2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月7日
上場会社名 フルサト工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 8087 URL http://www.furusato.co.jp
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名） 古里 龍平
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名） 藤井 武嗣 TEL 06-6946-9605
定時株主総会開催予定日 2021年6月21日 配当支払開始予定日 2021年6月22日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月21日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 (アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 89,478 △14.5 2,778 △30.1 3,116 △28.1 1,935 △31.1
2020年3月期 104,619 △3.0 3,973 △1.7 4,334 △1.9 2,808 △2.9
（注）包括利益 2021年3月期 2,809百万円 （22.7％） 2020年3月期 2,288百万円 （△0.6％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 133.53 ― 4.5 4.7 3.1
2020年3月期 193.71 ― 6.8 6.4 3.8
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 ―百万円 2020年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 66,512 44,261 66.2 3,036.29
2020年3月期 67,083 42,302 62.9 2,908.60
（参考） 自己資本 2021年3月期 44,013百万円 2020年3月期 42,163百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 4,644 △2,561 △873 14,093
2020年3月期 4,750 △3,550 △1,520 12,883
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 5.00 ― 53.50 58.50 849 30.2 2.1
2021年3月期 ― 5.00 ― 35.50 40.50 588 30.3 1.4
2022年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
(注）2022年３月期の配当予想につきましては、現時点で未定とさせていただきます。
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
2022年３月期の連結業績予想につきましては、現時点では未定としています。業績予想に関する事項については、添付資料P.４「１.経営成績等の概況 (４)
今後の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 14,574,366 株 2020年3月期 14,574,366 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 78,612 株 2020年3月期 78,120 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 14,495,986 株 2020年3月期 14,496,509 株
（参考）個別業績の概要
2021年3月期の個別業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 29,638 △13.6 899 △55.5 3,591 61.8 3,182 116.7
2020年3月期 34,289 1.2 2,022 4.9 2,219 2.4 1,469 △0.1
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年3月期 219.58 ―
2020年3月期 101.34 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 35,698 26,968 75.5 1,860.47
2020年3月期 33,413 24,444 73.2 1,686.24
（参考） 自己資本 2021年3月期 26,968百万円 2020年3月期 24,444百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、そ
の達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
フルサト工業㈱（8087） 2021年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（企業結合関係） …………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
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フルサト工業㈱（8087） 2021年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウィルス感染症の影響から経済活動が停滞し、一時的に持ち
直しの動きが見られたものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループは、主に工業生
産、機械設備、建築資材、セキュリティなど景気感応度が異なる分野に分散して展開する事業ポートフォリオ経営
を推進しておりますが、主要事業が前年比２桁減収となる中で、セキュリティ事業が売上、利益を大きく伸ばし、
全体的な収益の底上げにつながりました。
