8086 ニプロ 2021-11-09 14:00:00
2022年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月9日
上 場 会 社 名 ニプロ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8086 URL https://www.nipro.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 佐野 嘉彦
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役経営企画本部長 (氏名) 余語 岳仁 (TEL) 06-6372-2331
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年12月6日
四半期決算補足説明資料作成の有無 :有
四半期決算説明会開催の有無 : 有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1.2022年3月期第2四半期の連結業績(2021年4月1日~2021年9月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第2四半期 242,120 8.9 12,863 △11.5 12,433 △0.6 7,303 33.4
2021年3月期第2四半期 222,254 △0.2 14,533 13.8 12,504 26.5 5,473 △7.0
(注) 包括利益 2022年3月期第2四半期 20,524百万円( -%) 2021年3月期第2四半期 979百万円( -%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第2四半期 44.78 -
2021年3月期第2四半期 33.56 30.38
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2022年3月期第2四半期 888,280 190,756 19.9
2021年3月期 854,396 174,053 18.8
(参考) 自己資本 2022年3月期第2四半期 177,150百万円 2021年3月期 161,026百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 - 10.50 - 17.50 28.00
2022年3月期 - 14.50
2022年3月期(予想) - 14.50 29.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3.2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 495,000 8.7 27,500 △0.5 26,700 1.6 14,800 4.2 90.74
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 :無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 -社 (社名) 、 除外 -社 (社名)
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 :無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :有
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(注)詳細は、添付資料11ページ「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(会計方針の変更)」をご覧ください。
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期2Q 171,459,479株 2021年3月期 171,459,479株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 8,362,534株 2021年3月期 8,362,394株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期2Q 163,096,989株 2021年3月期2Q 163,097,236株
(注)2022年3月期2Qおよび2021年3月期の期末自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有
する当社株式がそれぞれ600,000株含まれております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報および
合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって、予想
数値と異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提となる仮定および業績予想のご利用にあたっての注意
事項は、添付資料4ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関す
る説明」をご覧ください。
ニプロ㈱(8086)2022年3月期第2四半期 決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 2
(1)経営成績に関する説明 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 2
(2)財政状態に関する説明 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 4
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 4
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5
(1)四半期連結貸借対照表 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 7
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 9
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 11
(継続企業の前提に関する注記) ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 11
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 11
