプラットフォームのデジタル化
物流・業務の合理化に加え、
サービスの充実化による既存顧客の満足度の向上と新規顧客の獲得を促進
お客様
生活総合サービス 合理化・安定供給
「安心」
配送・検針業務効率化
見守り、駆け付けサービス
「エネルギー生活総合サービス」
通信機能付き 事業会社
「住」 ガス漏れ警報器 デジタル
通販 販売店 新サービス提供による
チャネル (直系販売) 顧客基盤強化
生活便利サービスなど イワタニ
サイト
/Web
コールセンター 配送会社(HE)
データ分析 お客様統合データベース
イワタニゲートウェイプラットフォーム
「食」
エネルギー供給インフラとデジタル技術を融合させることで、LPガス供給に加え、 ITインフラ連携
各種生活支援サービスを提供できる新たなプラットフォームを構築する。 業務効率化
宅配、移動販売など
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参考資料：事業戦略（総合エネルギー事業）
③国内外でのカートリッジガス事業の拡大とノウハウを活かしたＢｔｏＣ商品の拡販
【国内カセットこんろ・ボンベシェア目標】 国内 【海外カセットこんろ 販売目標】 海外
2020年度実績 2023年度 2023年度
82％ 2020年度実績 2,000千台
（ボンベ） 63％ 1,482千台 1,000千台
1.アウトドア・防災需要の取り込み（新商品の投入） １.中国での拡販（業務用から家庭用へのシフト）
・新規ルート（実店舗・ネット通販）の販売拡大
プロ
市場開拓
熟練者 ２.その他地域での事業拡大
熟練者
ファンの拡大 ①米国（業務用からアウトドアへシフト）
（新規）
経験者
経験者
新商品の投入
・アウトドア専門店・ネット通販の
アウトドアターゲットの拡大 アウトドア・防災商品の発売 販売拡大
・日本製新商品の投入
２.新しい需要の創造
・ITを活用した営業活動（WEB商談会・SNSによる情報発信）
日本製新商品（米国）
・異業種とのコラボレーションによる販売促進（食品メーカー等）
②東アジア・東南アジア
・新たな販売手法の導入（自動販売機・サブスクリプション）
・現地法人との連携による
３. ＢｔｏＣ商品の拡販 新市場への参入
・カートリッジガス事業のノウハウの活用 ・各国の食文化に合った商品提案
・カセットこんろ工場の建設
日系百貨店（マレーシア）
健康食品 おへやに騎士 ALALA fujina
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参考資料：事業戦略（総合エネルギー事業）
④グリーンLPガスや水素混合供給に向けた研究・実証の推進
○バイオガスの活用 ○プロパネーションの実用化に向けた
・畜産事業などから排出されるバイオガスの活用 研究
・プロパンガスやブタンガスの人工合成技術の
研究・開発
○LPガスとアンモニアや水素との混焼
・LPガスへのアンモニアや水素の混焼研究の推進
バイオLPガス
畜産事業
○再資源化ビジネスによる
副生ガスの活用
・使用済みプラスチックの再資源工程から発生する
副生水素や炭化水素の有効活用など
家庭への水素供給への挑戦
○植林事業などを活用した
CO2フリーLPガスの検討
使用済みプラスチック 副生水素
の再資源化 副生プロパンガス 鉱区跡地を活用した植林事業など
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参考資料：事業戦略（産業ガス・機械事業）
売上高 主な戦略
（億円）
①既存事業の強化
2,093 ・成長分野への拡販
1,721
・産業ガス事業と連携した機械事業の強化
②戦略投資による海外事業の拡大
・北米市場への本格参入とM&A検討
2020年度 ＰＬＡＮ23 ・中国、東南アジアでの事業拡大
実績 ※ 計画値 ・ヘリウムを中心とした特殊ガスの海外事業強化
営業利益 ③水素事業の拡大
（億円）
125 KPI 単位 2020年度 PLAN23計画
99
エアセパレートガス
販売数量
億m3 15.5 17.0
2020年度比
ヘリウム直売数量
倍数 1.0 1.３
2020年度 ＰＬＡＮ23
実績 計画値
液化水素販売数量 百万m3 67 90
箇所
営業利益成長率 水素 国内
（累計） 53 83
ステーション
箇所
25.6％ 建設数 海外