事業セグメント別の状況は次のとおりであります。
（機器・工具セグメント）
事業環境につきまして、鉱工業生産指数は（４－６月）前年同期比20.7％減、（７－９月）同12.7％減、（10－
12月）同4.2％減、（１－３月）同1.3％減、自動車工業生産指数は（４－６月）同49.8％減、（７－９月）同
16.5％減、（10－12月）同2.1％増、（１－３月）同3.4％減となり、先行指標となる新設住宅着工戸数は（１－３
月）前年同期比9.9％減、（４－６月）同12.4％減、（７－９月）同10.1％減、（10－12月）同7.0％減となりまし
た。
各事業の概況は次のとおりです。
【工業機器事業（前年比10.5％減）】
自動車生産に半導体不足の影響が出たことなどにより、足下の鉱工業生産は減産基調となっている中にあっ
て、当事業においては下期に回復傾向が見られました。オリジナル商品販売、EC拡販、モーションコントロー
ル等における政策効果に因るところです。
【自動車向け機械工具事業（同26.8％減）】
世界的な半導体需給のひっ迫により、完成車メーカーは減産や操業停止を迫られています。その影響で回復基
調にあった自動車生産は12月を境にマイナスに転じており、早急な回復は見通しにくい状況となっています。
当事業もマイナス幅は縮小傾向にあるものの、回復には時間がかかると思われます。
【住宅設備機器事業（同3.3％減）】
市場環境が横ばいの状況下、受注拡大等に注力した結果、下期は前年増となりました。引き続き、施工機能等
を活かした案件受注等の施策により収益拡大に取り組みます。
【セキュリティ事業（同59.8％増）】
１－３月の売上の伸びに鈍化が見られたものの、結果として大幅な増収増益となりました。大口プロジェクト
案件、サーマルカメラが業績に寄与する形となりました。
売上高 前年同期比 営業利益 前年同期比
機器・工具セグメント 45,534百万円 8.3％減 1,461百万円 18.8％増
セグメント売上高は、四半期ごと段階的に回復傾向を見せ、１－３月は前年同期比1.8％まで減少幅が縮小し
た結果、1桁の減収となりました。営業利益は収益性の高いセキュリティ事業の売上鈍化、人件費の一時的な増
加等により、１－３月は25.3％減となりましたが、通期では２桁増益を確保しました。
（機械・設備セグメント）
事業環境につきまして、日本工作機械工業会の工作機械内需受注統計は（４－６月）前年同期比49.4％減、（７
－９月）同37.4％減、（10－12月）同14.0％減、（１－３月）同1.6％増と期を追うごとに回復してまいりまし
た。
各事業の概況は次のとおりです。
【工作機械事業（前年比36.3％減）】
受注額は１－３月に前年同期比1.2％の増加に転じ、売上高の対前年減少幅も段階的に縮小しました。３月末
時点の受注残は前年比2.3％増となりました。
【FAシステム事業（同18.0％増）】
受注は３Qまで前年同期比大幅減にて推移しましたが、１－３月は1.1％減まで回復しました。３月末時点の受
注残は前年比50％減となりました。
売上高 前年同期比 営業利益 前年同期比
機械・設備セグメント 14,320百万円 30.8％減 305百万円 49.2％減
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セグメント売上高は、上期の前年同期比34.9％減から、下期は26.6％減と若干改善傾向がみられました。営
業利益は、売上総利益率の向上、販売費及び一般管理費の削減に努め、上期の56.1％減から下期は39.0％減と
減少幅は縮小しました。
（建築・配管資材セグメント）
事業環境につきまして、先行指標となる鉄骨造着工床面積は（１－３月）前年同期比14.9％減、（４－６月）同
9.9％減、（７－９月）同21.1％減、（10－12月）同13.8％減となり、回復の傾向はみられませんでした。
各事業の概況は次のとおりです。
【建築資材事業（前年比15.9％減）】
需要減少の影響をうけ、一年を通して2桁の減少で推移しました。自社製品は需要減少により販売量、販売単
価とも前年同期比減となりました。主要な仕入商品のハイテンボルトは前年の特殊要因の影響が薄まり、１－
３月は３Qまでの2桁減から１桁の減少幅となりました。
【配管資材事業（同4.5％減）】
全体的な需要減少による工事の延期・中止や生産量の減少が影響し、大口案件があった１Qは前年同期比微増
となったものの、２Q以降は1桁の減少にて推移しました。
売上高 前年同期比 営業利益 前年同期比
建築・配管資材セグメント 29,624百万円 13.6％減 899百万円 55.5％減
セグメント売上高は上期の前年同期比15.6％減より、下期は11.4％減と減少幅は若干縮小しました。
営業利益は売上の減少と売上総利益率の低下が影響し、販売費及び一般管理費の削減に努めたものの、大幅な
減益となりました。
この結果、当連結会計年度における業績につきましては、売上高は894億７千８百万円（前年比14.5％減（３Qは
16.2％減））、売上総利益は率の向上により同7.9％減となり、販売費及び一般管理費は運賃荷造費の削減、貸倒
引当金戻入の増額、人件費の増加等があり同0.5％減となりました。営業利益は27億７千８百万円（同30.1％減
（３Qは28.6％減））、経常利益は31億１千６百万円（同28.1％減（３Qは26.6％減））、親会社株主に帰属する当
期純利益は19億３千５百万円（同31.1％減（３Qは32.0％減））となりました。
(2）当期の財政状態の概況
(総資産）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ５億７千１百万円減少し、665億１千２百万円となりま
した。この主な要因は、現金及び預金の増加12億９百万円、受取手形及び売掛金の減少32億６百万円、電子記録債
権の増加１億５千２百万円、有価証券の増加３億円、たな卸資産の減少４億３千６百万円等により、流動資産が18
億９千１百万円減少したこと、及び有形固定資産の増加７億６千６百万円、無形固定資産の減少３億５千３百万
円、投資有価証券の増加５億１百万円、退職給付に係る資産の増加３億５千５百万円等により、固定資産が13億２
千万円増加したことによります。
（負債）
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ25億３千万円減少し、222億５千万円となりました。この
