8086 ニプロ 2019-02-07 14:00:00
平成３１年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
平成３１年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成３１年２月７日
上 場 会 社 名 ニプロ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 ８０８６ ＵＲＬ http://www.nipro.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代 表 取 締 役 社 長 (氏名) 佐野 嘉彦
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役経営企画本部長 (氏名) 余語 岳仁 ＴＥＬ 06-6372-2331
四半期報告書提出予定日 平成３１年２月１４日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．平成３１年３月期第３四半期の連結業績（平成３０年４月１日～平成３０年１２月３１日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、 対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売 上 高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 321,312 9.3 20,411 △ 1.8 18,772 △ 6.7 9,852 △28.7
30年3月期第3四半期 293,869 8.8 20,775 △20.5 20,118 △15.1 13,824 △ 1.8
(注)包括利益 31年3月期第3四半期 △2,323百万円(－％) 30年3月期第3四半期 24,997百万円(－％)
１株当たり 潜在株式調整後
四半期純利益 １株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
31年3月期第3四半期 59 62 54 03
30年3月期第3四半期 83 16 75 41
（２）連結財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年3月期第3四半期 845,887 171,345 19.0
30年3月期 826,447 183,485 20.9
(参考)自己資本 31年3月期第3四半期 160,557百万円 30年3月期 172,621百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年3月期 － 17 50 － 11 00 28 50
31年3月期 － 19 00 －
31年3月期(予想) 13 00 32 00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無
３．平成３１年３月期の連結業績予想（平成３０年４月１日～平成３１年３月３１日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に
１株当たり
売 上 高 営業利益 経常利益 帰属する
当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 428,200 8.3 24,900 △8.1 24,100 6.2 14,700 24.3 89 40
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：無
※注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規 －社（ －） 除外 －社（ －）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
①期末発行済株式数(自己株式を含む) 31年３月期３Ｑ 171,459,479株 30年３月期 171,459,479株
②期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 8,361,772株 30年３月期 5,037,124株
③期中平均株式数(四半期累計)
31年３月期３Ｑ 165,255,115株 30年３月期３Ｑ 166,240,193株
(注)30年３月期の期末自己株式数には196,100株、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有
する当社株式が含まれております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情
報および合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要
因によって、予想数値と異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提となる仮定および業績予想
のご利用にあたっての注意事項は、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結
業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
ニプロ(株)（8086）平成31年3月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 2
（１）経営成績に関する説明 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 2
（２）財政状態に関する説明 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5
（１）四半期連結貸借対照表 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 9
（継続企業の前提に関する注記） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 9
（追加情報） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 9
（セグメント情報等） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 9
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ニプロ(株)（8086）平成31年3月期 第3四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米中貿易戦争を背景に各国が内向きとなり、自国優
先の政策をとる中で不安定さは増し、先行き不透明感は強まりました。一方、わが国経済におき
ましては､企業収益の回復基調は底堅く継続いたしました。
医療機器、
医薬品業界におきましては、
平成 30 年度の薬価改定の影響は相当大きなものとなり、