(会計方針の変更) ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥・ 11
(セグメント情報等) ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 12
(収益認識関係) ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 14
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ニプロ㈱(8086)2022年3月期第2四半期 決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が
進められ、欧米では徐々に経済活動再開の動きが活発化して景気持ち直しの傾向も見られており
ますが、一方で新型コロナウイルス感染症拡大(以下「感染症拡大」)による行動抑制に端を発
する輸出コンテナ不足による運送費の高騰の継続に加え、世界的な半導体不足や、原油価格の高
騰に伴う資材・エネルギー価格の高騰、中国経済減退の懸念などの状況があり、先行き不透明感
は依然として高い状況となっております。わが国経済も今年1月以降長期間に渡って消費活動が
制限されてきたなか、未だ感染症再拡大の懸念が払拭されていない状況で、経済回復の見通しも
依然として不透明な状況です。
医療機器、医薬品業界におきましては、受診自粛や外来診療抑制は依然として継続する状況の
なか、ワクチン接種の進行に伴い、診療環境も徐々に回復に向かいつつあります。
当社グループは引き続き全社一丸となって新型コロナウイルス感染症に立ち向かう責務を自覚
し、国内におけるシェア拡大と海外売上の拡大および生産コストの低減に取り組み、ユーザー目
線にたった製品の開発を進め、業績の向上に努めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間は感染症拡大の影響は依然として継続しておりますが、
ワクチン接種用の注射針、シリンジ等の注射関連製品やワクチン用途の医薬用容器の販売は順調
に推移しました。また、手術延期などで抑制されていた一部診療科関連製品の需要回復や、海外
の一部地域では主力製品であるダイアライザや透析機器等、透析関連製品の販売も順調に推移し
たこともあり、連結売上高は前年同期比 8.9%の増加となる 2,421 億 20 百万円となりました。
利益面におきましては、国内外でシリンジ等の注射関連製品を主としたホスピタル関連製品が
伸長したことに加え、ワクチン用途やバイオ医薬品用途での医薬用容器の販売が好調に推移した
ことによって利益が伸長した一方、感染症拡大の影響によるタイ工場、ベトナム工場における操
業停止、抗生剤等の一部製品の受託製造受注減、2月に発生した福島県沖地震によるニプロファ
ーマ鏡石工場被災を要因とする操業度低下、一部原薬の高騰による製造原価の増加および輸出コ
ンテナ不足による運送費の高騰による利益圧迫に加え、前年度成果配分の精算によって生じた賞
与の追加支給による労務費の増加もあり、営業利益は前年同期比 11.5%の減少となる 128 億 63
百万円となりました。
これに対して、経常利益は当第2四半期連結累計期間における為替レートが比較的円安傾向で
推移したことにより、営業利益の減少分を補って前年同期比 0.6%減少の 124 億 33 百万円となり
ました。さらに固定資産売却益や投資有価証券売却益による特別利益の増加のほか、前年同期に
は米国での係争案件にかかる損害賠償金の損失計上がありましたが、当四半期におきましてはそ
うした大きな特別損失の計上がなかったことで、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期
比 33.4%増加となる 73 億3百万円となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「2 四
半期連結財務諸表及び主な注記(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項(セグメント情報等)
をご参照下さい。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に
て組み替えた数値で比較をしております。
① 医療関連事業
国内販売におきましては、引き続き感染症拡大の影響がありましたが、市場環境は回復傾向に
あり、メディカル営業部門では、各診療分野製品とも堅調に推移いたしました。特にワクチン接
種用の注射針、シリンジの特需もあったため、注射針類は堅調に推移しました。今後も3回目の
ワクチン接種の開始による、注射針、シリンジの需要は高まることが見込まれるため、さらなる
販売拡大に繋げてまいります。医薬営業部門では、イオンレス™(次亜塩素酸水)「シーエルファ
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ニプロ㈱(8086)2022年3月期第2四半期 決算短信
イン®」をはじめとする感染対策商品や医療材料を活用した活動が評価され、当社への代替需要が
増加しました。併せて、鎮静剤デクスメデトミジンが大学病院の7割で採用され順調に処方され
ていることや抗アレルギー剤ベポタスチンベシル酸塩、抗菌薬タゾピペのシェアが拡大している
ことで売上高は順調に伸びております。
引き続き市場からの信頼に応える活動をしてまいります。
海外販売におきましては、新型コロナウイルス感染症に対する世界各地での感染対策やワクチ
ン接種が進んだことにより、特にワクチン用シリンジを含むホスピタル関連製品の販売は順調に
推移し、また、透析関連商品の入札も再開され、透析装置の販売も順調に推移いたしました。オ
ンライン展示会やウェビナーによる学術配信を積極的に実施し、ニプロブランドのイメージ向上
に努めました。自社透析センターについては、新興国において開設を推進しながら、引き続き質
の高い治療を通じた地域医療貢献に努めてまいります。販売拠点については、中国およびアジア
オセアニア地域での販売拠点および人員の増強を実施いたしました。運送費は高騰が継続してお
り、船舶の確保も困難な状況が続いておりますが、物流改善に取り組みながら、安定供給と費用
削減を継続してまいります。これらの活動を継続し、医療現場のニーズに迅速に対応することに
より、顧客満足の向上に努め、販売強化および管理強化による売上の拡大、利益の確保に繋げて
まいります。
海外生産拠点におきましては、
東南アジアでの感染症拡大による当局の指導により、
タイ工場、
ベトナム工場において一時的に操業停止に至りましたが、現時点では、各生産拠点において感染
対策を緩めることなく生産活動の維持に努めております。また、日本国内向け透析用血液回路セ