主な要因は、支払手形及び買掛金の減少13億５千９百万円、未払法人税等の減少２億６千７百万円等により、流動
負債が30億８百万円減少したこと、及び繰延税金負債の増加４億７千２百万円等により、固定負債が４億７千７百
万円増加したことによります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ19億５千９百万円増加し、442億６千１百万円となりま
した。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上19億３千５百万円、剰余金の配当８億４千９百万
円、その他有価証券評価差額金の増加５億５千６百万円、退職給付に係る調整累計額の増加２億７百万円等による
ものであます。
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(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動における資金
の増加、投資活動及び財務活動における資金の減少により、期首残高に比べ12億９百万円増加したことから、当連
結会計年度末には140億９千３百万円（前年同期は128億８千３百万円）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、46億４千４百万円（前年同期は得られた資金47億５千
万円）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益31億４千７百万円、減価償却費９億８百万円、の
れん償却額１億1千８百万円、貸倒引当金の減少１億８千８百万円、売上債権の減少28億１千６百万円、たな卸資
産の減少４億３千６百万円、仕入債務の減少11億１千７百万円、法人税等の支払額18億１千万円等によるものであ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、25億６千１百万円（前年同期は使用した資金35億５千
万円）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出14億３千３百万円、無形固定資産の取得に
よる支出11億６千１百万円、投資有価証券の売却による収入４千６百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、８億７千３百万円（前年同期は使用した資金15億２千
万円）となりました。この主な要因は、配当金の支払額８億４千７百万円、長期借入金の返済による支出２千５百
万円等によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
第61期 第62期 第63期
（2019年３月期） （2020年３月期） （2021年３月期）
自己資本比率（％） 60.7 62.9 66.2
時価ベースの自己資本比率（％） 34.9 31.3 29.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 0.0 0.0 0.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 5,444.0 1,945.5 204,147.5
自己資本比率＝自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー÷利払い
（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債
を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用し
ております。
(4）今後の見通し
通期連結業績予想につきましては、合理的に算定することが困難なことから、現時点では未定としています。業績
予想の開示が可能となった段階で速やかに開示いたします。
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(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
株主の皆様への利益配分に関しましては、配当政策を最重要課題のひとつと捉え、下記の基本方針を適用させてい
ただいております。
①将来にわたる株主利益拡大のため、収益基盤の拡充に取り組みます。そのための成長分野への積極的な投資に向け
て、内部留保の確保を優先してまいります。
②配当金につきましては、連結ベースでの配当性向30％程度といたします。
また、上記の配当性向に基づく配当金が年間10円を下回る場合にも、引き続き年間10円の安定配当を目指す所存で
す。
（注）計算上の銭単位端数については、50銭刻みで繰り上げます。
1～49銭の場合；50銭、51～99銭の場合；1円
期末配当金につきましては、１株当たりの期末配当金を35.5円とし、すでに実施済みの中間配当金１株当たり５円
と合わせて、年間配当金は40.5円となります。
また、次期の期末配当金及び年間配当金につきましては、「今後の見通し」に記載の通り、現時点では業績予想の
合理的な算定が困難なことから未定といたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準を適用する方針
であります。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針
であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,883,804 14,093,323
受取手形及び売掛金 22,024,449 18,817,569
電子記録債権 3,771,629 3,924,145
有価証券 － 300,708
商品及び製品 4,952,449 4,550,481
仕掛品 468,470 456,601
原材料及び貯蔵品 155,165 132,169
その他 864,252 909,311
貸倒引当金 △50,303 △5,692
流動資産合計 45,069,918 43,178,617
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 10,541,644 11,147,547
