8086 ニプロ 2021-05-11 14:00:00
令和３年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
令和３年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
令和３年５月11日
上 場 会 社 名 ニプロ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8086 URL https://www.nipro.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 佐野 嘉彦
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役経営企画本部長 (氏名) 余語 岳仁 (TEL) 06-6372-2331
定時株主総会開催予定日 令和３年６月25日 配当支払開始予定日 令和３年６月28日
有価証券報告書提出予定日 令和３年６月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．令和３年３月期の連結業績（令和２年４月１日～令和３年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
３年３月期 455,559 2.9 27,627 4.6 26,269 12.2 14,209 －
２年３月期 442,516 3.8 26,420 10.9 23,417 4.4 △12,281 －
(注) 包括利益 ３年３月期 14,837百万円( －％) ２年３月期 △8,852百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
３年３月期 87.12 － 9.2 3.1 6.1
２年３月期 △75.30 － △7.9 2.8 6.0
(参考) 持分法投資損益 ３年３月期 △546百万円 ２年３月期 89百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
３年３月期 854,396 174,053 18.8 987.30
２年３月期 831,865 161,237 17.9 912.24
(参考) 自己資本 ３年３月期 161,026百万円 ２年３月期 148,784百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
３年３月期 66,093 △45,071 △22,062 85,821
２年３月期 37,246 △58,272 △4,566 90,154
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
２年３月期 － 13.50 － 0.00 13.50 2,201 － 1.4
３年３月期 － 10.50 － 17.50 28.00 4,583 32.1 2.9
４年３月期(予想) － 14.50 － 14.50 29.00 32.0
３．令和４年３月期の連結業績予想（令和３年４月１日～令和４年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 243,950 9.8 12,750 △12.3 12,850 2.8 7,350 34.3 45.07
通 期 495,000 8.7 27,500 △0.5 26,700 1.6 14,800 4.2 90.74
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 、 除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) ３年３月期 171,459,479株 ２年３月期 171,459,479株
② 期末自己株式数 ３年３月期 8,362,394株 ２年３月期 8,362,196株
③ 期中平均株式数 ３年３月期 163,097,222株 ２年３月期 163,097,488株
(注)３年３月期の期末自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式が600,000株含
まれております。
(参考) 個別業績の概要
令和３年３月期の個別業績（令和２年４月１日～令和３年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
３年３月期 334,904 △1.7 12,392 △4.8 16,490 2.7 9,740 －
２年３月期 340,815 9.7 13,020 2.5 16,061 △7.7 △16,418 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
３年３月期 59.72 －
２年３月期 △100.66 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
３年３月期 695,073 173,723 25.0 1,065.15
２年３月期 666,088 157,688 23.7 966.84
(参考) 自己資本
３年３月期 173,723百万円 ２年３月期 157,688百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報および
合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって、予想
数値と異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提となる仮定および業績予想のご利用にあたっての注意