さらに本年 10 月の消費税改定にあわせての薬価改定も予定されており、
毎年薬価改定が続く一段
と厳しい状況にあります。このような状況下においても、当社グループは引き続き国内における
シェア拡大と海外売上の拡大および生産コストの低減に取り組み、ユーザー目線にたった製品の
開発を進め、業績の向上に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、主に医療関連事業の好調により前年同期比
9.3％増加の 3,213 億 12 百万円となりました。利益面におきましては、販売増加による利益の増
加によって薬価改定の影響をある程度吸収したものの、グループ内取引価格の変更や一部商流の
変更などにより、たな卸資産の内部利益控除額が前年同期６億 68 百万円の控除に比べ、当四半期
は 22 億 87 百万円の控除となった影響に加え、研究開発費やその他の経常経費の増加もあり、営
業利益は前年同期比 1.8％減少の 204 億 11 百万円となりました。また、主要通貨に対し円安基調
で推移した前年同期は９億 59 百万円の為替差益を計上いたしましたが、
当期はゆるやかな円高基
調で推移したうえ、トルコリラやインドルピーの通貨安などの影響で 11 億 75 百万円の為替差損
を計上したことによって、経常利益は前年同期比 6.7％減少の 187 億 72 百万円となりました。さ
らに、前年同期は赤字子会社の合併等の税効果によって法人税額が少なかったことに対し、当期
は欠損子会社も減少したことから前年同期に比べ法人税等の額が相対的に増加いたしました。そ
のため、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比 28.7％減少の 98 億 52 百万円となり
ました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況は以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「２．
四半期連結財務諸表及び主な注記 （３） 四半期連結財務諸表に関する注記事項 （セグメント情
報等） Ⅱ 当第３四半期連結累計期間」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参
照下さい。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分にて組み
替えた数値で比較をしております。
① 医療関連事業
国内販売におきましては、昨年４月に診療報酬改定、薬価改定が行われ、市場環境は厳しいも
のとなりました。そのような状況の中、メディカル営業部門では、注射・輸液関連製品、経腸栄
養関連製品、検査関連製品、透析関連製品、バスキュラー関連製品、心臓外科（CVS）関連製品の
全分野において堅調に推移し、特に透析関連製品の HDF フィルターと透析装置、次いで注射・輸
液関連製品のセーフタッチ輸液システムが大きく伸長しました。医薬営業部門では、抗アレルギ
ー剤 ベポタスチンベシル酸塩（タリオンＡＧ）の販促活動を強化したことにより順調に売上が増
加したことと、医薬品卸との連携効果により、経口・外用剤が調剤薬局を中心に、注射剤がＤＰ
Ｃ病院を中心に伸長しました。また、再生医療関連では、札幌医科大学と共同開発を進めており
昨年６月 29 日付で「再生医療等製品」として製造販売承認申請を行った「脊髄損傷の治療に用い
る自己骨髄間葉系幹細胞」（治験薬識別コード：STR01、販売名：ステミラック®注）について、
同年 12 月 28 日付で厚生労働省より条件及び期限付承認を取得しました。
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ニプロ(株)（8086）平成31年3月期 第3四半期決算短信
一方、海外販売は、世界各地での積極的な販売活動により、前期に引き続き透析装置の販売が
好調で、
それに伴いダイアライザをはじめとする主力透析関連商品の売上を順調に伸ばしました。
また、一般看護商品におきましても、新興国向けにセカンドブランドのシリンジの上市も行い、
販売増に繋げました。中南米においては、自社開設の透析センターが順調に稼働し、地域に根ざ
した最適な治療環境と医療技術・トレーニング施設を提供することで、販売に大きく寄与してお
ります。マレーシアにおいても医療従事者向けトレーニングセンターを併設した新事務所への移
転を行いました。また、当期はブラジルに新規販売拠点を開設し、直販体制の強化を継続してお
ります。今後も直販体制の充実により、医療現場のニーズに迅速に対応し、顧客満足の向上に努
め、販売の拡大に繋げてまいります。
海外生産拠点におきましては、中国合肥工場のダイアライザは２ライン体制で順調に稼働し、
生産性向上により利益も大きく改善いたしました。インド工場の第２ラインも本年から稼働を開
始すると同時に、引き続き第３ラインの導入に入るなど、ダイアライザの海外生産体制を確実に
増強し、高品質製品を全世界に遅滞なく供給できる体制を構築してまいります。
この結果、当事業の売上高は前年同期比 12.0％増加の 2,478 億 83 百万円となりました。
② 医薬関連事業
医薬関連事業におきましては、顧客企業の多様なニーズに的確に応じることで、医薬品の製造
受託および開発受託を推進してまいりました。当社グループで製造が可能な経口剤、注射剤、外
用剤等の全ての剤形ならびに、抗生物質、ステロイド、抗がん剤といった各種高薬理活性製剤に
おける製造受託の提案、さらに、治験薬の製造、検査包装の受託営業にも注力いたしました。ま
た、当社が開発および生産体制を有する医薬品包装容器や投与システムの使用、セット化包装の
提案などの開発提案型の営業についても積極的に行ってまいりました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比 0.5％増加の 465 億 48 百万円となりました。
③ ファーマパッケージング事業
ファーマパッケージング事業におきましては、一次容器から医薬品調製・投与デバイス等の医
療機器までを扱い、ワンストップソリューションで医薬品のライフサイクルマネジメントに貢献
できる体制になりました。
海外販売につきましては、中国では引き続き製薬会社における原薬供給不足による生産調整の
影響を受けましたが、高品質バイアル、アンプルの販売は前年同期より増加しました。欧米では
ドイツのシリンジ、フランスの生地管およびアメリカのバイアルが大きく伸長しました。さらに
ロシアではバイアル・アンプルの輸出が好調に推移し、インドではマハーラシュトラ州のプネに
おいて、最先端の設備を有した新加工工場の稼働が開始いたしました。
国内販売につきましては、バイアル・ゴム栓が好調に推移しました。また、ガラス生地管につ
きましては安定した売上を確保しております。一方、魔法瓶は新マット部材への切替と在庫調整
で販売に影響が生じましたが、今後はアッセンブリメーカーの販売強化策により回復に努めてま
いります。医療機器においては歯科用の特殊針、注射システム類が順調に売上を伸ばしておりま
す。びわこ工場は、徹底した品質の向上とさらなる自動化・効率化を図り、新規設備導入など製
