8086 ニプロ 2021-08-10 14:00:00
2022年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月10日
上 場 会 社 名 ニプロ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8086 URL https://www.nipro.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 佐野 嘉彦
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役経営企画本部長 (氏名) 余語 岳仁 (TEL) 06-6372-2331
四半期報告書提出予定日 2021年８月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 118,001 8.3 5,517 △20.0 5,231 △15.7 3,300 8.9
2021年３月期第１四半期 108,925△0.8 6,896 △1.6 6,206 21.0 3,029 8.5
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 15,754百万円( －％) 2021年３月期第１四半期 △3,812百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 20.24 －
2021年３月期第１四半期 18.58 16.81
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 874,810 185,923 19.8
2021年３月期 854,396 174,053 18.8
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 172,776百万円 2021年３月期 161,026百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 10.50 － 17.50 28.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 14.50 － 14.50 29.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 243,950 9.8 12,750 △12.3 12,850 2.8 7,350 34.3 45.07
通期 495,000 8.7 27,500 △0.5 26,700 1.6 14,800 4.2 90.74
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 、 除外 ―社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(注)詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記(３)四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 171,459,479株 2021年３月期 171,459,479株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 8,362,534株 2021年３月期 8,362,394株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 163,097,033株 2021年３月期１Ｑ 163,097,240株
(注)2022年３月期１Ｑおよび2021年３月期の期末自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有
する当社株式がそれぞれ600,000株含まれております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報および
合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって、予想
数値と異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提となる仮定および業績予想のご利用にあたっての注意
事項は、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関す
る説明」をご覧ください。
ニプロ㈱(8086)2022年3月期第1四半期 決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 2
（１）経営成績に関する説明 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 2
（２）財政状態に関する説明 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5
（１）四半期連結貸借対照表 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 9
（継続企業の前提に関する注記） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 9
(会計方針の変更) ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥･ 9
（セグメント情報等） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 10
（収益認識関係） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 12
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ニプロ㈱(8086)2022年3月期第1四半期 決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進
行し、
欧米では徐々に経済活動再開の動きが活発化して景気持ち直しの傾向も見られておりますが、
一方でアジア各地では変異株の感染拡大が猛威を振るっており、依然として先行きは不透明な状況
です。わが国経済も今年１月以降継続的に緊急事態宣言が繰り返されるなど、依然として消費活動
は制限されており、感染症を契機として新たなライフスタイルを模索する状況となっております。
医療機器、医薬品業界におきましては、受診自粛や外来診療抑制は依然として継続する状況のな
か、ワクチン接種の進行に伴い、診療環境も徐々に回復に向かいつつあります。