事項は、添付資料５ページ「１．経営成績等の概況（３）今後の見通し」をご参照下さい。
ニプロ㈱（8086）令和3年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 2
（１）当期の経営成績の概況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 2
（２）当期の財政状態の概況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 4
（３）今後の見通し ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5
２．企業集団の状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 6
３．経営方針 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 8
（１）会社の経営の基本方針 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 8
（２）目標とする経営指標 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 8
（３）中長期的な会社の経営戦略 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 8
（４）会社の対処すべき課題 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 9
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 10
５．連結財務諸表及び主な注記 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 11
（１）連結貸借対照表 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 11
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 13
（３）連結株主資本等変動計算書 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 15
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 17
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 19
（継続企業の前提に関する注記） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 19
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 19
（連結貸借対照表関係） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 22
（連結損益計算書関係） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 22
（連結株主資本等変動計算書関係） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 23
（セグメント情報等） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 25
（１株当たり情報） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 28
（重要な後発事象） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 29
６．個別財務諸表 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 30
（１）貸借対照表 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 30
（２）損益計算書 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 33
（３）株主資本等変動計算書 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 35
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①当期の概況
当連結会計年度における世界経済およびわが国経済は、昨年度以降引き続き継続する新型コ
ロナウイルスの感染拡大により経済活動が大きく制限され、消費需要の低下、生産活動の停滞
という未曾有の事態が長期化いたしました。後半にはワクチン接種の進行とそれに伴う特需等
で一部活発化しましたが、ここへきて３回目の緊急事態宣言が発出されるなど、依然として先
行きは不透明な状況にあります。
医療機器、医薬品業界におきましては、感染症拡大以降、受診自粛や外来診療抑制は継続す
る状況のなか、オンライン診療に関する規制緩和が進み、在宅医療への動きが加速されました。
また、COVID-19 ワクチン関連では、国内における必要数の確保が急がれ、国産ワクチンの開発
も進行いたしました。
このような状況においても、当社グループは引き続き国内におけるシェア拡大と海外売上の
拡大および生産コストの低減に取り組み、ユーザー目線にたった製品の開発を進め、業績の向
上に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度は感染症拡大の影響による外来診療抑制、施術延期、営業自粛等