ットの一部を供給しているベトナム工場の一時的な操業停止に対し、インドネシア工場を新たに
供給元として追加することで、当該製品の安定供給に努めることといたしました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比 10.8%増加の 1,834 億 37 百万円となりました。
② 医薬関連事業
医薬関連事業におきましては、製剤化検討から治験薬製造および商用生産まで、包括的な受託
製造事業を展開しており、当第2四半期においても数品目の新たな製品を出荷することができま
した。
本年2月に発生した福島県沖地震によりニプロファーマ鏡石工場が被災したため、前四半期で
は鏡石工場の生産活動に大きな影響を受けましたが、多くの関係者のご支援と工場従業員の努力
により、当第2四半期では、通常の状態に回復しております。
また、ジェネリック医薬品の需要増加により、鏡石工場と埼玉工場における当第2四半期の経
口製剤の生産数量は、前年同期と比較して増加いたしました。
一方、感染症拡大の影響を受けている一部の製品の生産数量は、徐々に回復の兆しが見られる
ものの、前年同期と比較して大きく減少いたしました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比 4.1%減少の 349 億 72 百万円となりました。
③ ファーマパッケージング事業
ファーマパッケージング事業におきましては、感染症拡大が全世界で続いている状況の中、ア
ンプルやバイアルといった基礎的な医薬用容器のシェア拡大に加え、高機能商品である滅菌済ガ
ラスシリンジや高付加価値バイアル等の拡販に注力しました。また各製造拠点においては、全世
界の医薬品メーカーへの供給を続けつつ操業の維持に努めることで、需要の増加に応じるととも
に安定供給の実現に尽力いたしました。
国内においては、ガラス生地管、ガラスシリンジの医薬用容器関連商品に加え、医療機器関連
ではデンタル針・歯科用麻酔剤の出荷が好調に推移しました。
海外においては、COVID-19 ワクチン需要に伴い中国や欧米市場を中心にバイアルや滅菌済ガラ
スシリンジの出荷が堅調でした。また欧州ではクロアチアのガラス容器メーカーを傘下においた
ことで、アンプルの販売数量が増加いたしました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比 17.2%増加の 234 億 15 百万円となりました。
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ニプロ㈱(8086)2022年3月期第2四半期 決算短信
④ その他事業
その他事業におきましては、不動産賃貸等による売上高が2億 95 百万円(前年同期比 47.7%
増)となりました。
(2)財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は 8,882 億 80 百万円で、前連結会計年度末に比べ 338
億 84 百万円の増加となりました。このうち流動資産は 40 百万円の減少、固定資産は 339 億 24 百
万円の増加となりました。流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金が 102 億 63 百万円減少
したことによるものであり、固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産の建設仮勘定が 137 億
97 百万円増加したことによるものであります。
一方、負債合計は 6,975 億 24 百万円で、前連結会計年度末に比べ 171 億 81 百万円の増加とな
りました。このうち流動負債は 103 億 36 百万円の減少、固定負債は 275 億 18 百万円の増加とな
りました。流動負債の減少の主な要因は、短期借入金が 120 億 50 百万円減少したことによるも
のであり、固定負債の増加の主な要因は、転換社債型新株予約権付社債が 303 億円増加したこと
によるものであります。
純資産合計は 1,907 億 56 百万円で、前連結会計年度末に比べ 167 億2百万円の増加となりま
した。このうち株主資本は 37 億 97 百万円の増加、その他の包括利益累計額は 123 億 26 百万円
の増加となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ 1.1%増加し、19.9%
となりました。
② 連結キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」)の残高は、前連結
会計年度末に比べて 107 億 71 百万円減少し、750 億 50 百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は 255 億 28 百万円(前年同期は 232 億 35 百万円の収入)となり
ました。収入の主な内訳は、減価償却費が 206 億 95 百万円、税金等調整前四半期純利益が 121 億
20 百万円であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額が 69 億 67 百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は 473 億 90 百万円(前年同期は 221 億 97 百万円の支出)となり
ました。収入の主な内訳は、固定資産の売却による収入が 32 億 30 百万円であり、支出の主な内
訳は、固定資産の取得による支出が 502 億 24 百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は 73 億 29 百万円(前年同期は 295 億 72 百万円の収入)となり
ました。収入の主な内訳は、社債の発行による収入が 302 億 98 百万円であり、支出の主な内訳
は、長期借入金の返済による支出が 594 億 29 百万円であります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022 年3月期の通期の連結業績予想に関しましては、2021 年8月 10 日に発表時のとおりであ
り、現時点での見直しは行っておりません。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 90,274 80,011
受取手形及び売掛金 140,521 144,783
商品及び製品 113,109 115,508
仕掛品 14,117 16,553
原材料及び貯蔵品 36,993 41,828
その他 27,534 23,947
貸倒引当金 △1,182 △1,303
流動資産合計 421,368 421,328
