8086 ニプロ 2019-08-08 14:00:00
令和2年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
令和2年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
令和元年8月8日
上 場 会 社 名 ニプロ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8086 URL https://www.nipro.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 佐野 嘉彦
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役経営企画本部長 (氏名) 余語 岳仁 TEL 06-6372-2331
四半期報告書提出予定日 令和元年8月14日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無 :無
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.令和2年3月期第1四半期の連結業績(平成31年4月1日~令和元年6月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、 対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売 上 高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2年3月期第1四半期 109,761 6.4 7,008 △ 6.5 5,128 △35.5 2,792 △40.4
31年3月期第1四半期 103,201 10.3 7,498 21.9 7,953 27.4 4,682 10.4
(注)包括利益 2年3月期第1四半期 828百万円(-%) 31年3月期第1四半期 △2,705百万円(-%)
1株当たり 潜在株式調整後
四半期純利益 1株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
2年3月期第1四半期 17 12 15 50
31年3月期第1四半期 28 14 25 51
(2)連結財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2年3月期第1四半期 835,018 171,156 19.2
31年3月期 845,821 171,830 19.1
(参考)自己資本 2年3月期第1四半期 160,571百万円 31年3月期 161,488百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
31年3月期 - 19 00 - 9 00 28 00
2年3月期 -
2年3月期(予想) 16 00 - 17 00 33 00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 :無
3.令和2年3月期の連結業績予想(平成31年4月1日~令和2年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に
1株当たり
売 上 高 営業利益 経常利益 帰属する
当期純利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 227,000 9.0 13,200 9.8 12,900 △ 5.8 7,200 △ 5.5 44 15
通 期 461,500 8.2 27,500 15.4 26,100 16.4 15,000 23.6 91 97
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 :無
※注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 :無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 -社( -) 除外 -社( -)
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 :無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
①期末発行済株式数(自己株式を含む) 2年3月期1Q 171,459,479株 31年3月期 171,459,479株
②期末自己株式数 2年3月期1Q 8,361,868株 31年3月期 8,361,856株
③期中平均株式数(四半期累計)
2年3月期1Q 163,097,623株 31年3月期1Q 166,442,329株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情
報および合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要
因によって、予想数値と異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提となる仮定および業績予想
のご利用にあたっての注意事項は、添付資料4ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結
業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
ニプロ(株)(8086)令和2年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 2
(1)経営成績に関する説明 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 2
(2)財政状態に関する説明 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 4
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 4
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5
(1)四半期連結貸借対照表 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 7
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 9
(継続企業の前提に関する注記) ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 9