により、特に医療関連事業に属する循環器内科、整形外科などの一部の診療科製品、および医
薬関連事業における抗菌剤やかぜ薬等の需要減少に伴う受託件数の減少などにより売上伸長の
頭を抑えられる格好となりましたが、一方で比較的感染症の影響を受けにくい透析関連製品が
堅調に推移したこと、ワクチン関連の医薬容器やシリンジ、注射針等の医療器具、手袋・マス
ク等の衛生管理製品の需要増加等もあり、連結売上高は前期比 2.9％増加となる 4,555 億 59 百
万円となりました。
利益面におきましては、主力製品のダイアライザが比較的堅調に推移したことに加え、北米
および中南米での感染症防護製品の特需による利益増や製造原価の低減等によって全体として
売上総利益が改善したこと、移動制限等でリモート会議などが促進され、旅費交通費や販売促
進費等の経費支出が抑制されたことなどにより営業利益は前期比 4.6％増加となる 276 億 27 百
万円となりました。また、前年度は 29 億 99 百万円の為替差損を計上しておりましたが、当第
４四半期に為替レートが円安方向に推移したことにより当連結会計年度は８億 57 百万円の為
替差益を計上しました。これにより経常利益は前期比 12.2％の増加となる 262 億 69 百万円と
なりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、係争案件に関する損害賠償金、２月の福島
県沖を震源とする地震によるニプロファーマ鏡石工場の災害による損失、子会社の固定資産減
損損失や関連会社株式の減損、子会社の貸付金にかかる貸倒引当金繰入などの特別損失を大き
く計上いたしましたが、一方で米国統括会社における連結納税の開始や、中国のダイアライザ
製造子会社の収益力向上により、繰越欠損金の評価性引当額に対する繰延税金資産の資産性再
評価によって法人税等調整額が大きく減少したことにより、前期比 264 億 91 百万円の増加とな
る 142 億９百万円となりました。
当期におけるセグメント別の概況は以下のとおりであります。
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ニプロ㈱（8086）令和3年3月期 決算短信
ａ．医療関連事業
国内販売におきましては、引き続き感染症拡大の影響により厳しい市場環境が続いておりま
す。そのような状況の中、メディカル営業部門では、外来、入院患者の減少、および手術件数
の減少により、バスキュラー関連製品や輸液関連製品が低調な推移となりました。一方、心臓
外科関連製品や、透析関連製品は引き続き堅調に推移しました。また、手袋・マスク等の衛生
材料の需要が増加しており、さらにワクチン接種用の針、シリンジの特需もあり注射針類も好
調に推移しました。医薬営業部門では、新型コロナウイルスの影響で風邪関連製品は復調の兆
しがみえない状況ですが、抗菌薬は前期実績を徐々に上回ってきており、併せてデクスメデト
ミジンをはじめとした重点製品や６月・12 月の追補収載品も順調にシェア拡大しております。
引き続き安定供給に努め、シェア拡大を図ってまいります。
海外販売におきましては、変異コロナウイルスにより再度世界的な感染症拡大の影響が続い
ておりますが、その一方で世界各地においてワクチン接種も開始され、徐々に中止されており
ました入札も再開されるなど営業活動が正常化してきております。欧州ではデジタルツールに
よる積極的な販売活動を行い、北米におきましてはバスキュラー商品の販売組織構築を行いま
した。また、COVID-19 ワクチン用シリンジの販売拡大も世界各地において実施してまいりまし
た。新たな主力事業の１つである自社透析センターについては、従来から拡大を続ける中南米、
今後もさらなる拡大が見込まれるアジア地域の中国・タイにおいて開設拡大を実施いたしまし
た。引き続き、新興国を中心に質の高い治療を通じた地域医療貢献に努めてまいります。販売
拠点については、中国市場の販売拡大に注力した販売拠点増強、人員増強を継続しております。
また、中国に続き、アジア市場、特にアセアン諸国の市場の販売拡大を目的としてシンガポー
ルを中心に販売拠点増強、人員増強を実施いたします。今後もこれらの活動を継続し、医療現
場のニーズに迅速に対応することにより、顧客満足の向上に努め、販売強化・管理強化の両輪
で迅速に販売拡大に繋げてまいります。
海外生産拠点におきましては、インド工場でダイアライザの新規生産ラインの準備を進めて
おりますが、再度の感染拡大により稼働開始の見通しが困難な状況が継続しております。その
他生産拠点におきましては、製品品種により若干の売上減少も見られたものの概ね通常通りの
稼働となっており、引続き品質維持に努め、安定供給、コスト削減に取り組んでおります。
この結果、当事業の売上高は前期比 3.5％増加の 3,476 億 48 百万円となりました。
ｂ．医薬関連事業
医薬関連事業におきましては、各製造拠点におけるクオリティカルチャーの醸成や品質保証
体制の強化を通じて、品質向上のための継続的な取り組みを図ってまいりました。また、積極
的な製造能力の増強に注力するとともに、様々な医薬品剤形を製造する体制を構築しておりま
す。さらに、治験薬の製造や医薬品包装容器や投与システムからの開発、製造が可能である特
徴を活かした提案型の営業活動を積極的に行った結果、複数の新規受託製造品目の出荷を開始
することができました。また、当期は一部の製品で顧客から受注数量が大幅に増加した製品が
あり、該当ラインの増産体制を整え、安定的な製造を行ったため、該当製品による売上高の伸
長がありました。一方で昨年来の新型コロナウイルス感染症の影響により、一部の製品の生産
