8086 ニプロ 2019-05-09 14:00:00
平成３１年３月期 決算短信 〔日本基準〕(連結) [pdf]
平成３１年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
令和元年５月９日
上場会社名 ニプロ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 ８０８６ ＵＲＬ http://www.nipro.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 佐野 嘉彦
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役経営企画本部長 (氏名) 余語 岳仁 ＴＥＬ 06-6372-2331
定時株主総会開催予定日 令和元年６月２６日 配当支払開始予定日 令和元年６月２７日
有価証券報告書提出予定日 令和元年６月２６日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無 ：有(機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
１．平成３１年３月期の連結業績（平成３０年４月１日～平成３１年３月３１日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属
売 上 高 営業利益 経常利益
する当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31 年 3 月期 426,399 7.8 23,827 △12.0 22,431 △ 1.1 12,136 2.6
30 年 3 月期 395,397 9.9 27,088 △ 5.8 22,684 △ 2.1 11,829 4.3
(注)包括利益 31 年 3 月期 △1,838 百万円(－％) 30 年 3 月期 13,492 百万円(25.5％)
１株当たり 潜在株式調整後 自 己 資 本 総 資 産 売 上 高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
31 年 3 月期 73 68 66 75 7.3 2.7 5.6
30 年 3 月期 71 15 64 51 7.0 2.9 6.9
(参考)持分法投資損益 31 年 3 月期 78 百万円 30 年 3 月期 113 百万円
（２）連結財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31 年 3 月期 845,821 171,830 19.1 990 14
30 年 3 月期 826,447 183,485 20.9 1,037 25
(参考)自己資本 31 年 3 月期 161,488 百万円 30 年 3 月期 172,621 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期 末 残 高
百万円 百万円 百万円 百万円
31 年 3 月期 41,362 △ 64,712 12,646 120,310
30 年 3 月期 41,046 △ 64,140 47,341 135,599
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
30 年 3 月期 － 17 50 － 11 00 28 50 4,748 40.1 2.8
31 年 3 月期 － 19 00 － 9 00 28 00 4,592 38.0 2.8
２ 年 3 月期
－ 16 00 － 17 00 33 00 35.9
(予想)
３．令和２年３月期の連結業績予想（平成３１年４月１日～令和２年３月３１日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に
１株当たり
売 上 高 営業利益 経常利益 帰属する
当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 227,000 9.0 13,200 9.8 12,900 △ 5.8 7,200 △ 5.5 44 15
通 期 461,500 8.2 27,500 15.4 26,100 16.4 15,000 23.6 91 97
※注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)：無
新規 －社（ －） 除外 －社（ －）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
①期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年３月期 171,459,479株 30年３月期 171,459,479株
②期末自己株式数 31年３月期 8,361,856株 30年３月期 5,037,124株
③期中平均株式数 31年３月期 164,723,144株 30年３月期 166,276,706株
(注)30 年３月期の期末自己株式数には 196,100 株、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有
する当社株式が含まれております。
(参考)個別業績の概要
平成３１年３月期の個別業績（平成３０年４月１日～平成３１年３月３１日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売 上 高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31 年 3 月期 310,603 14.7 12,708 △17.6 17,399 5.2 12,231 △0.3
30 年 3 月期 270,844 8.9 15,426 △ 4.8 16,542 △1.3 12,272 1.2
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
31 年 3 月期 74 25 67 27
30 年 3 月期 73 81 66 92
（２）個別財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31 年 3 月期 654,743 171,014 26.1 1,048 54
30 年 3 月期 622,679 172,933 27.8 1,039 12
(参考)自己資本 31 年 3 月期 171,014 百万円 30 年 3 月期 172,933 百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な
情報および合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な
要因によって、予想数値と異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提となる仮定および業績予
想のご利用にあたっての注意事項は、添付資料５ページ「１．経営成績等の概況（３）今後の見通し」を
ご参照下さい。
ニプロ(株)（8086）平成31年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 2
（１）当期の経営成績の概況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 2
（２）当期の財政状態の概況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 4
（３）今後の見通し ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5
２．企業集団の状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 6
３．経営方針 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 8
（１）会社の経営の基本方針 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 8
（２）目標とする経営指標 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 8
（３）中長期的な会社の経営戦略 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 8
（４）会社の対処すべき課題 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 9
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 10
５．連結財務諸表及び主な注記 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 11
（１）連結貸借対照表 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 11
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 13
（３）連結株主資本等変動計算書 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 15
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 17
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 19
（継続企業の前提に関する注記） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 19
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 19