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 247,413 255,392
減価償却累計額及び減損損失累計額 △124,785 △130,734
建物及び構築物(純額) 122,627 124,657
機械装置及び運搬具 301,050 313,210
減価償却累計額及び減損損失累計額 △223,584 △233,206
機械装置及び運搬具(純額) 77,466 80,003
土地 52,100 49,523
リース資産 30,525 31,253
減価償却累計額 △6,444 △7,708
リース資産(純額) 24,081 23,545
建設仮勘定 42,199 55,997
その他 72,422 76,313
減価償却累計額及び減損損失累計額 △54,991 △57,243
その他(純額) 17,430 19,069
有形固定資産合計 335,906 352,795
無形固定資産
のれん 13,565 15,650
リース資産 3,338 2,995
その他 12,900 13,494
無形固定資産合計 29,803 32,140
投資その他の資産
投資有価証券 47,199 45,504
繰延税金資産 12,077 11,696
その他 13,809 30,905
貸倒引当金 △5,768 △6,091
投資その他の資産合計 67,318 82,015
固定資産合計 433,028 466,952
資産合計 854,396 888,280
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 67,219 70,985
短期借入金 133,987 121,937
1年内償還予定の社債 1,600 1,400
リース債務 4,865 3,844
未払金 22,588 14,834
未払法人税等 3,218 3,536
賞与引当金 5,065 8,774
役員賞与引当金 162 94
災害損失引当金 1,327 996
設備関係支払手形 7,447 8,228
その他 24,020 26,533
流動負債合計 271,501 261,165
固定負債
社債 75,900 75,300
転換社債型新株予約権付社債 - 30,300
長期借入金 294,290 292,901
リース債務 27,194 26,459
繰延税金負債 215 321
退職給付に係る負債 5,846 6,007
役員退職慰労引当金 682 658
役員株式給付引当金 8 17
訴訟損失引当金 80 90
その他 4,620 4,302
固定負債合計 408,841 436,359
負債合計 680,343 697,524
純資産の部
株主資本
資本金 84,397 84,397
資本剰余金 4 -
利益剰余金 87,326 91,129
自己株式 △10,748 △10,748
株主資本合計 160,980 164,778
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,080 9,687
繰延ヘッジ損益 △34 △15
為替換算調整勘定 △9,321 2,434
退職給付に係る調整累計額 319 264
その他の包括利益累計額合計 45 12,371
非支配株主持分 13,027 13,606
純資産合計 174,053 190,756
負債純資産合計 854,396 888,280
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 222,254 242,120
売上原価 153,806 168,415
売上総利益 68,448 73,704
販売費及び一般管理費 53,914 60,841
営業利益 14,533 12,863
営業外収益
受取利息 383 395
受取配当金 760 601
為替差益 - 695
その他 1,293 1,187
営業外収益合計 2,437 2,878
営業外費用
支払利息 1,868 2,096
為替差損 1,075 -
持分法による投資損失 220 441
その他 1,301 770
営業外費用合計 4,466 3,308
経常利益 12,504 12,433
特別利益
固定資産売却益 21 375
投資有価証券売却益 431 109
国庫補助金 8 0
その他 22 47
特別利益合計 484 532
特別損失
固定資産除却損 837 160
貸倒引当金繰入額 - 400
係争費用 197 184
損害賠償金 2,292 -
その他 152 100
特別損失合計 3,479 845
税金等調整前四半期純利益 9,508 12,120
法人税、住民税及び事業税 4,251 3,220
法人税等調整額 △535 820
法人税等合計 3,715 4,041
四半期純利益 5,792 8,079
非支配株主に帰属する四半期純利益 319 775
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,473 7,303
7
ニプロ㈱(8086)2022年3月期第2四半期 決算短信
四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純利益 5,792 8,079
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,386 607
繰延ヘッジ損益 6 18
為替換算調整勘定 △9,303 11,777
退職給付に係る調整額 122 △54
持分法適用会社に対する持分相当額 △25 95
その他の包括利益合計 △4,813 12,444
四半期包括利益 979 20,524
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 778 19,469
非支配株主に係る四半期包括利益 201 1,054
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ニプロ㈱(8086)2022年3月期第2四半期 決算短信
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 9,508 12,120
減価償却費 19,220 20,695
のれん償却額 1,370 1,543
持分法による投資損益(△は益) 220 441
貸倒引当金の増減額(△は減少) 206 300
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 328 30
受取利息及び受取配当金 △1,144 △996
支払利息 1,868 2,096
為替差損益(△は益) 942 △1,839
投資有価証券売却損益(△は益) △431 △107
国庫補助金 - △0
売上債権の増減額(△は増加) △743 △226