数量が減少したこと、また、令和３年２月 13 日の福島県沖地震で、ニプロファーマ鏡石工場が
被災したため、一時的に出荷数量が減少したことにより、当期の売上高に影響を及ぼしました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比 2.5％減少の 685 億 64 百万円となりました。
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ｃ．ファーマパッケージング事業
ファーマパッケージング事業におきましては、世界的な感染症拡大の中、アンプルやバイア
ルといった基礎的な医薬用容器のシェア拡大に加え、高機能商品である滅菌済ガラスシリンジ
や高付加価値バイアルなどのブランド品の販売に注力しました。また各製造拠点においては、
コロナ禍の厳しい環境の下、操業の維持に努めることで、需要増に応じるとともに安定供給の
実現に尽力いたしました。
国内においては、ガラス生地管、バイアル、ゴム栓等の医薬用容器関連商品に加え、医療機
器関連では COVID-19 抗原検査キット用スポンジスワブの出荷が好調に推移しました。
海外においては、COVID-19 ワクチン需要が堅調であったことから、欧米市場を中心にガラス
生地管のほか、バイアルおよび滅菌済ガラスシリンジが大きく伸長しました。また中国では大
手ワクチンメーカーに COVID-19 用バイアルが採用されたのを機に販売が急増することとなり
ました。
この結果、当事業の売上高は前期比 6.7％増加の 386 億 55 百万円となりました。
ｄ．その他事業
その他事業におきましては、不動産賃貸等による売上高が６億 91 百万円(前期比 297.1％増)
となりました。
（２）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は 8,543 億 96 百万円で、前連結会計年度末に比べ 225 億 31 百
万円の増加となりました。このうち流動資産は 116 億 61 百万円の減少、固定資産は 341 億 92
百万円の増加となりました。流動資産の減少の主な要因は、受取手形及び売掛金が 119 億 41
百万円減少したことによるものであり、固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産のリース
資産(純額)が 158 億 49 百万円増加したことによるものであります。
一方、負債合計は 6,803 億 43 百万円で、前連結会計年度末に比べ 97 億 15 百万円の増加とな
りました。このうち流動負債は 179 億２百万円の減少、固定負債は 276 億 17 百万円の増加とな
りました。流動負債の減少の主な要因は、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が 250
億円減少したことによるものであり、固定負債の増加の主な要因は、社債が 484 億円増加した
ことによるものであります。
純資産合計は 1,740 億 53 百万円で、前連結会計年度末に比べ 128 億 16 百万円の増加となり
ました。このうち株主資本は 126 億 36 百万円の増加、その他の包括利益累計額は３億 95 百万
円の減少となりました。
②連結キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は、前連結会計年度末
に比べて 43 億 32 百万円減少し、858 億 21 百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は 660 億 93 百万円となりました。収入の主な科目は、減価償
却費 398 億 49 百万円、税金等調整前当期純利益 175 億 19 百万円であり、支出の主な科目は、
たな卸資産の増加額が 128 億 50 百万円であります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は 450 億 71 百万円となりました。支出の主な科目は、固定資
産の取得による支出が 511 億 82 百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は 220 億 62 百万円となりました。収入の主な科目は社債の発
行による収入が 492 億 72 百万円、長期借入れによる収入が 470 億 80 百万円であり、支出の主
な科目は長期借入金の返済による支出が 653 億 99 百万円であります。
（３）今後の見通し
現時点における国内および世界経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、
先行き不透明な状況となっております。しかしながら弊社グループは総合医療メーカーとして、
こうした状況の少しでも早い収束のための一翼を担うべく、邁進してまいります。今後はワク
チン接種が全世界で進行することで次第に感染症の影響は収束に向かい、経済活動は徐々に活
発化していくものと予想されます。弊社グループにおきましても政府あるいは市場の需要に速
やかに応えるべく生産能力の整備増強と製品開発およびプロモーションを精力的にすすめてま
いります。
こうした状況を踏まえまして、次期の連結業績見通しにつきましては、売上高 4,950 億円（前
期比 8.7％増加）
、営業利益 275 億円（前期比 0.5％減少）
、経常利益 267 億円（前期比 1.6％増
加）
、親会社に帰属する当期純利益は前期比５億 90 百万円増加となる 148 億円（前期比 4.2％
増加）を見込んでおります。世界的なコンテナ不足による運送費高騰の影響から、営業利益は