（表示方法の変更） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 22
（連結貸借対照表関係） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 22
（連結損益計算書関係） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 22
（連結株主資本等変動計算書関係） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 23
（セグメント情報等） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 25
（１株当たり情報） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 28
（重要な後発事象） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 29
６．個別財務諸表 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 30
（１）貸借対照表 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 30
（２）損益計算書 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 33
（３）株主資本等変動計算書 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 35
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ニプロ(株)（8086）平成31年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①当期の概況
当連結会計年度の世界経済は、米国の保護政策の影響をうけて各国が内向きとなる流れの中
で、米中貿易摩擦の影響や英国のＥＵ離脱交渉の動向等によって、先行き不透明感が強まりま
した。為替の動向に関しましては、対主要通貨においては年度を通じて比較的小さな変動幅で
推移いたしましたが、新興国通貨においては一部の通貨で大きく下落いたしました。一方、わ
が国経済におきましては､企業収益の回復基調は引き続き底堅く継続いたしました。
医療機器、医薬品業界におきましては、平成 30 年度の薬価改定の影響は相当大きなものとな
り、さらに本年 10 月の消費税改定にあわせての薬価改定も予定されており、毎年薬価改定が続
く一段と厳しい状況にあります。このような状況下においても、当社グループは引き続き国内
におけるシェア拡大と海外売上の拡大および生産コストの低減に取り組み、ユーザー目線にた
った製品の開発を進め、業績の向上に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、医療関連事業、医薬関連事業の好調により前期比
7.8％増加の 4,263 億 99 百万円となりました。利益面におきましては、薬価改定の影響に加え、
営業統合に伴う在庫移転のため在庫に含まれる内部利益の消去額が増加したこと、および再生
医療等製品にかかる経費および研究開発費等の増加により、営業利益は前期比 12.0％減少の
238 億 27 百万円となりましたが、営業外収益の増加および為替差損の減少により、経常利益は
前期比 1.1％減少の 224 億 31 百万円となりました。また、前期に多額の子会社の固定資産減損
損失を計上したことから、当期の税金等調整前当期純利益は前期を大きく上回ることとなりま
した。しかしながら、前期は赤字子会社の合併等の税効果によって法人税額が少なかったこと
に対し、当期は欠損子会社も減少したことから法人税等の額が相対的に増加し、親会社株主に
帰属する当期純利益は、前年同期比 2.6％増加の 121 億 36 百万円となりました。
当期におけるセグメント別の概況は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っております。詳細は、
「５．連結財務
諸表及び主な注記 （５） 連結財務諸表に関する注記事項 （セグメント情報等）をご参照下さ
い。以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分にて組み替えた数値で
比較をしております。
ａ．医療関連事業
国内販売におきましては、昨年４月に診療報酬改定、薬価改定が行われ、市場環境は厳しい
ものとなりました。そのような状況の中、メディカル営業部門では、注射・輸液関連製品、経
腸栄養関連製品、検査関連製品、透析関連製品、バスキュラー関連製品、心臓外科（CVS）関連
製品の全分野において堅調に推移し、特に透析関連製品の HDF フィルターと透析装置、次いで
注射・輸液関連製品のセーフタッチ輸液システムが大きく伸長しました。医薬営業部門では、
抗アレルギー剤 ベポタスチンベシル酸塩（タリオンＡＧ）の販促活動を強化したことにより順
調に売上が増加したことと、医薬品卸との連携効果により、経口・外用剤が調剤薬局を中心に、
注射剤がＤＰＣ病院を中心に伸長しました。また、再生医療関連では、札幌医科大学と共同開
発を進めてきた脊髄損傷の治療に用いる再生医療等製品「ヒト（自己）骨髄由来間葉系幹細胞
（販売名：ステミラック®注）
」について、2018 年 12 月に条件及び期限付承認を取得し、2019
年２月には薬価基準に収載されました。
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ニプロ(株)（8086）平成31年3月期 決算短信
一方、海外販売は、世界各地での積極的な販売活動を継続し、ダイアライザ・透析装置をは
じめとする透析関連商品の売上を順調に伸ばし、販売拡大を図りました。中南米においては、
グアテマラ・エクアドルに開設した自社透析センターが順調に稼働している中、さらにエクア
ドルに新たな透析センターを開設いたしました。今後も地域に根ざした最適な治療環境、およ
び医療技術のトレーニングの場を提供すべく、自社透析センターの開設を進めてまいります。
また、当期は中国河南省鄭州市に新規販売拠点を開設し、直販体制の強化も継続しております。
海外生産拠点におきましては、中国合肥工場のダイアライザは２ライン体制で順調に稼働し、
生産性向上により利益も大きく改善いたしました。インド工場の第２ラインも本年から稼働を
開始すると同時に、引き続き第３ラインの導入を進めております。今後も拡大が予想される需
要にこたえるべく、引き続きダイアライザの生産体制を増強してまいります。
この結果、当事業の売上高は前期比 9.1％増加の 3,273 億 59 百万円となりました。
ｂ．医薬関連事業
医薬関連事業におきましては、顧客企業の多様なニーズに的確に応じることで、医薬品の製
造受託および開発受託を推進してまいりました。当社グループで製造が可能な経口剤、注射剤、
外用剤等の全ての剤形ならびに、抗生物質、ステロイド、抗がん剤といった各種高薬理活性製
剤における製造受託の提案、さらに、治験薬の製造、検査包装の受託営業にも注力いたしまし
た。また、当社が開発および生産体制を有する医薬品包装容器や投与システムの使用、セット
化包装の提案などの開発提案型の営業についても積極的に行ってまいりました。
また、医薬品製造部門においては、生産量の増加に対応すべく、医薬品製造工場を２拠点取
得するなど、さらなる生産体制の強化に努めました。
この結果、当事業の売上高は前期比 5.7％増加の 634 億 82 百万円となりました。
ｃ．ファーマパッケージング事業
ファーマパッケージング事業におきましては、当期から医薬事業部内の医療システム開発部
および医療システム営業部を統合したことで、一次容器から医薬品調整・投与デバイス等の医
療機器までを扱い、ワンストップソリューションで医薬品のライフサイクルマネジメントに貢
献できる体制になりました。
海外販売につきましては、中国では製薬会社における夏場の猛暑および原薬供給不足による
生産調整の影響を受けましたが、中国伝統医薬市場が伸びたことにより内服液瓶が好調に推移
しました。また中国新基準アンプルの販売も増加いたしました。欧米ではドイツにおいて大手
製薬会社からのシリンジ受注が好調に推移しました。またフランスでは生地管の需要が増加し、
アメリカにおいても技術営業の強化の結果、バイアルの売上が伸長しました。さらにロシアで
はバイアル・アンプルの輸出が堅調に伸長し、インドでは最先端の設備を有した新加工工場か
らの販売を開始しました。
国内販売につきましては、魔法瓶ガラスバルブにおいて加工メーカーの生産調整で販売に影
響が出ましたが、ガラス生地管では世界的な需要逼迫が続くなか、安定した国内販売が売上増
に寄与いたしました。特殊針販売においては海外需要増なども後押ししたことで増収増益とな
りました。また、びわこ工場では新設備の導入を継続し、高収益製品のバイアルの売上に貢献
しました。商品開発においては、新たなお客様のニーズに応えた問題解決型の商品開発に努め
てまいりました。
この結果、当事業の売上高は前期比 1.0％増加の 355 億 26 百万円となりました。
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ｄ．その他事業
その他事業におきましては、不動産賃貸等による売上高が 31 百万円（前期比 5.6％増加）と
なりました。
（２）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は 8,458 億 21 百万円で、前連結会計年度末に比べ 193 億 74 百
万円の増加となりました。このうち流動資産は 138 億 65 百万円の増加、固定資産は 55 億８百
万円の増加となりました。流動資産の増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が 84 億 58 百万