棚卸資産の増減額(△は増加) △10,217 △6,967
仕入債務の増減額(△は減少) 2,449 369
その他の資産の増減額(△は増加) △4,390 4,721
その他の負債の増減額(△は減少) 5,679 △2,751
その他の損益(△は益) 1,013 △309
小計 25,882 29,120
利息及び配当金の受取額 1,127 1,015
利息の支払額 △1,892 △2,125
その他の収入 523 609
その他の支出 △889 △457
法人税等の支払額 △3,981 △3,067
法人税等の還付額 2,465 431
営業活動によるキャッシュ・フロー 23,235 25,528
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △2,497 △1,423
定期預金の払戻による収入 3,139 1,187
投資有価証券の取得による支出 △67 △52
投資有価証券の売却による収入 2,247 88
関連会社株式の売却による収入 - 2,845
子会社株式の取得による支出 △1,712 △208
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△214 △2,545
る支出
事業譲受による支出 △5 △8
固定資産の取得による支出 △24,159 △50,224
固定資産の売却による収入 47 3,230
固定資産の除却による支出 △86 △127
設備投資助成金の受入による収入 - 130
短期貸付金の純増減額(△は増加) 960 △469
貸付けによる支出 △2 △200
貸付金の回収による収入 152 387
その他の支出 △2 △0
その他の収入 3 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △22,197 △47,390
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ニプロ㈱(8086)2022年3月期第2四半期 決算短信
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △10,896 20,464
長期借入れによる収入 23,878 23,567
長期借入金の返済による支出 △30,285 △59,429
社債の発行による収入 49,273 30,298
社債の償還による支出 △800 △800
自己株式の売却による収入 697 0
自己株式の取得による支出 △698 △0
セール・アンド・リースバックによる収入 - 28
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △1,541 △2,841
配当金の支払額 △3 △2,856
非支配株主からの払込みによる収入 - 8
非支配株主への配当金の支払額 △50 △96
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
- △299
による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社への出資に
- △713
よる支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 29,572 7,329
現金及び現金同等物に係る換算差額 △5,542 3,762
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 25,068 △10,771
現金及び現金同等物の期首残高 90,154 85,821
現金及び現金同等物の四半期末残高 115,222 75,050
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(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」
という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客
に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識すること
としております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
・顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務であ
る場合には、代理人として純額で収益を認識しております。
・買戻し契約に該当する有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品について棚卸資
産を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給
取引に係る負債」を認識しております。
・収益は、顧客との契約において約束された対価から、将来値引等を変動対価として、収益から
減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、 収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取
扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積
的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針
を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会
計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、 新
たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,041百万円減少し、売上原価は1,006百万円減
少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ35百万円減少しております。
また、利益剰余金の当期首残高は133百万円減少しております。
「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定
める経過的な取扱いに従って、前第2四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計
基準」という。 等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、
) 時価算定会計基準第19項及び「金
融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な