当社グループは引き続き全社一丸となって新型コロナウイルス感染症に立ち向かう責務を自覚し、
国内におけるシェア拡大と海外売上の拡大および生産コストの低減に取り組み、ユーザー目線にた
った製品の開発を進め、業績の向上に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間は新型コロナウイルス感染症拡大の影響による受診自粛や
外来診療抑制も依然として継続していますが、ワクチン接種用の注射針、シリンジ等注射関連製品
の特需、また引き続き活発なワクチン用途関連の需要に対応するなかで医薬用容器の販売も堅調に
推移しました。これに対して前年同期の販売状況が新型コロナウイルス感染症拡大初期における受
診抑制によるマイナス影響が大きかったこともあり、連結売上高は前年同期比 8.3％の増加となる
1,180 億１百万円となりました。
利益面におきましては、国内外でシリンジ等の注射関連製品を主としたホスピタル関連製品が伸
長したことに加え、ワクチン用途やバイオ医薬品関連用途での医薬用容器の販売が堅調に推移した
ことにより利益が伸長しました。一方で、本連結会計年度からの新収益認識基準の適用による変動
対価などの処理により 6 億 79 百万円の営業減益の影響を受けました。また、感染症再拡大のなか継
続する受診抑制による抗生剤等の一部製品の受託製造受注減や心臓カテーテル手術の先送り、２月
に発生した福島県沖地震によるニプロファーマ鏡石工場被災を要因とする操業度低下、一部原薬の
高騰による製造原価の増加および輸出コンテナ不足による運送費の高騰、さらには前年度成果配分
の期末賞与の精算によって生じた賞与の追加支給による労務費の増加などの結果、営業利益は前年
同期比 20.0％の減少となる 55 億 17 百万円となりました。
これに対して、当第１四半期連結累計期間における為替レートが当社にとってプラス方向に推移
したことにより、経常利益は前年同期比 15.7％減少の 52 億 31 百万円に、また固定資産売却益や投
資有価証券の売却益による特別利益の増加および課税所得の減少による法人税等の減少により、親
会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比 8.9％増加となる 33 億円と、前年同期比増益を維持
いたしました。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っております。詳細は、
「２ 四
半期連結財務諸表及び主な注記 （３）
四半期連結財務諸表に関する注記事項 (セグメント情報等)
をご参照下さい。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分にて
組み替えた数値で比較をしております。
① 医療関連事業
国内販売におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続いておりますが、前年同期
と比較して市場環境は回復傾向にあります。メディカル営業部門では、各診療分野製品とも堅調に
推移いたしましたが、ワクチン接種用の注射針、シリンジの特需もあったため、注射針類は特に堅
調に推移しました。今後もワクチン接種の進行に伴い、注射針、シリンジの需要は高まることが見
込まれるため、更なる販売拡大に繋げてまいります。医薬営業部門では、ニプロファーマ鏡石工場
の被災によって出荷調整を余儀なくされた影響はありますが、重点品のデクスメデトミジン、リュ
ープロレリン酢酸塩、ベポタスチンベシル酸塩の切替増と６月収載品の発売が順調にシェア拡大に
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ニプロ㈱(8086)2022年3月期第1四半期 決算短信
貢献しております。
海外販売におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続いておりますが、世界各地
での感染対策、また、各地で実施されているワクチン接種の効果もあり、延期されていた入札や透
析器械の設置も再開され、徐々にではありますが、営業活動再開の兆しは出てきております。その
なか、タイ・中南米向け COVID-19 ワクチン用シリンジの販売が好調に推移するなど、ホスピタル商
品群の販売は全般的に堅調に推移いたしました。しかしながらコロナウイルスの変異株が脅威とな
りつつあり、不透明な状況が今後も継続することが予想されますので、さらに管理体制を強化しな
がら、堅実に販売を伸ばしてまいります。また、顧客訪問に制限のあるなか、世界各地でオンライ
ン展示会やウェビナーによる学術配信を積極的に行い、ニプロのブランドイメージの向上にも努め
ております。自社透析センターについては、特に中南米での開設を推進、また、中国・タイ・イン
ドをはじめアジア諸国におきまして開設を順次計画しており、引き続き質の高い治療を通じた地域
医療貢献に努めてまいります。販売拠点の拡大についても継続しており、今期は中国市場の販売拡
大のため販売拠点増強・人員増強を実施いたしました。加えてアジアオセアニア市場においても販
売拡大を目的として販売拠点増強・人員増強を実施してまいります。新型コロナウイルス感染症の
影響により高騰しております運送費に関しては、運送業者入札・運送ルートの検討等による経費削
減を実施しております。これらの活動を継続し、医療現場のニーズに迅速に対応することにより、
顧客満足の向上に努め、販売強化による売上増および管理強化による利益確保の両輪で販売拡大に
繋げてまいります。
海外生産拠点におきましては、東南アジアでの新型コロナウイルス感染症拡大により、一部の工
場では一時的に生産が停止されましたが、現地当局の指導の下、生産を再開しております。これら
の地域においてもワクチン接種が進んでいる状況ですが、各工場においては感染拡大防止の対策を
徹底し生産活動を継続しております。また、中国においては、中国国内の需要拡大を受け合肥工場
にダイアライザ新ラインの増設の計画を進めることとなりました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比 13.3％増加の 906 億 38 百万円となりました。
② 医薬関連事業
医薬関連事業におきましては、注射剤・経口剤・外用剤の治験薬から商用生産まで多岐に渡る受
託製造事業を積極的に展開することにより、当期では、COVID-19 ワクチンを含むバイアル製剤やプ
レフィルドシリンジ製剤などの新規受託品の製造開始、米国向け輸出用外用製剤の FDA 承認、新規
共同開発製品の出荷開始など当四半期以降も大きく売上高に貢献する製品の立上げを実施してまい
りました。
各製造拠点では、引き続きクオリティカルチャーの醸成や品質保証体制の強化を通じて、品質向