円増加したことによるものであり、固定資産の増加の主な要因は、建物及び構築物(純額)が 66
億 75 百万円増加したことによるものであります。
一方、負債合計は 6,739 億 90 百万円で、前連結会計年度末に比べ 310 億 29 百万円の増加と
なりました。このうち流動負債は 230 億 93 百万円の増加、固定負債は 79 億 36 百万円の増加と
なりました。流動負債の増加の主な要因は、短期借入金が 216 億 31 百万円増加したことによる
ものであり、固定負債の増加の主な要因は、社債が 64 億円増加したことによるものであります。
純資産合計は 1,718 億 30 百万円で、前連結会計年度末に比べ 116 億 55 百万円の減少となり
ました。このうち株主資本は 23 億 27 百万円の増加、その他の包括利益累計額は 134 億 60 百万
円の減少となりました。
②連結キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は、前連結会計年度末
に比べて 152 億 89 百万円減少し、1,203 億 10 百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は 413 億 62 百万円となりました。収入の主な科目は、税金等
調整前当期純利益 212 億 33 百万円、減価償却費 352 億 52 百万円であり、支出の主な科目は、
売上債権の増加額が 122 億 78 百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は 647 億 12 百万円となりました。支出の主な科目は、固定資
産の取得による支出が 559 億 80 百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は 126 億 46 百万円となりました。収入の主な科目は長期借入
れによる収入が 888 億 13 百万円であり、支出の主な科目は長期借入金の返済による支出が 683
億 68 百万円であります。
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（３）今後の見通し
今後の世界経済は、引き続き各国が自国優先に向かう流れは継続すると思われます。このよ
うな状況下においても、当社グループは「地産地消」のコンセプトのもとに、さらにグローバ
ル化を進め、ユーザー目線にたった新商品、新技術の開発を進め、技術革新によって社会に貢
献するという理念を堅持しながら、2020 年度連結売上高 5,000 億円の目標を達成してまいりま
す。
次期の連結業績予想は、売上高 4,615 億円（前期比 8.2％増加）
、営業利益 275 億円（前期比
15.4％増加）、経常利益 261 億円（前期比 16.4％増加）、親会社に帰属する当期純利益 150 億円
（前期比 23.6％増加）を見込んでおります。国内では次期もまた消費税率改定に伴い薬価の改
定も行われますが、まだまだ需要旺盛なグローバル市場に向け、安心、安全な製品をタイムリ
ーに供給していくことで、さらなる事業の拡大と社会貢献の実現を果たしてまいります。
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益還元を重要な経営施策のひとつとして位置づけ、株主の皆様に配当しておりま
す。内部留保資金につきましては経営基盤の拡充と長期的な事業展開の一環として販売部門や
生産部門、研究開発部門にも積極的に投入し、将来にわたる安定した利益の確保と持続的な成
長を実現することに役立てたいと考えております。
当期の配当金は 1 株当たり 28 円を予定しており、すでに中間配当として、1 株当たり 19 円
を実施しておりますので、期末配当金は１株につき９円とし、 66 期定時株主総会に付議する
第
予定であります。
次期の配当金につきましては、これまでの配当方針を継承しつつ、より連結利益を反映させ
た形への変更を予定しております。
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ニプロ(株)（8086）平成31年3月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社グループは提出会社(以下｢当社｣という。) 並びに子会社 88 社および関連会社 17 社で構成されて
おり、医療機器、医薬品及び医療用硝子製品等の製造販売を主として行っております。
当社グループの事業にかかる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
＜医療関連事業＞
(国内) 当社、ニプロ医工㈱および㈱グッドマンが医療機器の製造を行い、在外子会社が製
造した医療機器を当社および㈱グッドマンが販売しております。
㈱細胞科学研究所は、細胞培養関連製品の開発および製造販売を行っております。
ネクスメッドインターナショナル㈱は、整形外科医療機器の開発および製造販売を
行っております。
ニプロＥＳファーマ㈱は、当社及び当社子会社等より製商品を仕入れ、ジェネリッ
ク医薬品の販売を行っております。
㈱ニチホスは、調剤薬局の経営および医薬品の販売を行っております。
(海外) ニプロタイランドコーポレーション(タイ)、尼普洛(上海)有限公司(中国)およびニ
プロインディアコーポレーションPRIVATE LIMITED（インド）等の子会社は、当社よ
り一部の原材料の仕入および製造機械類の購入を行い、医療機器を製造し、当社お
よび当社子会社等を通じて販売する一方、周辺地域での販売も行っております。
ニプロメディカルヨーロッパＮ.Ｖ.(ベルギー)、ニプロメディカルコーポレーショ
ン(米国)および尼普洛貿易(上海)有限公司(中国)等の販売子会社は、主に当社およ
び当社子会社等より製商品を仕入れ、それぞれ周辺地域での医療機器等の販売を行
っております。
＜医薬関連事業＞
（国内） 当社、ニプロファーマ㈱、全星薬品工業㈱が医薬品の製造販売を行っております。
（海外） ニプロファーマ・ベトナム・リミテッド(ベトナム)が医薬品の製造を行い、ニプロ
ファーマ㈱が販売を行っております。
＜ファーマパッケージング事業＞
（国内） 当社が硝子管の販売ならびに硝子製品の製造販売を行っております。
（海外） 尼普洛医薬包装容器(上海)有限公司(中国)は当社より一部の原材料を仕入、成都平
原尼普洛薬業包装有限公司(中国)等の中国の子会社へ原材料の販売を行っておりま
す。
ニプロファーマパッケージングアメリカスＣｏｒｐ．(米国)、ニプロファーマパッ
ケージングフランスＳ．Ａ．Ｓ．(フランス)、ニプロファーマパッケージングジャ
ーマニーＧｍｂＨ(ドイツ)、ニプロファーマパッケージングインディアＰｒｉｖａ
ｔｅ Ｌｉｍｉｔｅｄ(インド) 、成都平原尼普洛薬業包装有限公司等の子会社は各
所在地域を中心に医療用の硝子生地管、管瓶、アンプル等の製造販売を行っており
ます。
＜その他事業＞
当社が医療機器製造機械等の製造(一部仕入)販売および不動産賃貸業を行ってお
ります。
ニッショー保険トラベル㈱は主にグループ各社向けの損害保険代理業および旅行
業を行っております。
ニプロヨーロッパグループカンパニーズＮ．Ｖ．（ベルギー）および、尼普洛（中
国）投資有限公司（中国）は主に各地域における子会社事業活動の統括管理を行っ
ております。
以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。
6
ニプロ(株)（8086）平成31年3月期 決算短信
ニ
プ
（国内） ロ (海外)
医療関連事業 株 医療関連事業
《製造販売》 式 《販売》
◎ﾆﾌﾟﾛ医工㈱ 会 ◎ﾆﾌﾟﾛﾒﾃﾞｨｶﾙﾖｰﾛｯﾊﾟN.V.
◎㈱ｸﾞｯﾄﾞﾏﾝ 社 ◎ﾆﾌﾟﾛﾒﾃﾞｨｶﾙｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ
◎㈱細胞科学研究所 ◎尼普洛貿易(上海)有限公司
◎ﾈｸｽﾒｯﾄﾞｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ㈱ ◎ﾆﾌﾟﾛｱｼﾞｱPTE LTD
その他非連結4社 関連会社1社 ◎ﾆﾌﾟﾛﾒﾃﾞｨｶﾙｲﾝﾃﾞｨｱPVT LTD.
◎ﾆﾌﾟﾛｾｰﾙｽﾀｲﾗﾝﾄﾞCo., LTD.
《販売》 その他連結34社 関連会社1社
■㈱ﾆﾁﾎｽ
その他連結2社 関連会社11社 《製造販売》
◎ﾆﾌﾟﾛﾀｲﾗﾝﾄﾞｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ
《販売》 ◎尼普洛(上海)有限公司
◎ﾆﾌﾟﾛESﾌｧｰﾏ㈱ ◎ﾆﾌﾟﾛｲﾝﾃﾞｨｱｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝPRIVATE LIMITED
◎尼普洛医療器械（合肥）有限公司
◎PT. ﾆﾌﾟﾛｲﾝﾄﾞﾈｼｱ JAYA
その他連結13社 関連会社2社
医薬関連事業
《製造販売》
◎ﾆﾌﾟﾛﾌｧｰﾏ㈱ 医薬関連事業
《製造販売》
《製造販売》 ニ ◎ﾆﾌﾟﾛﾌｧｰﾏ･ﾍﾞﾄﾅﾑ･ﾘﾐﾃｯﾄﾞ
◎全星薬品工業㈱ プ ■ﾒｺﾌｧｹﾐｶﾙﾌｧｰﾏｼｭｰﾃｨｶﾙJoint Stock Company
ロ
株
ファーマパッケージング事業
その他
式 《製造販売》
《損害保険代理業務･旅行業務》 会 ◎ﾆﾌﾟﾛﾌｧｰﾏﾊﾟｯｹｰｼﾞﾝｸﾞｱﾒﾘｶｽ Corp.
○ﾆｯｼｮｰ保険ﾄﾗﾍﾞﾙ㈱ 社 ◎ﾆﾌﾟﾛﾌｧｰﾏﾊﾟｯｹｰｼﾞﾝｸﾞﾌﾗﾝｽS.A.S.
◎ﾆﾌﾟﾛﾌｧｰﾏﾊﾟｯｹｰｼﾞﾝｸﾞｼﾞｬｰﾏﾆｰGmbH
◎ﾆﾌﾟﾛﾌｧｰﾏﾊﾟｯｹｰｼﾞﾝｸﾞｲﾝﾃﾞｨｱPrivate Limited
◎成都平原尼普洛薬業包装有限公司
その他連結7社
原材料の供給
製商品の供給
その他 《販売》
◎尼普洛医薬包装容器(上海)有限公司
◎連結子会社
○非連結子会社
■関連会社 その他
《統括業務》
◎ﾆﾌﾟﾛﾖｰﾛｯﾊﾟｸﾞﾙｰﾌﾟｶﾝﾊﾟﾆｰｽﾞN.V.