取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することと
しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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ニプロ㈱(8086)2022年3月期第2四半期 決算短信
(セグメント情報等)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位 百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
ファーマ 合 計
(注1) (注2) 計上額
医療関連 医薬関連 パッケー 計
ジング (注3)
売 上 高
外部顧客への売上高 165,618 36,452 19,983 222,054 200 222,254 - 222,254
セグメント間の内部
売上高又は振替高 3,131 9,562 3,032 15,725 744 16,470 △16,470 -
計 168,749 46,014 23,016 237,779 944 238,724 △16,470 222,254
セグメント利益 20,207 5,521 987 26,716 193 26,909 △12,376 14,533
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社等の
売上高を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△12,376百万円には、未実現利益の調整額△320百万円、本社費用△12,055百万円が含ま
れております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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ニプロ㈱(8086)2022年3月期第2四半期 決算短信
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位 百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
ファーマ 合 計
(注1) (注2) 計上額
医療関連 医薬関連 パッケー 計
ジング (注3)
売 上 高
外部顧客への売上高 183,437 34,972 23,415 241,824 295 242,120 - 242,120
セグメント間の内部
売上高又は振替高 3,336 10,182 3,081 16,600 988 17,588 △17,588 -
計 186,773 45,154 26,496 258,424 1,284 259,708 △17,588 242,120
セグメント利益 19,593 2,606 2,110 24,310 205 24,515 △11,652 12,863
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社等の
売上高を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△11,652百万円には、未実現利益の調整額712百万円、本社費用△12,365百万円が含まれ
ております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変
更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「医療関連」の売上高は989百
万円減少、セグメント利益は40百万円減少し、「医薬関連」の売上高は6百万円増加、セグメント利益
は3百万円増加し、「ファーマパッケージング」の売上高は58百万円減少、セグメント利益は1百万円
増加しております。また、第1四半期連結会計期間から、ニプロJMIファーマ Ltd.について報告セグメ
ントの区分を医療関連としておりましたが、当社グループの組織管理体制の見直しに伴い、医薬関連に
含めることに変更しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成
したものを記載しております。
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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ニプロ㈱(8086)2022年3月期第2四半期 決算短信
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
[財又はサービスの種類別の内訳]
(単位 百万円)
報告セグメント
その他
ファーマ 合 計
(注)
医療関連 医薬関連 パッケー 計
ジング
医 療 機 器 135,861 - 1,473 137,335 - 137,335
医 薬 品 47,529 34,972 248 82,750 - 82,750
ファーマパッケージング製品 13 - 21,661 21,674 - 21,674
そ の 他 32 - 32 64 63 128
顧客との契約から生じる収益 183,437 34,972 23,415 241,824 63 241,888
その他の収 益 - - - - 231 231
外部顧客への売上高 183,437 34,972 23,415 241,824 295 242,120
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社
等の売上高を含んでおります。
[地域別の内訳]
(単位 百万円)
報告セグメント
その他
ファーマ 合 計
(注)
医療関連 医薬関連 パッケー 計
ジング
日 本 98,060 32,568 5,632 136,261 44 136,306
ア メ リ カ 33,261 25 4,677 37,964 - 37,964
ヨ ー ロ ッ パ 22,302 123 8,656 31,081 18 31,100
ア ジ ア 29,813 2,255 4,448 36,517 - 36,517
顧客との契約から生じる収益 183,437 34,972 23,415 241,824 63 241,888
その他の収 益 - - - - 231 231
外部顧客への売上高 183,437 34,972 23,415 241,824 295 242,120
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社
等の売上高を含んでおります。
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