（累計） 4 23
※2020年度実績の売上高は、「収益認識に関する会計基準」等を適用したと仮定して算出
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参考資料：事業戦略（産業ガス・機械事業）
①既存事業の強化
②戦略投資による海外事業の拡大
【エアガス事業戦略】 【機械事業戦略】
１．成長市場への拡販 １．成長市場への拡販
・5Gや次世代自動車関連業界などの伸長分野 ・自動車、電子部品、半導体、環境関連業界
２．供給体制の強化 ・自動化・省人化・脱炭素化ニーズの取り込み
・ASUの増設、効率的な稼働の実現 ２．収益基盤の強化
・部材ビジネスの拡販
・エンジニアリング力の強化
３．横串機能の強化
・産業ガス事業や他事業との連携強化
・海外拠点との連携による事業拡大
ヘリウムコンテナ ガスと機械のシナジー
ガス製造プラント
【ヘリウムガス事業戦略】
１．新市場への挑戦
・北米市場への参入検討
２．供給体制の強化
・自社設備（コンテナ・ヘリウムセンター）を活用した
効率的かつ安定的な供給の実現
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参考資料：事業戦略（産業ガス・機械事業）
①既存事業の強化
②戦略投資による海外事業の拡大
日本
✔ 既存事業の強化
✔ 成長分野への拡販
ASG社
中国・東南アジア
✔ 供給体制の強化 半導体分野 次世代モビリティ分野 北米
・ASU、ヘリウムセンターなどの増設・新設 ✔ 世界最大規模の市場
✔ エアガス、ヘリウムなどの拡販 への参入
・ヘリウムを含む特殊ガスの拡販
・ガス会社のM&A
既設の空気分離装置（ASU） 既設のヘリウムセンター
ヘリウムコンテナ
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参考資料：事業戦略（産業ガス・機械事業）
③水素事業の拡大
日本での液化水素の拡販と需要の創出
液化水素の拡販 需要の創出
新規顧客の獲得 水素バリューチェーン推進協議会等
水素エネルギー分野の新たな用途 水素ステーションの建設
当社の水素ステーション
（国内）
83
53
水素船 燃料電池バス エネファーム 2020年度 2023年度
2021年3月末 2023年末
米国での水素ステーション建設と製造設備の新設
～２０２０年 ２０２１年～
４カ所を買収・運営開始 ・３カ年で累計２３ヵ所まで建設
（大型トラック向け含む）
・ＣＯ２フリー水素製造プラント
の建設
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参考資料：事業戦略（産業ガス・機械事業）
③水素事業の拡大
CO2フリー水素の調達に向けた取り組み推進と供給体制の強化
豪州 日本
褐炭を活用した水素サプライチェーンの実証 関東での液化水素製造拠点の設立
豪州の電力会社や鉄鉱石生産会社との 北海道での褐炭を活用した
太陽光や風力を活用した CO2フリー水素の製造検討 等
CO2フリー水素の製造・液化・輸入に
向けた検討 等
提供：HySTRA 提供：HySTRA
新たな取り組み
液化水素受入基地 液化水素運搬船
既存の液化水素製造拠点
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参考資料：事業戦略（マテリアル事業）
売上高 主な戦略
（億円） ①環境ビジネスの積極展開
1,473 ・低環境負荷PET樹脂の拡販
1,118
・バイオマス燃料の拡販
・二次電池材料の拡販
②資源事業の強化
2020年度 ＰＬＡＮ23 ③先端材料への取り組み
実績 ※ 計画値 ④海外金属加工事業の強化
営業利益
（億円） KPI 単位 2020年度 PLAN23計画
65
47 低環境負荷PET樹脂 億円 44 110
（売上・販売数量） 千㌧ 35 75
バイオマス燃料 億円 38 100
2020年度 ＰＬＡＮ23 （売上・販売数量） 千㌧ 257 700
実績 計画値
二次電池材料 億円 96 140
営業利益成長率 （売上・販売数量） 千㌧ 11 21
海外金属加工事業
35.8％ 売上
億円 79 110
※2020年度実績の売上高は、「収益認識に関する会計基準」等を適用したと仮定して算出