減価償却累計額 △5,564,851 △5,849,224
建物及び構築物（純額） 4,976,792 5,298,323
機械装置及び運搬具 3,181,559 3,320,428
減価償却累計額 △2,422,171 △2,592,487
機械装置及び運搬具（純額） 759,388 727,940
土地 7,487,330 8,928,859
建設仮勘定 1,010,686 494
その他 1,017,472 1,146,735
減価償却累計額 △744,607 △828,606
その他（純額） 272,865 318,129
有形固定資産合計 14,507,063 15,273,747
無形固定資産
のれん 727,209 608,337
営業権 1,560,000 1,400,000
その他 893,305 818,471
無形固定資産合計 3,180,515 2,826,809
投資その他の資産
投資有価証券 2,515,991 3,017,411
退職給付に係る資産 678,911 1,034,818
繰延税金資産 61,804 129,547
その他 1,292,203 1,130,124
貸倒引当金 △222,860 △78,635
投資その他の資産合計 4,326,051 5,233,267
固定資産合計 22,013,630 23,333,824
資産合計 67,083,548 66,512,442
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 13,575,244 12,215,679
電子記録債務 6,179,966 6,132,644
１年内返済予定の長期借入金 25,000 －
未払法人税等 707,467 439,554
賞与引当金 730,495 709,267
役員賞与引当金 14,875 17,300
その他 2,817,789 1,528,291
流動負債合計 24,050,837 21,042,737
固定負債
繰延税金負債 440,405 913,295
役員株式給付引当金 10,196 10,196
退職給付に係る負債 72,932 77,673
その他 206,841 206,595
固定負債合計 730,376 1,207,759
負債合計 24,781,214 22,250,496
純資産の部
株主資本
資本金 5,232,413 5,232,413
資本剰余金 5,997,217 5,997,217
利益剰余金 30,221,251 31,307,517
自己株式 △85,062 △85,725
株主資本合計 41,365,820 42,451,422
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 800,902 1,357,020
繰延ヘッジ損益 △11 －
退職給付に係る調整累計額 △2,864 204,819
その他の包括利益累計額合計 798,026 1,561,840
非支配株主持分 138,487 248,683
純資産合計 42,302,334 44,261,945
負債純資産合計 67,083,548 66,512,442
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 104,619,924 89,478,943
売上原価 88,805,058 74,914,197
売上総利益 15,814,866 14,564,746
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 1,472,753 1,376,176
貸倒引当金繰入額 △11,713 △182,945
役員賞与引当金繰入額 14,875 17,300
給料手当及び賞与 5,040,453 5,028,076
賞与引当金繰入額 647,941 634,422
退職給付費用 187,346 223,488
その他 4,489,497 4,690,130
販売費及び一般管理費合計 11,841,153 11,786,648
営業利益 3,973,712 2,778,097
営業外収益
受取利息 5,228 5,187
受取配当金 79,022 59,222
仕入割引 515,140 426,673
受取賃貸料 65,882 61,104
その他 38,051 68,531
営業外収益合計 703,325 620,719
営業外費用
支払利息 3,074 7
売上割引 289,212 255,038
賃貸収入原価 4,953 4,302
その他 45,172 23,088
営業外費用合計 342,413 282,437
経常利益 4,334,624 3,116,379
特別利益
投資有価証券売却益 － 30,731
特別利益合計 － 30,731
特別損失
たな卸資産廃棄損 21,851 －
投資有価証券評価損 3,228 －
特別損失合計 25,080 －
税金等調整前当期純利益 4,309,544 3,147,111
法人税、住民税及び事業税 1,440,937 1,042,918
法人税等調整額 27,950 58,344
法人税等合計 1,468,887 1,101,263
当期純利益 2,840,657 2,045,847
非支配株主に帰属する当期純利益 32,527 110,196
親会社株主に帰属する当期純利益 2,808,129 1,935,651
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 2,840,657 2,045,847
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △413,299 556,118
繰延ヘッジ損益 △11 11
退職給付に係る調整額 △138,350 207,683
その他の包括利益合計 △551,660 763,813
包括利益 2,288,996 2,809,661
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,256,468 2,699,465
非支配株主に係る包括利益 32,527 110,196
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,232,413 5,997,217 28,195,735 △84,407 39,340,959