上の取り組みを図っております。
また、今後の事業拡大と安定供給を強固なものとするために、注射剤工場ではプレフィルドシリ
ンジの大容量ライン（20mL、40/50mL） 2021 年 5 月に稼働させ、
を 引き続き小容量ライン（1～3mL、
5/10ｍL）の設備導入を進めております。経口剤工場においては、連結子会社である全星薬品工業岸
和田工場の敷地内に新製剤棟の建設を行うことで、工場全体で 30 億錠まで生産能力を拡大すべく、
2021 年 8 月に建築着工します。
一方で、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により、入院や手術の延期などで一部の製品の
需要の減少があったこと、2021 年 2 月 13 日の福島県沖地震によるニプロファーマ鏡石工場の被災
後、5 月の全製造棟の再開までは一時的に生産活動が減少したため、出荷量が減少し、売上高に影
響を及ぼしました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比 12.9％減少の 163 億 88 百万円となりました。
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ニプロ㈱(8086)2022年3月期第1四半期 決算短信
③ ファーマパッケージング事業
ファーマパッケージング事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の先行き不透明な
状況のなか、アンプルやバイアルといった基礎的な医薬用容器のシェア拡大に加え、高機能商品で
ある滅菌済ガラスシリンジや高付加価値バイアルなどのブランド品の販売に注力しました。また各
製造拠点においては、コロナ禍の厳しい環境の下、操業の維持に努めることで、需要増に応じると
ともに安定供給の実現に尽力いたしました。
国内においては、ガラス生地管やガラスシリンジ等の医薬用容器関連商品の販売増に加え、医療
機器関連ではデンタル針の出荷が復調いたしました。
海外においては、引き続き COVID-19 ワクチン用関連の需要が堅調であったことから、欧米市場を
中心にガラス生地管やバイアルに加え、滅菌済ガラスシリンジが大きく伸長しました。また中国で
は大手医薬品メーカー向けのワクチン用バイアルの出荷が好調であったほか、当四半期から滅菌済
ガラスシリンジの販売が開始されました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比 8.1％増加の 108 億 21 百万円となりました。
④ その他事業
その他事業におきましては、不動産賃貸等による売上高が１億 53 百万円(前年同期比 38.9％増)
となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は 8,748 億 10 百万円で、前連結会計年度末に比べ 204
億 13 百万円の増加となりました。このうち流動資産は 69 億４百万円の減少、固定資産は 273 億
17 百万円の増加となりました。流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金が 142 億 82 百万円
減少したことによるものであり、固定資産の増加の主な要因は、建設仮勘定が 97 億 58 百万円増
加したことによるものであります。
一方、負債合計は 6,888 億 86 百万円で、前連結会計年度末に比べ 85 億 43 百万円の増加となり
ました。このうち流動負債は 199 億 62 百万円の増加、固定負債は 114 億 19 百万円の減少となり
ました。流動負債の増加の主な要因は、短期借入金が 183 億 45 百万円増加したことによるもので
あり、固定負債の減少の主な要因は、長期借入金が 112 億 76 百万円減少したことによるものであ
ります。
純資産合計は 1,859 億 23 百万円で、前連結会計年度末に比べ 118 億 70 百万円の増加となりま
した。このうち株主資本は 2 億 79 百万円の減少、その他の包括利益累計額は 120 億 29 百万円の
増加となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ 1.0％増加し、19.8％と
なりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022 年３月期の第２四半期連結累計期間および通期の連結業績予想に関しましては、
2021 年５
月 11 日に発表時のとおりであり、現時点での見直しは行っておりません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 90,274 75,992
受取手形及び売掛金 140,521 140,183
商品及び製品 113,109 117,084
仕掛品 14,117 15,842
原材料及び貯蔵品 36,993 40,038
その他 27,534 26,617
貸倒引当金 △1,182 △1,294
流動資産合計 421,368 414,464
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 247,413 252,559
減価償却累計額及び減損損失累計額 △124,785 △128,339
建物及び構築物（純額） 122,627 124,220
機械装置及び運搬具 301,050 309,520
減価償却累計額及び減損損失累計額 △223,584 △230,066
機械装置及び運搬具（純額） 77,466 79,454
土地 52,100 49,495
リース資産 30,525 31,102
減価償却累計額 △6,444 △6,910
リース資産（純額） 24,081 24,191
建設仮勘定 42,199 51,957
その他 72,422 75,777
減価償却累計額及び減損損失累計額 △54,991 △57,251
その他（純額） 17,430 18,525
有形固定資産合計 335,906 347,845
無形固定資産
のれん 13,565 13,976
リース資産 3,338 3,205
その他 12,900 13,598
無形固定資産合計 29,803 30,780
投資その他の資産
投資有価証券 47,199 45,275
繰延税金資産 12,077 11,699
その他 13,809 30,690
貸倒引当金 △5,768 △5,944
投資その他の資産合計 67,318 81,720
固定資産合計 433,028 460,345
資産合計 854,396 874,810
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 67,219 72,657