○尼普洛（中国）投資有限公司
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ニプロ(株)（8086）平成31年3月期 決算短信
３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社は、1954 年（昭和 29 年）の設立以来「技術革新」をコンセプトとし、事業活動を通し
て社会に貢献したいとする経営理念のもと、つねに患者様のＱＯＬ（クオリティ・オブ・ラ
イフ）や医療現場の課題・ニーズに沿った独創的な製品で応える技術の追求を成長の糧とし
ております。
また、企業にとって最も大切な「安定」と「成長」のバランス保持を考えた経営の仕組み
として「業績スライド制」を確立し、自己責任に基づく活力ある事業展開を進めております。
（２）目標とする経営指標
当社は、2030 年度に売上高１兆円の企業グループとなることを目指しており、まずは 2020
年度の経営目標を売上高 5,000 億円、経常利益 400 億円と設定し、医療関連、医薬関連およ
びファーマパッケージングの各事業において着実に成長を図ってまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、医療現場におけるニーズ、シーズを積極的に捉えながら、現場の要望に
応える商品開発を行いつつ、製造工程の改善によって製品の生産能力を高め、品質の安定と
コスト競争力のある製品を提供することによってグローバル市場でシェアを獲得し、販売を
拡大することを基本的な方針・経営戦略としております。また、医療機器、医薬品、医薬用
包装材料（ファーマパッケージング）の３事業にまたがる当社内の独自技術やその他の経営
資源を有効に活用して、ユーザー目線にたったより安全性の高い、価値ある製品の開発に取
り組んでまいります。
医療関連事業におきましては、主力のダイアライザ（人工腎臓）を中心とする透析関連製
品に加え、糖尿病関連製品、バスキュラー関連製品、ＳＤ（サージカルデバイス）関連製品
などの領域において品揃えの充実と新規販路開拓を強力に推し進め、シェア拡大を図ります。
後発医薬品については、厚生労働省から 2020 年度までに後発医薬品の数量シェアを 80％以
上にするという使用促進のロードマップが示されており、引き続き需要は拡大すると見込ま
れています。新規品目の継続的開発と、大学・基幹病院や調剤薬局グループなど各種販路の
開拓および重点卸・重点販社との関係強化に引き続き注力するとともに、医療機器営業との
連携による相乗効果を追求してまいります。
海外販売におきましては、顧客目線、顧客サービス、技術営業・システム化営業の徹底を
方針とし、ブランド力を高め、各商品、特にダイアライザ、透析装置等透析関連製品のシェ
アアップに努めてまいります。また、販売組織網の拡大も継続し、管理の強化も行ってまい
ります。現在グアテマラ・エクアドルに開設した自社透析センター事業を他国へも展開、ま
た透析トレーニングセンターを世界各国へ設置を進めることで、今後も地域に根ざした最適
な治療環境、および医療技術のトレーニングの場を提供すべく、自社透析センターの開設を
進めてまいります。世界の透析市場は成長し続けております。今後も一層の市場拡大が見込
まれるインド、中国やその他の新興国においては、新拠点設置を積極的に進め、拡大する市
場の需要を取り込んでまいります。また、欧米においても、自社販売網による販売拡大はも
とより、大手透析センターグループとの連携を強化することで、さらなる販売拡大に努め、
シェア拡大を図ってまいります。
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ニプロ(株)（8086）平成31年3月期 決算短信
再生医療関連では、再生医療等製品「ヒト（自己）骨髄由来間葉系幹細胞（販売名：ステ
ミラック®注） の販売を拡大するため、
」 投与施設となる医療機関との連携を進めるとともに、
製造体制の強化を図ってまいります。
医薬関連事業の製造受託部門におきましては、海外先進国向けにも対応しうる生産・品質
保証体制を整備するとともに、既存工場や新規に取得した製造拠点においてさらなる生産能
力の拡充を図り、国内トップクラスの医薬品受託製造企業グループとして事業拡大に努めて
まいります。さらに海外における生産拠点を最大限活用することで、安定供給能力とコスト
競争力を向上させるとともに、世界に向けた医薬品の供給を確実なものとします。当社なら
ではの医薬品包装容器・医薬品調整・投与デバイスとのコラボレーションによる医療従事者、
患者様の目線に立った安全性・利便性が高い医薬品を開発、提供してまいります。
ファーマパッケージング事業におきましては、長年の事業運営の中で蓄積してきた技術と
ノウハウを活かしたガラスバイアル「VIALEX®」、滅菌済みバイアル「D2F™」などの従来のガ
ラス製造技術を基盤とし、各国での地域戦略、各部署の機能戦略においてそれらを全方位で
融合･調和させることで、よりきめ細かな顧客対応を行い、シェア拡大を推進してまいります。
また当期からデバイス関連製品が事業部に加わり、一次容器から調製、投与デバイスまで、
ソリューション販売へと取り組むことで事業の拡大に努めてまいります。
（４）会社の対処すべき課題
医療関連事業におきましては、メディカル営業部門では、輸液関連製品、糖尿病関連製品、
透析関連製品、バスキュラー関連製品、ＳＤ関連製品の各々におきまして、医療の安全、安
心に配慮した設計と、環境への負荷を低減する製品開発に努め、医療従事者の方々や患者様、
そして地球環境にも優しい製品開発に取り組み、多様化する市場ニーズ・シーズに応えられ
る製品を積極的に市場展開、販売強化を行い業績の拡大に取り組んでまいります。また、医
薬営業部門では、昨年４月の薬価改定でジェネリック医薬品業界はもちろん、製薬業界全体
が非常に厳しい経営環境となりましたが、総合メディカル企業として在宅医療、地域医療連
携をはじめ医療現場のニーズに応えながら医薬品卸と一層の連携強化を図り、さらなるニプ
ロブランドの向上に努めてまいります。また、グローバル市場においては、経済成長による
生活環境の改善や医学・医療の進歩に伴う人口構造の変化等により、旧来の感染症中心の疾
病構造から、生活習慣病などの都市型疾患へと変遷しており、特に一部の新興国においては
そうした傾向が顕著です。その結果、特に人口の多い国や地域おいては医療インフラの整備
や医療従事者の確保が充分ではないという状況が散見されます。当社グループではグローバ
ルヘルスにおけるＣＳＲの観点からも、そのような地域における医療インフラの充実や医療
従事者の育成にも貢献しながら、本業であるメーカーとしての製品供給責任を十分に果たす
ため、今後も全世界で製品生産能力の増強を継続的かつ積極的に行ってまいります。特にダ
イアライザに関しましては、こうした背景から今後も旺盛な需要が継続する見通しで、それ
らを充足する生産能力増強は急務であると認識しております。
再生医療関連では、再生医療等製品「ヒト（自己）骨髄由来間葉系幹細胞（販売名：ステ
ミラック®注）」の量産体制の構築が課題となっております。無菌製造の確実性を高めるとと
もに生産効率を向上させるべく新規製造システムを早期に立ち上げ、治療ニーズに応える供
給体制の整備とともに、コストダウンを図ってまいります。
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ニプロ(株)（8086）平成31年3月期 決算短信
医薬関連事業におきましては、生産能力の拡充、安定供給体制の整備、品質に対する信頼
性の確保と製造コストの抜本的な削減を実現し、競争力をさらに向上させることが課題とな
っております。また、製品のグローバル市場への供給を見据え、米国や欧州の医薬品品質基
準を充足する開発・品質保証体制をソフト面、ハード面において整備することが不可欠であ
り、引き続き供給候補先である諸外国向けの対応を進めてまいります。さらに、原料資材の
調達については、カントリーリスクも考慮した対策に取り組んでまいります。
ファーマパッケージング事業におきましては、商品競争力をさらに向上させるべく投資を
行った設備費用の償却費が一時的に負担となっておりますが、品質に対する信頼性の向上と
製造コストの低減を実現するため、引き続き全ての製造拠点へカメラ検査機を導入すること
で自動化・省人化を図ります。また商品規格・品質基準の統一化を実施することで安定供給
体制の構築をおこなってまいります。販売面では、当期から医薬事業部内の医療システム開
発部および医療システム営業部を統合したことで、真の医薬用包装材料メーカーとしてユー
ザー目線でトータルに営業を行い、業績の拡大に努めてまいります。
また、各事業において継続的な投資を遅滞なく実現するためにも、財務体質の改善はひと
つの大きな課題と認識しております。今後はより多様な資金調達手法や資本政策、あるいは
地域統括会社の活用による効率的な資金運用により健全な財務体質への改善を図ってまいり
ます。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準を採用しています。ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用に関
しましては、今後の動向を注視し、検討してまいります。
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ニプロ(株)（8086）平成31年3月期 決算短信
５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 141,940 129,438
受取手形及び売掛金 140,511 148,970
商品及び製品 89,146 95,103
仕掛品 11,431 12,347
原材料及び貯蔵品 28,640 30,474
その他 18,854 27,867
貸倒引当金 △1,437 △1,248
流動資産合計 429,087 442,953
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 207,198 220,205
減価償却累計額及び減損損失累計額 △98,987 △105,317
建物及び構築物（純額） 108,211 114,887
機械装置及び運搬具 258,817 273,467
減価償却累計額及び減損損失累計額 △180,543 △193,732
機械装置及び運搬具（純額） 78,273 79,734
土地 32,079 36,480
リース資産 3,707 5,303
減価償却累計額 △2,746 △3,069
リース資産（純額） 960 2,233
建設仮勘定 37,537 36,638
その他 54,423 59,620
減価償却累計額及び減損損失累計額 △41,213 △45,112
その他（純額） 13,210 14,508
有形固定資産合計 270,273 284,483
無形固定資産
のれん 27,358 19,327
リース資産 2,366 3,669
その他 16,268 16,401
無形固定資産合計 45,994 39,398
投資その他の資産
投資有価証券 62,936 61,365
繰延税金資産 10,354 11,335
その他 12,644 9,107
貸倒引当金 △4,844 △2,822
投資その他の資産合計 81,091 78,986
固定資産合計 397,359 402,867
資産合計 826,447 845,821
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ニプロ(株)（8086）平成31年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 62,105 69,646
短期借入金 117,666 139,297
コマーシャル・ペーパー 10,000 －
1年内償還予定の社債 1,215 3,600
リース債務 1,198 1,693
未払金 16,461 17,499
未払役員賞与 328 388
未払法人税等 4,993 5,350
賞与引当金 4,364 4,506
役員賞与引当金 131 125
設備関係支払手形 11,304 7,931
その他 21,415 24,237