当期変動額
剰余金の配当 △871,190 △871,190
親会社株主に帰属する当
期純利益
2,808,129 2,808,129
連結範囲の変動 88,577 88,577
自己株式の取得 △654 △654
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,025,516 △654 2,024,861
当期末残高 5,232,413 5,997,217 30,221,251 △85,062 41,365,820
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
繰延ヘッジ損益
調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,214,201 － 135,485 1,349,687 － 40,690,646
当期変動額
剰余金の配当 △871,190
親会社株主に帰属する当
期純利益
2,808,129
連結範囲の変動 88,577
自己株式の取得 △654
株主資本以外の項目の当
△413,299 △11 △138,350 △551,660 138,487 △413,173
期変動額（純額）
当期変動額合計 △413,299 △11 △138,350 △551,660 138,487 1,611,687
当期末残高 800,902 △11 △2,864 798,026 138,487 42,302,334
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,232,413 5,997,217 30,221,251 △85,062 41,365,820
当期変動額
剰余金の配当 △849,386 △849,386
親会社株主に帰属する当
期純利益
1,935,651 1,935,651
自己株式の取得 △663 △663
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 1,086,265 △663 1,085,601
当期末残高 5,232,413 5,997,217 31,307,517 △85,725 42,451,422
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
繰延ヘッジ損益
調整累計額 益累計額合計
当期首残高 800,902 △11 △2,864 798,026 138,487 42,302,334
当期変動額
剰余金の配当 △849,386
親会社株主に帰属する当
期純利益
1,935,651
自己株式の取得 △663
株主資本以外の項目の当
556,118 11 207,683 763,813 110,196 874,009
期変動額（純額）
当期変動額合計 556,118 11 207,683 763,813 110,196 1,959,611
当期末残高 1,357,020 － 204,819 1,561,840 248,683 44,261,945
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,309,544 3,147,111
減価償却費 698,764 908,234
のれん償却額 54,295 118,872
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △15,025 2,425
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 10,079 4,740
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △35,108 △41,130
賞与引当金の増減額（△は減少） 29,619 △21,227
貸倒引当金の増減額（△は減少） △14,301 △188,835
受取利息及び受取配当金 △84,251 △64,410
支払利息 3,074 7
投資有価証券売却損益（△は益） － △30,731
売上債権の増減額（△は増加） 5,088,096 2,816,162
たな卸資産の増減額（△は増加） △305,544 436,834
仕入債務の増減額（△は減少） △3,127,710 △1,117,287
その他 △112,065 415,727
小計 6,499,468 6,386,491
利息及び配当金の受取額 88,869 68,450
利息の支払額 △2,441 △22
法人税等の支払額 △1,835,883 △1,810,155
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,750,013 4,644,764
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,845,258 △1,433,254
固定資産の撤去に伴う支出 △6,000 －
無形固定資産の取得による支出 △1,674,312 △1,161,566
投資有価証券の取得による支出 △14,845 △11,377
投資有価証券の売却による収入 － 46,831
差入保証金の差入による支出 △10,248 △14,271
その他 51 11,963
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,550,614 △2,561,673
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △550,000 －
長期借入金の返済による支出 △100,000 △25,000
自己株式の取得による支出 △654 △663
配当金の支払額 △869,677 △847,906
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,520,332 △873,570
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △320,933 1,209,519
現金及び現金同等物の期首残高 13,056,546 12,883,804
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 148,190 －