短期借入金 133,987 152,332
1年内償還予定の社債 1,600 1,600
リース債務 4,865 4,001
未払金 22,588 16,606
未払法人税等 3,218 1,767
賞与引当金 5,065 4,682
役員賞与引当金 162 47
災害損失引当金 1,327 1,085
設備関係支払手形 7,447 8,839
その他 24,020 27,843
流動負債合計 271,501 291,464
固定負債
社債 75,900 75,900
長期借入金 294,290 283,014
リース債務 27,194 27,182
繰延税金負債 215 382
退職給付に係る負債 5,846 5,951
役員退職慰労引当金 682 650
役員株式給付引当金 8 11
訴訟損失引当金 80 84
その他 4,620 4,244
固定負債合計 408,841 397,422
負債合計 680,343 688,886
純資産の部
株主資本
資本金 84,397 84,397
資本剰余金 4 －
利益剰余金 87,326 87,051
自己株式 △10,748 △10,748
株主資本合計 160,980 160,701
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,080 9,481
繰延ヘッジ損益 △34 △19
為替換算調整勘定 △9,321 2,317
退職給付に係る調整累計額 319 294
その他の包括利益累計額合計 45 12,075
非支配株主持分 13,027 13,147
純資産合計 174,053 185,923
負債純資産合計 854,396 874,810
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 108,925 118,001
売上原価 75,247 81,791
売上総利益 33,677 36,209
販売費及び一般管理費 26,780 30,692
営業利益 6,896 5,517
営業外収益
受取利息 202 243
受取配当金 75 48
為替差益 － 471
その他 527 468
営業外収益合計 806 1,232
営業外費用
支払利息 924 1,022
為替差損 230 －
持分法による投資損失 2 208
その他 339 287
営業外費用合計 1,496 1,518
経常利益 6,206 5,231
特別利益
固定資産売却益 6 343
投資有価証券売却益 31 109
国庫補助金 8 0
その他 4 0
特別利益合計 51 453
特別損失
固定資産除却損 270 74
貸倒引当金繰入額 － 150
廃棄物処理費用 33 34
係争費用 114 100
その他 51 36
特別損失合計 470 395
税金等調整前四半期純利益 5,786 5,288
法人税、住民税及び事業税 1,825 977
法人税等調整額 703 771
法人税等合計 2,528 1,749
四半期純利益 3,258 3,539
非支配株主に帰属する四半期純利益 228 239
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,029 3,300
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 3,258 3,539
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,322 401
繰延ヘッジ損益 △19 14
為替換算調整勘定 △9,453 11,705
退職給付に係る調整額 76 △24
持分法適用会社に対する持分相当額 3 118
その他の包括利益合計 △7,070 12,214
四半期包括利益 △3,812 15,754
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △3,926 15,330
非支配株主に係る四半期包括利益 114 424
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」
という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧
客に移転した時点で、 当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識するこ
ととしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
・顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務であ
る場合には、代理人として純額で収益を認識しております。
・買戻し契約に該当する有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品について棚卸資
産を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給
取引に係る負債」を認識しております。
・収益は、顧客との契約において約束された対価から、将来値引等を変動対価として、収益から
減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取
扱いに従っており、 当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累
積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計
方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期
連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契
約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,037百万円減少
し、売上原価は357百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ
679百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は133百万円減少しております。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定
める経過的な取扱いに従って、 前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計
基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び