流動負債合計 251,184 274,277
固定負債
社債 5,000 11,400
転換社債型新株予約権付社債 25,000 25,000
長期借入金 350,517 349,112
リース債務 2,544 5,034
繰延税金負債 473 204
退職給付に係る負債 4,530 5,101
役員退職慰労引当金 647 703
訴訟損失引当金 202 147
その他 2,861 3,008
固定負債合計 391,776 399,712
負債合計 642,961 673,990
純資産の部
株主資本
資本金 84,397 84,397
利益剰余金 83,570 90,719
自己株式 △6,004 △10,826
株主資本合計 161,963 164,291
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △712 △5,173
繰延ヘッジ損益 △69 △54
為替換算調整勘定 11,404 2,625
退職給付に係る調整累計額 36 △199
その他の包括利益累計額合計 10,658 △2,802
非支配株主持分 10,863 10,341
純資産合計 183,485 171,830
負債純資産合計 826,447 845,821
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ニプロ(株)（8086）平成31年3月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高 395,397 426,399
売上原価 268,272 295,767
売上総利益 127,125 130,631
販売費及び一般管理費 100,036 106,804
営業利益 27,088 23,827
営業外収益
受取利息 577 816
受取配当金 1,643 1,743
持分法による投資利益 113 78
その他 1,646 2,731
営業外収益合計 3,981 5,370
営業外費用
支払利息 3,543 3,347
操業準備費用 471 312
シンジケートローン手数料 817 409
為替差損 2,561 1,121
その他 991 1,576
営業外費用合計 8,384 6,766
経常利益 22,684 22,431
特別利益
固定資産売却益 63 229
国庫補助金 1,613 1,448
投資有価証券売却益 736 147
負ののれん発生益 － 317
その他 2 0
特別利益合計 2,416 2,142
特別損失
固定資産売却損 370 91
固定資産除却損 411 180
減損損失 2,216 915
固定資産圧縮損 1,500 865
貸倒引当金繰入額 92 －
製品補償費用 1,074 19
事業整理損 1,056 －
過年度関税等 － 480
その他 1,352 787
特別損失合計 8,075 3,340
税金等調整前当期純利益 17,026 21,233
法人税、住民税及び事業税 7,708 8,605
法人税等調整額 △2,980 751
法人税等合計 4,727 9,357
当期純利益 12,298 11,876
非支配株主に帰属する当期純利益 468 △260
親会社株主に帰属する当期純利益 11,829 12,136
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ニプロ(株)（8086）平成31年3月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
当期純利益 12,298 11,876
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,301 △4,460
繰延ヘッジ損益 72 15
為替換算調整勘定 2,882 △8,891
退職給付に係る調整額 628 △250
持分法適用会社に対する持分相当額 △87 △127
その他の包括利益合計 1,194 △13,715
包括利益 13,492 △1,838
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 12,983 △1,323
非支配株主に係る包括利益 508 △514
14
ニプロ(株)（8086）平成31年3月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 84,397 78,422 △6,243 156,577
当期変動額
剰余金の配当 △6,498 △6,498
親会社株主に帰属する
11,829 11,829
当期純利益
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 △0 240 240
その他 △184 △184
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 5,147 238 5,385
当期末残高 84,397 83,570 △6,004 161,963
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配株主
繰延ヘッジ 為替換算 純資産合計
有価証券 に係る 包括利益 持分
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,589 △141 8,640 △582 9,504 10,325 176,408
当期変動額
剰余金の配当 △6,498
親会社株主に帰属する
11,829
当期純利益
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 240
その他 △184
株主資本以外の項目の
△2,301 72 2,764 619 1,153 538 1,691
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △2,301 72 2,764 619 1,153 538 7,077
当期末残高 △712 △69 11,404 36 10,658 10,863 183,485
15
ニプロ(株)（8086）平成31年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 84,397 83,570 △6,004 161,963
当期変動額
剰余金の配当 △4,957 △4,957
親会社株主に帰属する
12,136 12,136
当期純利益
自己株式の取得 △5,000 △5,000
自己株式の処分 178 178
その他 △29 △29
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 7,149 △4,821 2,327
当期末残高 84,397 90,719 △10,826 164,291
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配株主
繰延ヘッジ 為替換算 純資産合計
有価証券 に係る 包括利益 持分
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 △712 △69 11,404 36 10,658 10,863 183,485
当期変動額
剰余金の配当 △4,957
親会社株主に帰属する
12,136
当期純利益
自己株式の取得 △5,000
自己株式の処分 178
その他 △29
株主資本以外の項目の
△4,461 15 △8,778 △236 △13,460 △522 △13,983
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △4,461 15 △8,778 △236 △13,460 △522 △11,655
当期末残高 △5,173 △54 2,625 △199 △2,802 10,341 171,830
16
ニプロ(株)（8086）平成31年3月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 17,026 21,233
減価償却費 32,565 35,252
減損損失 2,216 915
のれん償却額 3,431 3,372
持分法による投資損益（△は益） △113 △78
貸倒引当金の増減額（△は減少） 443 △699
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 288 352
受取利息及び受取配当金 △2,221 △2,559
支払利息 3,543 3,347
為替差損益（△は益） 559 1,385
投資有価証券売却損益（△は益） △791 △147
国庫補助金 △1,613 △1,036
固定資産圧縮損 1,500 865
負ののれん発生益 － △317
売上債権の増減額（△は増加） △7,331 △12,278
たな卸資産の増減額（△は増加） △4,902 △11,448
仕入債務の増減額（△は減少） △3,821 11,814
その他の資産の増減額（△は増加） 1,755 △5,393
その他の負債の増減額（△は減少） 6,454 5,544
その他の損益（△は益） 449 △97
小計 49,441 50,027
利息及び配当金の受取額 2,238 2,421
利息の支払額 △3,299 △3,211
その他の収入 499 631
その他の支出 △502 △331
法人税等の支払額 △7,329 △8,175
営業活動によるキャッシュ・フロー 41,046 41,362
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △4,715 △6,661
定期預金の払戻による収入 9,673 3,231
投資有価証券の取得による支出 △549 △875
投資有価証券の売却による収入 4,480 110
子会社株式の取得による支出 △40 △61
関連会社株式の取得による支出 △881 △1,352
関連会社株式の売却による収入 384 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △11,888 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 － 2,294
事業譲受による支出 － △5,126
固定資産の取得による支出 △62,382 △55,980
固定資産の売却による収入 655 1,008
固定資産の除却による支出 △274 △6
設備投資助成金の受入による収入 1,592 2,471
短期貸付金の純増減額（△は増加） 470 △4,187
貸付けによる支出 △755 △281
貸付金の回収による収入 93 712
その他の支出 △1 △7
その他の収入 － 0
投資活動によるキャッシュ・フロー △64,140 △64,712
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ニプロ(株)（8086）平成31年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 8,825 3,264
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） － △10,000
長期借入れによる収入 135,110 88,813
長期借入金の返済による支出 △74,903 △68,368
社債の発行による収入 993 9,933
社債の償還による支出 △15,160 △1,215
自己株式の売却による収入 240 178
自己株式の取得による支出 △1 △5,000
子会社の自己株式の取得による支出 △21 －
セール・アンド・リースバックによる収入 － 1,474
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △1,180 △1,338
配当金の支払額 △6,484 △4,947
非支配株主への配当金の支払額 △20 △36
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による
△56 △113
支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社への出資による支
－ △0
出