現金及び現金同等物の期末残高 12,883,804 14,093,323
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フルサト工業㈱（8087） 2021年3月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（企業結合関係）
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2020年3月30日に行われた日本電産シンポ㈱との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を
行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当
初配分額に重要な見直しが反映されており、のれんとして計上していた金額の一部を組み替えております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,089,653千円は、会計処理の確定により443,887千円減少し
645,766千円となっております。また、前連結会計年度末の有形固定資産の機械装置及び運搬具が477千円、無形固
定資産のその他が638,000千円、固定負債の繰延税金負債が194,590千円それぞれ増加しております。
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フルサト工業㈱（8087） 2021年3月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループの構成単位は事業部門を基礎とした商品・製品・サービス別のセグメントから構成されて
おり、「機器・工具セグメント」、「機械・設備セグメント」及び「建築・配管資材セグメント」の３つ
を報告セグメントとしております。
「機器・工具セグメント」は、製造業向けの機器・工具、住宅向けの機器等の販売をしております。
「機械・設備セグメント」は、工作機械、生産ライン設備等の販売をしております。
「建築・配管資材セグメント」は、鋲螺類、金物類、溶接材料、管工機材等の販売、及びブレース、ア
ンカーボルト等の製造、販売をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
建築・配管 （注１）
機器・工具 機械・設備 計 （注２）
資材
売上高
外部顧客への売上高 49,633,148 20,706,886 34,279,889 104,619,924 － 104,619,924
セグメント間の内部売
1,251,848 212,599 9,121 1,473,568 △1,473,568 －
上高又は振替高
計 50,884,997 20,919,485 34,289,010 106,093,493 △1,473,568 104,619,924
セグメント利益 1,229,625 601,857 2,022,602 3,854,085 119,626 3,973,712
セグメント資産 23,836,044 5,849,099 22,906,859 52,592,003 14,491,544 67,083,548
その他の項目
減価償却費 203,119 31,194 461,504 695,819 2,945 698,764
有形固定資産及び無形
2,966,420 282,826 1,551,558 4,800,805 － 4,800,805
固定資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額119,626千円には、セグメント間取引消去120,846千円、たな卸資産の調整額
△3,598千円、固定資産の調整額2,379千円が含まれております。
（２）セグメント資産の調整額14,491,544千円には、セグメント間取引消去△849,967千円、各報告セグメン
トに配分していない全社資産15,341,512千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメント
に帰属しない余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。
（３）減価償却費の調整額2,945千円は、主に報告セグメントに帰属しないものであります。
２. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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フルサト工業㈱（8087） 2021年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
建築・配管 （注１）
機器・工具 機械・設備 計 （注２）
資材
売上高
外部顧客への売上高 45,534,655 14,320,179 29,624,109 89,478,943 － 89,478,943
セグメント間の内部売
1,035,214 366,291 13,992 1,415,499 △1,415,499 －
上高又は振替高
計 46,569,870 14,686,470 29,638,101 90,894,442 △1,415,499 89,478,943
セグメント利益 1,461,090 305,540 899,585 2,666,216 111,881 2,778,097
セグメント資産 23,482,178 4,483,120 22,471,519 50,436,817 16,075,624 66,512,442
その他の項目
減価償却費 397,441 40,857 467,727 906,026 2,208 908,234
有形固定資産及び無形
127,785 14,446 1,301,024 1,443,255 － 1,443,255
固定資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額111,881千円には、セグメント間取引消去112,627千円、たな卸資産の調整額
△3,029千円、固定資産の調整額2,283千円が含まれております。