造環境の最適化を行っております。
この結果、当事業の売上高は前年同期比 2.7％増加の 268 億 56 百万円となりました。
今後も当事業部は、医薬品に関わる全ての部材を網羅した医薬用総合包材メーカーとして、世
界各国の医療ニーズに応える先進的商品の開発、市場導入を進めることで事業の拡大を図ってま
いります。
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ニプロ(株)（8086）平成31年3月期 第3四半期決算短信
④ その他事業
その他事業におきましては、不動産賃貸による売上高が 23 百万円（前年同期比 5.6％増加）と
なりました。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は 8,458 億 87 百万円で、前連結会計年度末に比べ 194
億 40 百万円の増加となりました。このうち流動資産は 156 億 74 百万円の増加、固定資産は 37
億 65 百万円の増加となりました。流動資産の増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が 135 億
81 百万円増加したことによるものであり、固定資産の増加の主な要因は、建物及び構築物(純額)
が 77 億 22 百万円増加したことによるものであります。
一方、負債合計は 6,745 億 41 百万円で、前連結会計年度末に比べ 315 億 80 百万円の増加とな
りました。
このうち流動負債は 230 億 80 百万円の増加、
固定負債は 85 億円の増加となりました。
流動負債の増加の主な要因は、短期借入金が 190 億 72 百万円増加したことによるものであり、固
定負債の増加の主な要因は、社債が 97 億円増加したことによるものであります。
純資産合計は 1,713 億 45 百万円で、前連結会計年度末に比べ 121 億 39 百万円の減少となりま
した。このうち株主資本は 73 百万円の増加、その他の包括利益累計額は 121 億 37 百万円の減少
となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ 1.9％減少し、19.0％となり
ました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成 31 年３月期の通期の連結業績予想に関しましては、
平成 30 年 11 月６日に発表時のとおり
であります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 141,940 132,205
受取手形及び売掛金 140,511 154,092
商品及び製品 89,146 92,802
仕掛品 11,431 12,220
原材料及び貯蔵品 28,640 30,631
その他 18,854 24,131
貸倒引当金 △1,437 △1,321
流動資産合計 429,087 444,762
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 207,198 220,262
減価償却累計額及び減損損失累計額 △98,987 △104,328
建物及び構築物（純額） 108,211 115,934
機械装置及び運搬具 258,817 268,240
減価償却累計額及び減損損失累計額 △180,543 △190,895
機械装置及び運搬具（純額） 78,273 77,344
土地 32,079 34,013
リース資産 3,707 5,293
減価償却累計額 △2,746 △2,951
リース資産（純額） 960 2,341
建設仮勘定 37,537 37,145
その他 54,423 58,361
減価償却累計額及び減損損失累計額 △41,213 △44,197
その他（純額） 13,210 14,164
有形固定資産合計 270,273 280,944
無形固定資産
のれん 27,358 25,318
リース資産 2,366 2,236
その他 16,268 18,115
無形固定資産合計 45,994 45,670
投資その他の資産
投資有価証券 62,936 55,342
繰延税金資産 10,354 11,626
その他 12,644 10,716
貸倒引当金 △4,844 △3,176
投資その他の資産合計 81,091 74,510
固定資産合計 397,359 401,124
資産合計 826,447 845,887
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 62,105 70,714
短期借入金 117,666 136,738
コマーシャル・ペーパー 10,000 10,000
1年内償還予定の社債 1,215 900
リース債務 1,198 1,336
未払金 16,461 12,739
未払役員賞与 328 －
未払法人税等 4,993 3,461
賞与引当金 4,364 5,788
役員賞与引当金 131 408
設備関係支払手形 11,304 9,226
その他 21,415 22,951
流動負債合計 251,184 274,264
固定負債
社債 5,000 14,700
転換社債型新株予約権付社債 25,000 25,000
長期借入金 350,517 347,507
リース債務 2,544 3,762
繰延税金負債 473 263
退職給付に係る負債 4,530 4,741
役員退職慰労引当金 647 700
訴訟損失引当金 202 223
その他 2,861 3,377
固定負債合計 391,776 400,276
負債合計 642,961 674,541
純資産の部
株主資本
資本金 84,397 84,397
利益剰余金 83,570 88,465
自己株式 △6,004 △10,826
株主資本合計 161,963 162,036
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △712 △7,137
繰延ヘッジ損益 △69 △9
為替換算調整勘定 11,404 5,590
退職給付に係る調整累計額 36 78
その他の包括利益累計額合計 10,658 △1,478
非支配株主持分 10,863 10,787
純資産合計 183,485 171,345
負債純資産合計 826,447 845,887
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 293,869 321,312
売上原価 199,475 222,092
売上総利益 94,393 99,220
販売費及び一般管理費 73,618 78,808
営業利益 20,775 20,411
営業外収益
受取利息 430 527
受取配当金 983 1,082
為替差益 959 －
持分法による投資利益 117 63
その他 1,157 1,622
営業外収益合計 3,648 3,295
営業外費用
支払利息 2,580 2,470
為替差損 － 1,175
その他 1,725 1,289