「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用するこ
ととしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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ニプロ㈱(8086)2022年3月期第1四半期 決算短信
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位 百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
ファーマ 合 計
(注１) (注２) 計上額
医療関連 医薬関連 パッケー 計
ジング (注３)
売 上 高
外部顧客への売上高 79,994 18,808 10,012 108,815 110 108,925 － 108,925
セグメント間の内部
1,517 5,170 1,513 8,202 381 8,583 △ 8,583 －
売上高又は振替高
計 81,512 23,979 11,525 117,017 491 117,509 △ 8,583 108,925
セグメント利益 10,030 3,392 296 13,720 106 13,826 △ 6,930 6,896
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による
売上高と本社等の売上高を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△6,930百万円には、未実現利益の調整額△709百万円、本社費用△6,221
百万円が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研
究費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位 百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
ファーマ 合 計
(注１) (注２) 計上額
医療関連 医薬関連 パッケー 計
ジング (注３)
売 上 高
外部顧客への売上高 90,638 16,388 10,821 117,847 153 118,001 － 118,001
セグメント間の内部
売上高又は振替高 1,523 5,096 1,600 8,220 540 8,760 △ 8,760 －
計 92,161 21,484 12,422 126,068 693 126,761 △ 8,760 118,001
セグメント利益 9,506 587 844 10,938 145 11,083 △ 5,566 5,517
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による
売上高と本社等の売上高を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△5,566百万円には、未実現利益の調整額796百万円、本社費用△6,363
百万円が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研
究費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変
更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「医療関連」の売上高は1,072
百万円減少、セグメント利益は681百万円減少し、「医薬関連」の売上高は55百万円増加し、セグメン
ト利益は０百万円増加し、「ファーマパッケージング」の売上高は20百万円減少、セグメント利益は１
百万円増加しております。また、当第１四半期連結会計期間から、ニプロJMIファーマ Ltd.について報
告セグメントの区分を医療関連としておりましたが、当社グループの組織管理体制の見直しに伴い、医
薬関連に含めることに変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成
したものを記載しております。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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ニプロ㈱(8086)2022年3月期第1四半期 決算短信
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
［財又はサービスの種類別に収益の分解情報を示す場合］
（単位 百万円）
報告セグメント
その他
ファーマ 合 計
(注)
医療関連 医薬関連 パッケー 計
ジング
医 療 機 器 66,815 － 742 67,558 － 67,558
医 薬 品 23,788 16,388 84 40,261 － 40,261
ファーマパッケージング製品 5 － 9,968 9,974 － 9,974
そ の 他 28 － 25 53 29 83
顧客との契約から生じる収益 90,638 16,388 10,821 117,847 29 117,877
その他の収 益 － － － － 123 123
外部顧客への売上高 90,638 16,388 10,821 117,847 153 118,001
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社
等の売上高を含んでおります。
［地域別に収益の分解を示す場合］
（単位 百万円）
報告セグメント
その他
ファーマ 合 計
(注)
医療関連 医薬関連 パッケー 計
ジング
日 本 48,929 15,206 2,750 66,886 20 66,906
ア メ リ カ 15,925 25 2,214 18,165 － 18,165
ヨ ー ロ ッ パ 11,279 69 3,952 15,302 9 15,311
ア ジ ア 14,504 1,086 1,903 17,493 － 17,493
顧客との契約から生じる収益 90,638 16,388 10,821 117,847 29 117,877
その他の収 益 － － － － 123 123
外部顧客への売上高 90,638 16,388 10,821 117,847 153 118,001
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社
等の売上高を含んでおります。
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