（２）セグメント資産の調整額16,075,624千円には、セグメント間取引消去△916,037千円、各報告セグメン
トに配分していない全社資産16,991,662千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメント
に帰属しない余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。
（３）減価償却費の調整額2,208千円は、主に報告セグメントに帰属しないものであります。
２. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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フルサト工業㈱（8087） 2021年3月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 2,908.60円 3,036.29円
１株当たり当期純利益 193.71円 133.53円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２．「役員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式
を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連
結会計年度23千株、当連結会計年度23千株）。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります（前連結会計年度23千株、当連結会計年度23千株）。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 42,302,334 44,261,945
純資産の部の合計額から控除する金額
138,487 248,683
（千円）
（うち非支配株主持分（千円）） (138,437) (248,683)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 42,163,847 44,013,262
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
14,496 14,495
の普通株式の数（千株）
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 2,808,129 1,935,651
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
2,808,129 1,935,651
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 14,496 14,495
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フルサト工業㈱（8087） 2021年3月期 決算短信
（重要な後発事象）
（株式会社マルカとの共同持株会社設立（株式移転）による経営統合について）
株式会社マルカ（以下「マルカ」といいます。）とフルサト工業株式会社（以下「フルサト工業」といいま
す。）は、2021年10月１日（予定）をもって、共同株式移転（以下「本株式移転」といいます。）の方法により
両社の完全親会社となるフルサト・マルカホールディングス株式会社（以下「共同持株会社」といいます。）を
設立すること（以下「本経営統合」といいます。）に合意し、2021年５月７日開催の両社取締役会における決議
に基づき、同日付で両社間で本経営統合に係る経営統合契約（以下「本経営統合契約」といいます。）を締結す
るとともに、本株式移転に関する株式移転計画（以下「本株式移転計画」といいます。）を共同で作成しまし
た。
なお、本経営統合及び本株式移転の実施は、マルカ及びフルサト工業の株主総会の承認並びに本経営統合を行
うにあたり必要な許認可の取得等を前提としております。
(1)本経営統合の目的
両社は、本経営統合により、以下に掲げるシナジー実現を通じてプラットフォーム戦略の進展を図り、ものづ
くりを全力でサポートする技術商社として、企業価値のさらなる向上を目指します。2025年度を目途として、連
結営業利益ベースで20億円程度のシナジー効果が発現する見込みです。
①工作機械における取扱規模拡大によるシナジー
マルカとフルサト工業は、国内において一定規模の工作機械を販売していますが、メーカーブランドの重複は
多くなく、クロスセルを行うことによりラインナップの広がりが具現化し、ユーザーの多様なニーズへの対応が
可能となります。それに加えて、有利な調達条件によるコストの低減が実現できます。
また、両社が購入ルートを持つブランドにおいては、本経営統合により取扱量が増加することになりますが、
メーカーとの緊密な関係を築くことで、より幅広い商材の提案やより好条件でのサービス提供など様々なメリッ
トを提供することができ、ユーザーとの関係性が強化される等、取扱量の合計から得られる以上の効果が期待で
きます。
さらに、マルカの国内販路を活用し、工作機械と工作機械周辺機器を中心とした機器工具・消耗品等のフルサ
ト工業調達品をセット販売することにより、ワンストップ提案によるトータルソリューションの実現を目指して
まいります。
②ロボットシステムインテグレーター事業の拡大
両社はこれまで、少子高齢化や生産効率の向上に向け、需要の拡大が期待されるロボットを用いた自動化ライ
ンの提案・導入力強化のために、これまで設計機能やエンジニアリング機能を強化してまいりました。今回、エ
ンジニアリング機能の拡充と提案力の強化により、技術商社としてのプレゼンスの確立に資することにつなが
り、多岐にわたるユーザーニーズへの対応力の向上が可能となります。このように拡大、充実するアウトプット
機能に対して、両社それぞれの受注により増加が期待される案件数を効率的に製造・納入していくことが十分可
能となります。
③グルーバルマーケットにおける協業
マルカが北米とアジアを中心に展開する合計23拠点のグローバルネットワークを活用し、産業機械に周辺機
器、消耗品を加えた質の高いトータル的な営業展開が可能となります。
国内で展開しているプライベートブランドを中心とした機械周辺機器のラインナップをさらに拡充し海外展開