営業外費用合計 4,305 4,935
経常利益 20,118 18,772
特別利益
固定資産売却益 60 124
国庫補助金 590 557
投資有価証券売却益 735 0
負ののれん発生益 － 317
その他 1 0
特別利益合計 1,386 999
特別損失
固定資産売却損 218 32
固定資産除却損 254 134
固定資産圧縮損 590 114
減損損失 55 606
製品補償費用 1,012 19
過年度関税等 － 468
その他 629 440
特別損失合計 2,760 1,818
税金等調整前四半期純利益 18,744 17,953
法人税、住民税及び事業税 6,850 6,706
法人税等調整額 △2,371 1,279
法人税等合計 4,478 7,986
四半期純利益 14,265 9,967
非支配株主に帰属する四半期純利益 440 114
親会社株主に帰属する四半期純利益 13,824 9,852
7
ニプロ(株)（8086）平成31年3月期 第3四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 14,265 9,967
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 8,921 △6,424
繰延ヘッジ損益 47 59
為替換算調整勘定 1,717 △5,832
退職給付に係る調整額 167 33
持分法適用会社に対する持分相当額 △122 △127
その他の包括利益合計 10,731 △12,291
四半期包括利益 24,997 △2,323
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 24,574 △2,284
非支配株主に係る四半期包括利益 423 △38
8
ニプロ(株)（8086）平成31年3月期 第3四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
平成30年７月３日の取締役会決議に基づき、自己株式3,520,600株を取得いたしました。
この自己株式の取得等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が4,821百万円増加し、当第
３四半期連結会計期間末において自己株式が10,826百万円となっております。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１
四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成２９年４月１日 至 平成２９年１２月３１日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位 百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
ファーマ 合 計
(注１) (注２) 計上額
医療関連 医薬関連 パッケー 計
ジング (注３)
売 上 高
外部顧客への売上高 221,378 46,327 26,141 293,847 22 293,869 － 293,869
セグメント間の内部
売上高又は振替高 1,244 10,520 3,811 15,576 801 16,378 △16,378 －
計 222,622 56,848 29,952 309,424 823 310,248 △16,378 293,869
セグメント利益 27,735 8,234 414 36,384 42 36,427 △15,651 20,775
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売
上高と本社の売上高を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△15,651百万円には、未実現利益の調整額△668百万円、本社費用△14,983
百万円が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究
費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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ニプロ(株)（8086）平成31年3月期 第3四半期決算短信
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成３０年４月１日 至 平成３０年１２月３１日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位 百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
ファーマ 合 計
(注１) (注２) 計上額
医療関連 医薬関連 パッケー 計
ジング (注３)
売 上 高
外部顧客への売上高 247,883 46,548 26,856 321,288 23 321,312 － 321,312
セグメント間の内部
売上高又は振替高 5,594 13,356 3,736 22,687 1,021 23,708 △23,708 －
計 253,478 59,904 30,593 343,976 1,044 345,020 △23,708 321,312
セグメント利益 30,852 7,505 610 38,967 81 39,049 △18,637 20,411
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売
上高と本社の売上高を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△18,637百万円には、未実現利益の調整額△2,287百万円、本社費用△
16,350百万円が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試
験研究費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間から、総合ファーマパッケージング展開を行い、医薬品販売へのシナジーを
高める事業展開を行うため、組織変更を行っております。この変更に伴い、従来医薬関連に区分してお
りました一部の事業部をファーマパッケージングに含めることに変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成
したものを記載しております。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間に、「医療関連」において４百万円、「ファーマパッケージング」にお
いて602百万円の減損損失を計上しております。
（重要な負ののれんの発生益）
当第３四半期連結累計期間に、「医薬関連」においてマイラン製薬株式会社からの事業譲受による
負ののれんの発生益を317百万円計上しております。
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