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 9
(セグメント情報等) ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 9
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ニプロ(株)(8086)令和2年3月期 第1四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、米国の保護政策の影響をうけて各国が内向きとなる
中、米中貿易摩擦の影響や英国のEU離脱をめぐって不透明感が長引き、低迷いたしました。為
替の動向はこうした背景から緩やかな円高基調で推移いたしました。一方、わが国経済におきま
しては、回復基調は引き続き継続したとはいえ、世界経済の減速をうけて、先行きが懸念される状
況にあります。医療機器、医薬品業界におきましては、本年 10 月の消費税改定にあわせての薬価
改定もあり、毎年改定が続く厳しい状況にあります。このような状況下においても、当社グルー
プは引き続き国内におけるシェア拡大と海外売上の拡大および生産コストの低減に取り組み、ユ
ーザー目線にたった製品の開発を進め、業績の向上に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、医療関連事業、医薬関連事業の好調により
前年同期比 6.4%増加の 1,097 億 61 百万円となりました。利益面におきましては、西日本の物流
センターが6月のG20 サミット開催による交通規制の影響を受け、出荷が翌月に繰り越されたこ
とや、対ユーロにおける円高の進行および一部 OEM 製品の販売減のほか、前年同期はバスキュラ
ー事業の営業統合による在庫移転や移転価格税制対応による関係会社間取引価格調整の影響、さ
らに当社初のオーソライズドジェネリックの販売開始の影響などにより第1四半期に利益が偏る
状況となっていたことから、当第1四半期の営業利益は、前年同期比 6.5%減少の 70 億8百万円
となりました。さらに前年同期は6億 35 百万円の為替差益の計上がありましたが、当第1四半期
は 18 億6百万円の為替差損を計上したことから経常利益は前期を大きく下回り、35.5%減少の
51 億 28 百万円となりました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期を 18
億 90 百万円下回る、前年同期比 40.4%減少の 27 億 92 百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況は以下のとおりであります。
① 医療関連事業
国内販売におきましては、医療費抑制策に加えて、企業間競争が激化し、市場環境は厳しいも
のとなりました。そのような状況の中、メディカル営業部門では、注射・輸液関連製品、経腸栄
養関連製品、検査関連製品、透析関連製品、バスキュラー関連製品において堅調に推移いたしま
した。なお、心臓外科関連製品においては植込み型補助人工心臓 HeartMate3の上市に伴い、現
行品の HeartMateⅡの出荷数を調整したことにより、当四半期は一時的に低迷しましたが、今後
は堅調に推移する予定です。医薬営業部門では、ニプロESファーマ株式会社の営業部門を統合
し、医薬品卸との連携効果により、経口・外用剤が調剤薬局を中心に伸長いたしました。またD
PC病院においては、
先発品からの切り替えとともに他社後発品からの切り替えも増加しました。
再生医療関連では、脊髄損傷の治療用再生医療等製品「ヒト(自己)骨髄由来間葉系幹細胞(販
売名:ステミラック®注)の供給を開始いたしました。
海外販売は、世界各地での積極的な販売活動を継続し、ダイアライザ・透析装置をはじめとす
る主力商品の売上を順調に伸ばし、販売拡大を図りました。オーストラリアのメルボルンで開催
された国際腎臓学会、
ハンガリーのブダペストで開催された欧州腎臓学会 欧州透析移植学会等、
・
海外の主要学会・展示会に積極的に参加、ニプロブランドの浸透に注力いたしました。グアテマ
ラ・エクアドルに開設した自社透析トレーニングセンター・透析センターが順調に稼働している
中、さらにエクアドルに透析センターを追加開設、アルゼンチンには透析トレーニングセンター
を開設いたしました。今後も地域の方々に最適な治療環境を提供し、各地で不足している医療技
術者の育成の場を提供すべく、透析センター・トレーニングセンターの開設を推進してまいりま
す。また、ブラジル パラ州ベレン市、サルヴァドール州サルヴァドール市の2カ所に新規販売拠
点を開設し、直販体制の強化も継続しております。これからもこれらの活動を継続し、医療現場
のニーズに迅速に呼応することで、顧客満足の向上に努め、販売の拡大に繋げてまいります。
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ニプロ(株)(8086)令和2年3月期 第1四半期決算短信
海外生産拠点におきましては、インド工場のダイアライザ生産ラインは2ライン稼働体制にな
り、さらに引き続き1ラインの新設に着手しております。中国合肥工場では 2022 年度に4ライン
体制を構築するべく、
現在準備を進めております。
今後も拡大が予想される需要にこたえるべく、
引き続きダイアライザの生産体制を増強してまいります。
この結果、当事業の売上高は前期比 4.4%増加の 827 億 32 百万円となりました。
② 医薬関連事業
医薬関連事業におきましては、顧客企業の多様なニーズに的確に応じることで、医薬品の製造
受託および処方設計も含めた 開発受託を推進してまいりました。
当社グループで製造が可能な経
口剤、注射剤、外用剤等の全ての剤形ならびに、抗生物質、ステロイド、抗がん剤といった各種
高薬理活性製剤における製造受託の提案、さらに、治験薬の製造、検査包装の受託営業にも注力
いたしました。
また、
当社が開発および生産体制を有する医薬品包装容器や投与システムの使用、
セット化包装の提案などの開発提案型の営業についても積極的に行ってまいりました。
また、医薬品製造部門においては、ニプロファーマ㈱は、前期に取得した埼玉県春日部市と川
越市の医薬品製造工場に加え、本年4月に田辺製薬吉城工場㈱の全株式を取得し、ニプロファー
マ飛騨工場㈱として操業を開始し、売上高、利益が増大いたしました。さらに、ベトナム工場に
おいて、前年度から受託製造を開始した製品が本格製造となり、売上高の増大に貢献いたしまし
た。
この結果、当事業の売上高は前期比 21.1%増加の 179 億 39 百万円となりました。
③ ファーマパッケージング事業
ファーマパッケージング事業におきましては、医薬用デバイスおよびキット商品のグローバル