財務活動によるキャッシュ・フロー 47,341 12,646
現金及び現金同等物に係る換算差額 △695 △4,659
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 23,552 △15,363
現金及び現金同等物の期首残高 112,046 135,599
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 74
現金及び現金同等物の期末残高 135,599 120,310
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１）連結の範囲に関する事項
①連結子会社の数 82社
主要な連結子会社の名称
・ニプロ医工株式会社 ・ニプロタイランドコーポレーション
・ニプロメディカルヨーロッパN.V. ・ニプロメディカルコーポレーション
・ニプロファーマ株式会社 ・ニプロESファーマ株式会社
・尼普洛医療器械（合肥）有限公司 ・株式会社グッドマン
・尼普洛貿易(上海)有限公司 ・全星薬品工業株式会社
ニプロエクセレントリーナルケアCo.,Ltd.他、計４社については新たに設立したことにより、
ネクストオーソサージカルInc.については重要性が増加したことにより、 当連結会計年度から連
結の範囲に含めております。
なお、ニプロサウスアフリカPTY LTD.は清算したことにより、当連結会計年度から連結の範
囲から除いております。
また、株式会社ニチホス他、計11社については保有株式の一部を譲渡したことに伴い、関連
会社となったため、当連結会計年度から連結の範囲から除外し、 持分法適用会社に含めておりま
す。
②主要な非連結子会社の名称
ニッショー保険トラベル株式会社
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産額、売上高、当期純損益及び利益
剰余金等（最近５年間平均）は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を与えておりません。
２）持分法の適用に関する事項
①持分法適用の関連会社の数 12社
主要な持分法適用の関連会社の名称
メコファケミカルファーマシューティカルJoint Stock Company
なお、株式会社ニチホス他、計11社については保有株式の一部を譲渡したことに伴い、関連
会社となったため、当連結会計年度から連結の範囲から除外し、持分法適用会社に含めておりま
す。
②主要な持分法非適用の非連結子会社の名称
ニッショー保険トラベル株式会社
主要な持分法非適用の関連会社の名称
ニプロ東徳医療器株式会社
持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合
う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要
性がないため、持分法を適用しておりません。
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ニプロ(株)（8086）平成31年3月期 決算短信
３）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、主要な在外子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成
にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、
連結上必要な調整を行っております。
４）会計方針に関する事項
①重要な資産の評価基準及び評価方法
有 価 証 券
その他有価証券
時 価 の あ る も の … 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
時 価 の な い も の … 主として総平均法による原価法
た な 卸 資 産
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
デリバティブ取引
時価法
②重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
…… 主として定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備
は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及
び構築物についてはについては定額法によっております。
また、在外子会社については主として定額法によっております。
リ ー ス 資 産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
…… リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっ
ております。
③重要な引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金 …… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸
倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回
収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金 …… 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結
会計年度対応額を計上しております。
役 員 賞 与 引 当 金 …… 役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の支給
見込額を計上しております。
役員退職慰労引当金 …… 役員の退職慰労金に充てるため、内規に基づく当連結会計年度
末要支給額を計上しております。
訴 訟 損 失 引 当 金 …… 訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損
失を見積もり、必要と認められた額を計上しております。
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ニプロ(株)（8086）平成31年3月期 決算短信
④退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属
させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主とし
て５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以
内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌
連結会計年度から費用処理することとしております。
また、一部の連結子会社については、数理計算上の差異は、発生の連結会計年度に一
括処理しております。
⑤のれんの償却方法及び償却期間
定額法により、投資効果の発現すると見積もられる期間（５年～20年）で償却を行って
おります。
⑥連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随
時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
⑦重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、通貨スワップについては振当処
理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件
を満たしている場合は特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
金利スワップ 借入金
ヘッジ方針
借入金の為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で通貨スワップ及び金利
スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
ヘッジの有効性評価の方法
振当処理の要件を満たす通貨スワップ及び特例処理の要件を満たす金利スワップにつ
いては、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
⑧その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消
費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
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（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）
等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（連結貸借対照表関係）
（ 前 期 ） （ 当 期 ）
１）担 保 に 供 し て い る 資 産 13,005 百万円 12,411 百万円
２）輸 出 手 形 割 引 高 4 百万円 4 百万円
受 取 手 形 裏 書 譲 渡 高 － 百万円 421 百万円
３）非連結子会社及び関連会社に係るもの
投 資 有 価 証 券 (株 式 ) 4,142 百万円 8,682 百万円
投資その他の資産｢その他｣(出資金) 7 百万円 8 百万円
４）期 末 日 満 期 手 形 の 会 計 処 理
期末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。従って、当連結会計年
度末日は、金融機関の休日であったため期末日満期手形が以下の科目に含まれております。
（ 前 期 ） （ 当 期 ）
受 取 手 形 2,042 百万円 1,964 百万円
支 払 手 形 896 〃 1,036 〃
（連結損益計算書関係）
（ 前 期 ） （ 当 期 ）
一般管理費及び当期製造費用に
含まれる研究開発費 16,113 百万円 16,526 百万円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前期（自 平成２９年４月１日 至 平成３０年３月３１日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当 期 首 当 期 増 加 当 期 減 少 当 期 末
株式の種類
株 式 数 (株 ) 株 式 数 (株 ) 株 式 数 (株 ) 株 式 数 (株 )
普通株式 171,459,479 － － 171,459,479
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当 期 首 当 期 増 加 当 期 減 少 当 期 末
株式の種類
株 式 数 (株 ) 株 式 数 (株 ) 株 式 数 (株 ) 株 式 数 (株 )
普通株式 5,300,071 1,025 263,972 5,037,124
（注）１．当期増加株式数は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．当期減少株式数は、単元未満株式の売却によるもの72株、資産管理サービス信託銀行
株式会社(信託Ｅ口)から従業員持株会への売却によるもの263,900株であります。
３．当期首株式数および当期末株式数には、 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)
が所有する当社株式がそれぞれ、460,000株、196,100株含まれております。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
平成29年６月28日
普通株式 3,582 21.50 平成29年３月31日 平成29年６月29日
定時株主総会
平成29年11月９日
普通株式 2,915 17.50 平成29年９月30日 平成29年12月８日
取締役会
（注）１．平成29年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託
銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれており
ます。
２．平成29年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行
株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
平成30年６月27日
普通株式 利益剰余金 1,832 11.00 平成30年３月31日 平成30年６月28日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に
対する配当金２百万円が含まれております。
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ニプロ(株)（8086）平成31年3月期 決算短信
当期（自 平成３０年４月１日 至 平成３１年３月３１日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当 期 首 当 期 増 加 当 期 減 少 当 期 末
株式の種類
株 式 数 (株 ) 株 式 数 (株 ) 株 式 数 (株 ) 株 式 数 (株 )
普通株式 171,459,479 － － 171,459,479
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当 期 首 当 期 増 加 当 期 減 少 当 期 末
株式の種類
株 式 数 (株 ) 株 式 数 (株 ) 株 式 数 (株 ) 株 式 数 (株 )
普通株式 5,037,124 3,520,832 196,100 8,361,856
（注）１．当期増加株式数は、取締役会決議に基づく取得によるもの3,520,600株、単元未満株式
の買取によるもの232株であります。
２．当期減少株式数は、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)から従業員持株会
への売却によるものであります。
３．当期首株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株
式が196,100株含まれております。なお、平成31年２月15日で信託期間が終了し、平成
31年２月５日付ですべて処分されております。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
平成30年６月27日
普通株式 1,832 11.00 平成30年３月31日 平成30年６月28日
定時株主総会
平成30年11月８日
普通株式 3,124 19.00 平成30年９月30日 平成30年12月７日
取締役会
（注）１．平成30年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託
銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれており
ます。
２．平成30年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行
株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議予定 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
令和元年６月26日
普通株式 利益剰余金 1,467 9.00 平成31年３月31日 令和元年６月27日
定時株主総会
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（セグメント情報等） ニプロ(株)（8086）平成31年3月期 決算短信
〔セグメント情報〕
１．報告セグメントの概要
企業会計基準第17号「セグメント情報等の開示に関する会計基準」の適用に従い、当社の報告セグメン
トは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定お
よび業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社は事業部制による独立採算体制を敷き、取扱い製品にかかわらず事業部の製造、販売の実績に対し
て業績スライド方式で業績評価しております。従って、当社は取扱う主要製品のウエイトにより判断して
「医療関連」、「医薬関連」、「ファーマパッケージング」の３つを報告セグメントとしております。
「医療関連」について
国内事業部は国内における注射・輸液関連、人工臓器関連、高機能関連、透析関連に伴う医療機器
ならびに糖尿病関連、ジェネリック関連、キット製剤関連に伴う医薬品を販売しております。
国際事業部は本社が中心となり、海外での地域展開を行うため医療機器の製造拠点と販売拠点を置
き、注射・輸液関連、人工臓器関連、糖尿病関連に伴う医療機器を販売しております。
「医薬関連」について
医薬事業部はキット製剤用容器に伴う製薬会社からの医薬品の受託販売をしており、国内子会社は
注射剤、各種経口剤およびキット製剤を製造販売しております。
「ファーマパッケージング」について
ファーマパッケージング事業部は国内における医療用硝子としての管瓶用硝子およびアンプル用硝
子、硝子器材としての魔法瓶硝子および照明用硝子、キット製剤用容器を販売しており、海外子会社
は医療用硝子としての硝子生地管および硝子容器を製造販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であり
ます。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成２９年４月１日 至 平成３０年３月３１日） (単位 百万円)
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
ファーマ 合計
(注１) (注２) 計上額
医療関連 医薬関連 パッケー 計
(注３)
ジング
売 上 高
外部顧客への売上高 300,117 60,080 35,170 395,368 29 395,397 － 395,397
セグメント間の内部
売上高又は振替高 1,636 14,690 167 16,494 1,180 17,675 △17,675 －
計 301,753 74,770 35,338 411,863 1,210 413,073 △17,675 395,397
セグメント利益 36,522 11,428 367 48,318 75 48,394 △21,306 27,088
セグメント資産 417,718 162,670 73,924 654,313 4,317 658,631 167,815 826,447
その他の項目
減 価 償 却 費 14,836 11,042 3,147 29,026 48 29,074 3,491 32,565
のれんの償却額 2,738 4 689 3,431 － 3,431 － 3,431
有形固定資産及び無
20,412 17,393 9,099 46,906 1,769 48,675 13,314 61,990
形固定資産の増加額
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ニプロ(株)（8086）平成31年3月期 決算短信
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売
上高と本社の売上高を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△21,306百万円には、未実現利益の調整額△704百万円、本社費用△
20,601百万円が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び
試験研究費であります。
（２）セグメント資産の調整額167,815百万円には、セグメント間取引消去△12,347百万円、全社資産
180,162百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、
投資有価証券、試験研究に係る資産および本社管理部門に係る資産等であります。
（３）減価償却費の調整額3,491百万円は全社資産に係る減価償却費であります。なお、減価償却費、
有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれております。
（４）有形固定資産及び無形固定資産等の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成３０年４月１日 至 平成３１年３月３１日） (単位 百万円)
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
ファーマ 合計
(注１) (注２) 計上額
医療関連 医薬関連 パッケー 計
(注３)
ジング
売 上 高
外部顧客への売上高 327,359 63,482 35,526 426,368 31 426,399 － 426,399
セグメント間の内部
売上高又は振替高 6,724 18,311 5,099 30,135 1,463 31,598 △31,598 －
計 334,083 81,793 40,626 456,503 1,494 457,997 △31,598 426,399
セグメント利益 36,722 10,662 778 48,162 146 48,309 △24,482 23,827
セグメント資産 428,943 172,691 74,521 676,155 3,815 679,970 165,850 845,821
その他の項目
減 価 償 却 費 15,931 11,646 3,712 31,289 165 31,455 3,796 35,252
のれんの償却額 3,036 0 335 3,372 － 3,372 － 3,372
有形固定資産及び無
25,208 21,138 6,488 52,835 757 53,592 10,802 64,394
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売
上高と本社の売上高を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△24,482百万円には、未実現利益の調整額△2,380百万円、本社費用△
22,102百万円が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び
試験研究費であります。
（２）セグメント資産の調整額165,850百万円には、セグメント間取引消去△15,637百万円、全社資産
181,488百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、
投資有価証券、試験研究に係る資産および本社管理部門に係る資産等であります。
（３）減価償却費の調整額3,796百万円は全社資産に係る減価償却費であります。なお、減価償却費、
有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれております。
（４）有形固定資産及び無形固定資産等の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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ニプロ(株)（8086）平成31年3月期 決算短信
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度から、総合ファーマパッケージング展開を行い、医薬品販売へのシナジーを高める事業
展開を行うため、組織変更を行っております。この変更に伴い、従来医薬関連に区分しておりました一部
の事業部をファーマパッケージングに含めることに変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記
載しております。
〔関連情報〕
前期（自 平成２９年４月１日 至 平成３０年３月３１日）
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
（１）売上高
(単位 百万円)
日本 アメリカ ヨーロッパ アジア 合計