することにより、ワンストップでのユーザーニーズへの対応を目指してまいります。
④経営資源の効率化及び戦略投資によるキャッシュフロー創出力の向上
国内・海外拠点の相互活用や人材配置の最適化を進めるとともに、戦略分野へ経営資源を集中的に投資するこ
とにより、成長性の高い領域への経営資本の配分を実現し、グループ全体の収益性、安定性を確保することで、
キャッシュフロー創出力の向上を目指してまいります。
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フルサト工業㈱（8087） 2021年3月期 決算短信
(2)株式移転の要旨
①本株式移転の日程
定時株主総会基準日（フルサト工業） 2021年３月31日（水）
経営統合契約及び株式移転計画承認取締役会（両社） 2021年５月７日（金）
経営統合契約締結及び株式移転計画作成（両社） 2021年５月７日（金）
臨時株主総会基準日公告（マルカ） 2021年５月18日（火）（予定）
臨時株主総会基準日（マルカ） 2021年６月２日（水）（予定）
株式移転計画承認定時株主総会（フルサト工業） 2021年６月21日（月）（予定）
株式移転計画承認定時株主総会（マルカ） 2021年７月16日（金）（予定）
上場廃止日（両社） 2021年９月29日（水）（予定）
共同持株会社設立登記日（効力発生日） 2021年10月１日（金）（予定）
共同持株会社株式新規上場日 2021年10月１日（金）（予定）
但し、今後手続を進める中で、本経営統合の手続進行上の必要性その他の事由により必要な場合には、両社協
議の上、合意の上で日程を変更する場合があります。
②本株式移転の方式
マルカ及びフルサト工業を株式移転完全子会社、新規に設立する共同持株会社を株式移転完全親会社とする共
同株式移転となります。
③本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）
フルサト工業 マルカ
株式移転比率 １ 1.29
（注１）本株式移転に係る株式の割当ての詳細
フルサト工業の普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式１株を、マルカの普通株式１株に対して共同持
株会社の普通株式1.29株を割当て交付いたします。但し、上記株式移転比率の算定の基礎となる諸条件に重大な
変更が生じた場合は、両社は、その協議により、上記株式移転比率を変更することがあります。
本株式移転により、フルサト工業又はマルカの株主に交付しなければならない共同持株会社の普通株式の数に
１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条その他関連法令の規定に従い、当該株主に対し１株に満
たない端数部分に応じた金額をお支払いいたします。
（注２）共同持株会社が本株式移転により交付する新株式数（予定）:普通株式：25,587,817株
上記はマルカの発行済株式総数9,327,700株（2021年２月28日時点）及びフルサト工業の発行済株式総数
14,574,366株（2021年３月31日時点）に基づいて記載しております。但し、マルカ及びフルサト工業は、それぞ
れ、本株式移転の効力発生日までに、現時点で保有し又は今後新たに取得する自己株式のうち、実務上消却可能
な範囲の株式を消却することを予定しているため、マルカが2021年２月28日時点で保有する自己株式である普通
株式747,186株及びフルサト工業が2021年３月31日時点で保有する自己株式である普通株式55,412株、並びに本
株式移転に際して行使される会社法第806条第１項に定める反対株主の株式買取請求に係る株式の買取りによっ
て取得する自己株式については、上記算出において、新株式交付の対象から除外しております。なお、本株式移
転の効力発生日までに実際に消却される自己株式数は現状において未確定であるため、共同持株会社が発行する
上記株式数は変動することがあります。
（注３）単元未満株式の取扱い等について
本株式移転によりマルカ及びフルサト工業の株主の皆様に割当てられる共同持株会社の株式は東京証券取引所
に新規上場申請を行うことが予定されており、当該申請が承認された場合、共同持株会社の株式は東京証券取引
所での取引が可能となることから、マルカの株式を78株以上、又はフルサト工業の株式を100株以上保有する等
して、本株式移転により共同持株会社の株式の単元株式数である100株以上の共同持株会社の株式の割当てを受
けるマルカ又はフルサト工業の株主の皆様に対しては、引き続き共同持株会社の株式の流動性を提供できるもの
と考えております。
なお、100株未満の共同持株会社の株式の割当てを受けるマルカ又はフルサト工業の株主の皆様につきまして
は、かかる割当てられた株式を東京証券取引所その他の金融商品取引所において売却することはできませんが、
そのような単元未満株式を保有することとなる株主の皆様は、共同持株会社に対し、自己の保有する単元未満株
式を買い取ることを請求することが可能です。また、共同持株会社の定款に定める予定の規定に基づき、その保
有する単元未満株の数と合わせて１単元となる数の株式を共同持株会社から買い増すことも可能とする予定で
す。
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フルサト工業㈱（8087） 2021年3月期 決算短信
(3)本株式移転により新たに設立する共同持株会社の状況
（1） 商号 フルサト・マルカホールディングス株式会社
（2） 本店所在地 大阪市中央区南新町1丁目2番地10号
代表取締役会長 飯田邦彦
代表取締役社長 古里龍平
取締役 竹下敏章
取締役 山下勝弘
取締役 難波経久
（3） 代表者及び 社外取締役 小谷和朗
役員の就任予定
社外取締役 中務裕之
社外取締役 武智順子
常勤監査役 大西聡
社外監査役 疋田鏡子
社外監査役 佐々木康夫
（4） 事業内容 子会社等の経営管理及びこれらに附帯又は関連する一切の事業
（5） 資本金 5,000百万円
（6） 決算期 12月31日
（7） 純資産 現時点では確定しておりません。
（8） 総資産 現時点では確定しておりません。
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