販売、ワンストップソリューションによるガラス部材とその他部材の組み合わせによる高機能製
品の販売活動を行いました。ユーザーニーズを具現化し『顧客から最も好まれるブランド』とな
るような商品開発をめざし、医薬品を活かす生産および商品の開発を継続いたしました。製造に
おいては、海外・国内ともに自動化の推進と全数カメラ検査による品質の向上を引き続き進めて
まいりました。
海外販売においては、世界的なガラス生地管の不足により需要が高まり、フランス、アメリカ、
インドでガラス生地管の売上高が増加いたしました。医薬用容器の販売については、アメリカで
は VIALEX®が大手製薬会社に採用され、ドイツではシリンジ販売が好調に推移いたしました。ロ
シアではバイアル・アンプルの輸出販売が引き続き好調に推移し、カートリッジの商用生産も開
始いたしました。中国では抗生物質市場の影響を受けて注射剤用のアンプルの販売が減少しまし
たが、中国伝統医薬市場向けの内服液瓶は大幅に伸長し、また、新基準バイアルの販売も増加い
たしました。
国内販売においては、ガラス生地管は供給不足の影響、魔法瓶ガラスバルブは加工メーカーの
生産調整により減少しましたが、皮下投与セットなどを含む組み合わせ医療機器の販売は好調に
推移いたしました。
びわこ工場においては、バイアル新成形機2機の導入が完了し、さらに 2021 年からの滅菌済ガ
ラスシリンジ商用生産開始に向け準備を進めております。
この結果、当事業の売上高は前期比 0.7%減少の 90 億 53 百万円となりました。
④ その他事業
その他事業におきましては、不動産賃貸等による売上高が 35 百万円(前期比 373.5%増)とな
りました。
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ニプロ(株)(8086)令和2年3月期 第1四半期決算短信
(2)財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は 8,350 億 18 百万円で、前連結会計年度末に比べ 108
億3百万円の減少となりました。このうち流動資産は 193 億 65 百万円の減少、固定資産は 85 億
62 百万円の増加となりました。流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金が 210 億 21 百万円
減少したことによるものであり、固定資産の増加の主な要因は、建物及び構築物(純額)が 79 億
51 百万円増加したことによるものであります。
一方、負債合計は 6,638 億 62 百万円で、前連結会計年度末に比べ 101 億 28 百万円の減少とな
りました。このうち流動負債は 17 億 12 百万円の増加、固定負債は 118 億 40 百万円の減少となり
ました。流動負債の増加の主な要因は、短期借入金が 89 億円増加したことによるものであり、固
定負債の減少の主な要因は、長期借入金が 122 億 59 百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は 1,711 億 56 百万円で、前連結会計年度末に比べ6億 74 百万円の減少となりまし
た。このうち株主資本は 13 億 27 百万円の増加、その他の包括利益累計額は 22 億 44 百万円の減
少となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ 0.1%増加し、19.2%とな
りました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
令和2年3月期の第2四半期連結累計期間および通期の連結業績予想に関しましては、令和元
年5月9日に発表時のとおりであり、現時点での見直しは行っておりません。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 129,438 108,416
受取手形及び売掛金 148,970 151,089
商品及び製品 95,103 95,638
仕掛品 12,347 13,102
原材料及び貯蔵品 30,474 32,395
その他 27,867 24,159
貸倒引当金 △1,248 △1,215
流動資産合計 442,953 423,587
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 220,205 231,759
減価償却累計額及び減損損失累計額 △105,317 △108,921
建物及び構築物(純額) 114,887 122,838
機械装置及び運搬具 273,467 283,452
減価償却累計額及び減損損失累計額 △193,732 △198,897
機械装置及び運搬具(純額) 79,734 84,554
土地 36,480 43,435
リース資産 5,303 6,051
減価償却累計額 △3,069 △3,205
リース資産(純額) 2,233 2,845
建設仮勘定 36,638 25,480
その他 59,620 61,555
減価償却累計額及び減損損失累計額 △45,112 △46,511
その他(純額) 14,508 15,044
有形固定資産合計 284,483 294,198
無形固定資産
のれん 19,327 18,562
リース資産 3,669 3,528
その他 16,401 16,569
無形固定資産合計 39,398 38,659
投資その他の資産
投資有価証券 61,365 57,453
繰延税金資産 11,335 12,583
その他 9,107 11,354
貸倒引当金 △2,822 △2,819
投資その他の資産合計 78,986 78,572
固定資産合計 402,867 411,430
資産合計 845,821 835,018
5
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 69,646 69,826
短期借入金 139,297 148,197
1年内償還予定の社債 3,600 3,600
リース債務 1,693 1,845
未払金 17,499 14,254
未払役員賞与 388 -
未払法人税等 5,350 2,590
賞与引当金 4,506 3,837
役員賞与引当金 125 220
設備関係支払手形 7,931 8,634
その他 24,237 22,982
流動負債合計 274,277 275,990
固定負債
社債 11,400 11,400
転換社債型新株予約権付社債 25,000 25,000
長期借入金 349,112 336,853
リース債務 5,034 5,292
繰延税金負債 204 163
退職給付に係る負債 5,101 5,366
役員退職慰労引当金 703 638
訴訟損失引当金 147 95