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参考資料：事業戦略（マテリアル事業）
①環境ビジネスの積極展開
■低環境負荷PET樹脂の拡販 ■バイオマス燃料の拡販 ■二次電池材料の拡販
飲料用途 PKS ガソリン車から次世代自動車
販売数量拡大
低環境負荷PETを武器にトップシェアへ 複数の仕入先を確保し (FCV・EV) へのシフトが加速
（飲料用PET国内市場６５万㌧） 安定供給を実現 ・原料の安定供給
・ニッケル販売権の獲得
飲料用途以外 木質ペレット ・車載電池メーカーとの連携強化
木質ペレットの
フィルム、化粧品容器、日用品等 取扱い開始
売上計画 (単位:億円)
売上計画 (単位:億円) 売上計画 (単位:億円)
140億円
12
110億円
100億円
万
10 100
96億円
8 80
6 60
44億円 38億円
4 40
2 20
0 0
2020 2021 2022 2023 2020 2021 2022 2023 2020 2021 2022 2023
低環境負荷ＰＥＴ樹脂 バイオマス燃料 二次電池材料
3商品合計売上高 2020年度 178億円 2023年度 350億円
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参考資料：事業戦略（マテリアル事業）
②資源事業の強化 ③先端材料への取り組み
・効率的な操業 ・ディスプレイ用機能性フィルムの拡販
・次期鉱区の開発 ・電子機器向け高機能金属材料の展開
・新規プロジェクトへの参画
ミネラルサンドの採掘現場
④海外金属加工事業の強化
・線材加工事業の強化・拡大 有機EL用材料 電子回路基板
・金属スリット事業の成長分野への展開強化 ・先端電子材料の開発
・自動車関連部材事業の拡大 （ナノニッケル、酸化ガリウム）
ナノニッケル粒子 酸化ガリウム
線材加工事業 銅コイル
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参考資料：事業戦略（自然産業事業）
売上高 主な戦略
（億円）
316 ① 食品事業の強化
・一般消費者向けの商品開発と販路開拓
203
・販路、物流機能を持つ企業のM&A
② 種豚シェアの拡大
2020年度 ＰＬＡＮ23 ・大手養豚事業者への深耕
実績 ※ 計画値 ・生産効率の向上
営業利益
（億円）
16
8
KPI 単位 2020年度 PLAN23計画
2020年度 ＰＬＡＮ23 食品事業売上 億円 112 200
実績 計画値
営業利益成長率
種豚シェア % 13 20
92.5%
※2020年度実績の売上高は、「収益認識に関する会計基準」等を適用したと仮定して算出
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参考資料：事業戦略（自然産業事業）
①食品事業の強化 ②種豚シェアの拡大
一般消費者向け商品の販売に向けた取り組み ・国内で最新の遺伝子を安定して供給できる体制と
一般消費者向け 専門家による農場サポートで大手養豚事業者との
海外 国内
商品開発 取り組み強化
製造・加工 製造・加工
パートナー パートナー ・豚舎・設備、ファームマネージメントサービスにより
種豚の遺伝的能力を最大限に発揮
・東北農場をリニューアルし、最新設備導入により
感染症対策・安全性・生産効率を向上。
飼養効率を改善し、出荷日数を短縮
一般消費者向け商品の販路開拓
→営業力による新規開拓
→他事業とのシナジーの発揮
→販路・物流機能を持つ企業のM&A 2020年度
13%
2023年度
20%
小売店(食品スーパー等） 国内種豚シェア
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お問合せ先
岩谷産業株式会社 経営企画部 ＩＲ担当
TEL：06-7637-3470 FAX：06-7637-3333 Ｗｅｂサイト：http://www.iwatani.co.jp
将来にわたる部分につきましては、予想に基づくものであり、確約や保証を与えるものではございませ
ん。当然のことながら、予想と違う結果と成ることがあることを十分にご認識の上ご活用ください。
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