241,750 56,704 46,389 50,553 395,397
（２）有形固定資産
(単位 百万円)
日本 アメリカ ヨーロッパ アジア 合計
177,250 10,407 21,909 60,706 270,273
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(単位 百万円)
報告セグメント
ファーマパッ 計 調整額 合計
医療関連 医薬関連
ケージング
139 － 1,968 2,107 109 2,216
４．報告セグメントごとののれんの未償却残高に関する情報
(単位 百万円)
報告セグメント
ファーマパッ 計 その他 合計
医療関連 医薬関連
ケージング
当期末残高 26,153 0 1,205 27,358 － 27,358
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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ニプロ(株)（8086）平成31年3月期 決算短信
当期（自 平成３０年４月１日 至 平成３１年３月３１日）
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
（１）売上高
(単位 百万円)
日本 アメリカ ヨーロッパ アジア 合計
260,967 59,836 51,042 54,552 426,399
（２）有形固定資産
(単位 百万円)
日本 アメリカ ヨーロッパ アジア 合計
189,571 10,998 21,801 62,110 284,483
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(単位 百万円)
報告セグメント
ファーマパッ 計 その他 合計
医療関連 医薬関連
ケージング
2 － 913 915 － 915
４．報告セグメントごとののれんの未償却残高に関する情報
(単位 百万円)
報告セグメント
ファーマパッ 計 その他 合計
医療関連 医薬関連
ケージング
当期末残高 18,481 － 845 19,327 － 19,327
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当連結会計年度に、「医薬関連」においてマイラン製薬株式会社からの事業譲受による負ののれんの発
生益を317百万円計上しております。
（１株当たり情報）
前 期 当 期
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
１株当たり純資産額 １，０３７円 ２５銭 ９９０円 １４銭
１株当たり当期純利益 ７１円 １５銭 ７３円 ６８銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 ６４円 ５１銭 ６６円 ７５銭
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ニプロ(株)（8086）平成31年3月期 決算短信
なお、算定上の基礎は、以下のとおりであります。
１．１株当たり純資産額
前 期 当 期
(平成30年３月31日現在) (平成31年３月31日現在)
純資産の部の合計額(百万円) １８３，４８５ １７１，８３０
純資産の部の合計額から控除する金額
(百万円)
非支配株主持分 １０，８６３ １０，３４１
普通株式に係る純資産額(百万円) １７２，６２１ １６１，４８８
普通株式の発行済株式数(千株) １７１，４５９ １７１，４５９
普通株式の自己株式数(千株) ５，０３７ ８，３６１
１株当たり純資産額の算定に用いられた
１６６，４２２ １６３，０９７
普通株式の数(千株)
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
前 期 当 期
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
１１，８２９ １２，１３６
(百万円)
普通株式に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
１１，８２９ １２，１３６
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) １６６，２７６ １６４，７２３
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
－ －
調整額(百万円)
普通株式増加数(千株)
転換社債型新株予約権付社債 １７，０９９ １７，０９９
希薄化効果を有しないため、潜在株式調 ― ―
整後１株当たり当期純利益の算定に含ま
れなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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ニプロ(株)（8086）平成31年3月期 決算短信
６．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 76,620 72,603
受取手形 12,436 9,253
電子記録債権 8,627 11,226
売掛金 99,842 115,293
有価証券 20 －
商品及び製品 37,245 49,123
仕掛品 4,316 6,749
原材料及び貯蔵品 5,241 5,675
前渡金 4,124 2,420
前払費用 365 428
関係会社短期貸付金 907 8,388
未収入金 2,873 1,488
未収消費税等 1,489 2,412
その他 608 503
貸倒引当金 △26 △104
流動資産合計 254,693 285,462
固定資産
有形固定資産
建物 52,042 53,483
減価償却累計額及び減損損失累計額 △27,043 △28,491
建物（純額） 24,999 24,992
構築物 2,661 2,704
減価償却累計額及び減損損失累計額 △1,847 △1,932
構築物（純額） 813 771
機械及び装置 66,247 68,660
減価償却累計額及び減損損失累計額 △56,247 △58,893
機械及び装置（純額） 9,999 9,766
車両運搬具 107 112
減価償却累計額及び減損損失累計額 △100 △106
車両運搬具（純額） 7 6
工具、器具及び備品 20,937 22,387
減価償却累計額及び減損損失累計額 △18,326 △19,493
工具、器具及び備品（純額） 2,611 2,893
土地 15,995 17,699
リース資産 1,100 1,222
減価償却累計額 △648 △791
リース資産（純額） 451 431
建設仮勘定 3,945 4,655
有形固定資産合計 58,823 61,217
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ニプロ(株)（8086）平成31年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
無形固定資産
のれん 938 121
特許権 20 19
商標権 2 2
ソフトウエア 831 873
リース資産 2,366 3,669
電話加入権 23 23
その他 816 1,515
無形固定資産合計 5,001 6,225
投資その他の資産
投資有価証券 56,474 50,474
関係会社株式 183,778 186,850
出資金 1 1
関係会社出資金 52,726 51,884
長期貸付金 7 －
関係会社長期貸付金 3,896 3,977
破産更生債権等 3,237 2,986
長期前払費用 2,267 2,016
前払年金費用 164 106
繰延税金資産 3,500 5,140
その他 758 801
貸倒引当金 △2,651 △2,403
投資その他の資産合計 304,160 301,837
固定資産合計 367,985 369,281
資産合計 622,679 654,743
負債の部
流動負債
支払手形 15,533 15,965
電子記録債務 3,610 7,666
買掛金 45,363 52,946
1年内返済予定の長期借入金 39,623 56,781
コマーシャル・ペーパー 10,000 －
1年内償還予定の社債 400 3,000
リース債務 871 1,224
未払金 10,247 9,687
未払役員賞与 328 388
未払費用 1,041 1,057
未払法人税等 2,650 2,102
前受金 70 1,591
預り金 228 376
前受収益 6 －
賞与引当金 1,580 1,914
返品調整引当金 37 30
設備関係支払手形 3,975 2,663
その他 1,055 1,306
流動負債合計 136,622 158,703
31
ニプロ(株)（8086）平成31年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
固定負債
社債 3,000 10,000
転換社債型新株予約権付社債 25,000 25,000
長期借入金 278,884 282,417
リース債務 2,169 3,200
退職給付引当金 1,691 1,791
役員退職慰労引当金 441 490
訴訟損失引当金 － 44
長期預り保証金 1,936 2,081
固定負債合計 313,123 325,025
負債合計 449,745 483,729
純資産の部
株主資本
資本金 84,397 84,397
資本剰余金
資本準備金 635 635
その他資本剰余金 0 0
資本剰余金合計 635 635
利益剰余金
利益準備金 4,272 4,768
その他利益剰余金
配当積立金 16 16
固定資産圧縮積立金 105 105
別途積立金 82,735 82,735
繰越利益剰余金 8,837 15,615
利益剰余金合計 95,966 103,240
自己株式 △6,004 △10,826
株主資本合計 174,995 177,446
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △2,061 △6,431
評価・換算差額等合計 △2,061 △6,431
純資産合計 172,933 171,014
負債純資産合計 622,679 654,743
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ニプロ(株)（8086）平成31年3月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高
商品及び製品売上高 270,717 310,439
不動産賃貸収入 126 163
売上高合計 270,844 310,603
売上原価
商品及び製品期首たな卸高 36,780 37,245
当期製品製造原価 48,326 50,575
当期商品及び製品仕入高 156,987 202,292
不動産賃貸原価 123 123
合計 242,218 290,235
商品及び製品期末たな卸高 37,245 49,123
売上原価合計 204,973 241,112
売上総利益 65,871 69,490
販売費及び一般管理費 50,444 56,782
営業利益 15,426 12,708
営業外収益
受取利息 269 186
受取配当金 4,742 4,968
貸倒引当金戻入額 30 30
為替差益 － 1,019
その他 654 1,195
営業外収益合計 5,696 7,400
営業外費用
支払利息 1,731 1,866
社債利息 253 47
シンジケートローン手数料 771 405
為替差損 1,627 －
その他 197 389
営業外費用合計 4,580 2,709
経常利益 16,542 17,399
特別利益
固定資産売却益 4 80
国庫補助金 1,023 1,036
投資有価証券売却益 505 －
特別利益合計 1,532 1,117
33
ニプロ(株)（8086）平成31年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
特別損失
固定資産売却損 91 26
固定資産除却損 119 109
固定資産圧縮損 910 461
関係会社出資金評価損