その他 3,008 3,062
固定負債合計 399,712 387,872
負債合計 673,990 663,862
純資産の部
株主資本
資本金 84,397 84,397
資本剰余金 - 1
利益剰余金 90,719 92,045
自己株式 △10,826 △10,826
株主資本合計 164,291 165,618
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △5,173 △8,293
繰延ヘッジ損益 △54 △66
為替換算調整勘定 2,625 3,480
退職給付に係る調整累計額 △199 △167
その他の包括利益累計額合計 △2,802 △5,046
非支配株主持分 10,341 10,584
純資産合計 171,830 171,156
負債純資産合計 845,821 835,018
6
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年6月30日) 至 令和元年6月30日)
売上高 103,201 109,761
売上原価 69,612 75,721
売上総利益 33,589 34,040
販売費及び一般管理費 26,091 27,032
営業利益 7,498 7,008
営業外収益
受取利息 139 183
受取配当金 280 228
為替差益 635 -
持分法による投資利益 20 16
その他 536 652
営業外収益合計 1,612 1,080
営業外費用
支払利息 715 932
為替差損 - 1,806
その他 441 221
営業外費用合計 1,157 2,960
経常利益 7,953 5,128
特別利益
固定資産売却益 6 11
国庫補助金 557 4
その他 0 2
特別利益合計 564 18
特別損失
固定資産除却損 11 52
固定資産圧縮損 114 -
廃棄物処理費用 29 39
その他 70 30
特別損失合計 227 122
税金等調整前四半期純利益 8,291 5,024
法人税、住民税及び事業税 2,219 1,979
法人税等調整額 1,350 29
法人税等合計 3,570 2,009
四半期純利益 4,721 3,015
非支配株主に帰属する四半期純利益 38 222
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,682 2,792
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四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年6月30日) 至 令和元年6月30日)
四半期純利益 4,721 3,015
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,398 △3,120
繰延ヘッジ損益 28 △11
為替換算調整勘定 △5,914 726
退職給付に係る調整額 8 32
持分法適用会社に対する持分相当額 △150 186
その他の包括利益合計 △7,427 △2,186
四半期包括利益 △2,705 828
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △2,576 548
非支配株主に係る四半期包括利益 △129 279
8
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位 百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
ファーマ 合 計
(注1) (注2) 計上額
医療関連 医薬関連 パッケー 計
ジング (注3)
売 上 高
外部顧客への売上高 79,257 14,818 9,118 103,194 7 103,201 - 103,201
セグメント間の内部
売上高又は振替高 3,097 4,162 1,148 8,409 345 8,754 △ 8,754 -
計 82,355 18,980 10,266 111,603 352 111,956 △ 8,754 103,201
セグメント利益 11,134 2,139 45 13,318 33 13,351 △ 5,853 7,498
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売
上高と本社の売上高を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△5,853百万円には、未実現利益の調整額△519百万円、本社費用△5,334
百万円が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究
費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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ニプロ(株)(8086)令和2年3月期 第1四半期決算短信
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位 百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
ファーマ 合 計
(注1) (注2) 計上額
医療関連 医薬関連 パッケー 計
ジング (注3)
売 上 高
外部顧客への売上高 82,732 17,939 9,053 109,725 35 109,761 - 109,761
セグメント間の内部
売上高又は振替高 1,508 4,728 1,348 7,585 380 7,965 △ 7,965 -
計 84,241 22,667 10,402 117,311 415 117,727 △ 7,965 109,761
セグメント利益
10,534 3,888 △ 5 14,417 25 14,443 △ 7,434 7,008
又 は 損 失 (△ )
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売
上高と本社の売上高を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△7,434百万円には、未実現利益の調整額△1,613百万円、
本社費用△5,821百万円が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費及び試験研究費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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