微減となる可能性が高いですが、地域統括のホールディング会社の有効活用と財務体質改善を
前提とした財務戦略によって全体的には増収増益を見込んでおります。なお為替レートの前提
は１ドル 107 円、１ユーロ 129 円とおいております。
なお、これらの想定には不確実性が含まれるため、実際の業績が予想と乖離する可能性があ
ることをご了承下さい。
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益還元を重要な経営施策のひとつとして位置づけ、株主の皆様に配当しておりま
す。内部留保資金につきましては経営基盤の拡充と長期的な事業展開の一環として販売部門や
生産部門、研究開発部門にも積極的に投入し、将来にわたる安定した利益の確保と持続的な成
長を実現することに役立てたいと考えております。
当期の配当金は、同日に別途発表いたしました「剰余金の配当に関するお知らせ」に記載の
通り、上記の方針に基づき当期の業績を踏まえまして、令和３年５月 11 日の取締役会において
年間の配当金を 1 株当たり 28 円と決議させていただきました。中間配当にて 10 円 50 銭の配当
を実施しておりますので、期末配当金は 17 円 50 銭とし、 68 期定時株主総会に付議する予定
第
であります。
次期の配当金につきましても、これまでの配当方針を継承しつつ、財務体質の強化と安定配
当に留意した利益還元方針継続し、当期から１円増配となる、年間 29 円の配当を予定しており
ます。
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２．企業集団の状況
当社グループは提出会社(以下｢当社｣という。 並びに子会社 127 社および関連会社 18 社で構成されて
)
おり、医療機器、医薬品及び医療用硝子製品等の製造販売を主として行っております。
当社グループの事業にかかる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
＜医療関連事業＞
(国内) 当社、ニプロ医工㈱および㈱グッドマンが医療機器の製造を行い、グループ内外の
会社から仕入れた医療機器と併せて当社が販売しております。
㈱細胞科学研究所は、細胞培養関連製品の開発および製造販売を行っております。
ネクスメッドインターナショナル㈱は、整形外科医療機器の開発および製造販売を
行っております。
ニプロESファーマ㈱は、当社及び当社子会社等より製商品を仕入れ、ジェネリック
医薬品の販売を行っております。
㈱ニチホスは、調剤薬局の経営および医薬品の販売を行っております。
(海外) ニプロタイランドコーポレーション(タイ)、尼普洛(上海)有限公司(中国)およびニ
プロインディアコーポレーションPRIVATE LIMITED（インド）等の子会社は、当社よ
り一部の原材料の仕入および製造機械類の購入を行い、医療機器を製造し、当社およ
び当社子会社等を通じて販売する一方、周辺地域での販売も行っております。
ニプロメディカルヨーロッパN.V.(ベルギー)、ニプロメディカルコーポレーション
(米国)および尼普洛貿易(上海)有限公司(中国)等の販売子会社は、主に当社および当
社子会社等より製商品を仕入れ、それぞれ周辺地域での医療機器等の販売を行ってお
ります。
＜医薬関連事業＞
（国内） ニプロファーマ㈱およびニプロファーマ飛騨工場㈱が医薬品の製造を行い、当社が
販売、全星薬品工業㈱が製造販売を行っております。
（海外） ニプロファーマ・ベトナム・リミテッド(ベトナム)が医薬品の製造を行い、ニプロ
ファーマ㈱が販売を行っております。
＜ファーマパッケージング事業＞
（国内） 当社が硝子管の販売ならびに硝子製品の製造販売を行っております。
（海外） 尼普洛医薬包装容器(上海)有限公司(中国)は当社より一部の原材料を仕入れ、成都
平原尼普洛薬業包装有限公司(中国)等の中国の子会社へ原材料の販売を行っており
ます。
ニプロファーマパッケージングアメリカスCorp.(米国)、ニプロファーマパッケージ
ングフランスS.A.S.(フランス)、ニプロファーマパッケージングジャーマニーGmbH
(ドイツ)、ニプロファーマパッケージングインディアPrivate Limited(インド) 、成
都平原尼普洛薬業包装有限公司(中国)等の子会社は各所在地域を中心に医療用の硝
子生地管、管瓶、アンプル等の製造販売を行っております。
＜その他事業＞
当社が不動産賃貸業を行っております。
ニッショー保険トラベル㈱は損害保険代理業、旅行業および不動産業を行っており
ます。
ニプロヨーロッパグループカンパニーズN.V.（ベルギー）および尼普洛（中国）投
資有限公司（中国）は主に各地域における子会社事業活動の統括管理を行っておりま
す。
以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。
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ニプロ㈱（8086）令和3年3月期 決算短信
ニ
プ
（国内） ロ (海外)
医療関連事業 株 医療関連事業
《製造販売》 式 《販売》
会
◎ﾆﾌﾟﾛ医工㈱ ◎ﾆﾌﾟﾛﾒﾃﾞｨｶﾙﾖｰﾛｯﾊﾟN.V.
社
◎㈱細胞科学研究所 ◎ﾆﾌﾟﾛﾒﾃﾞｨｶﾙｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ
◎ﾈｸｽﾒｯﾄﾞｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ㈱ ◎尼普洛貿易(上海)有限公司
《製造》 ◎ﾆﾌﾟﾛｱｼﾞｱPTE LTD
◎㈱ｸﾞｯﾄﾞﾏﾝ ◎ﾆﾌﾟﾛﾒﾃﾞｨｶﾙｲﾝﾃﾞｨｱPVT LTD.
その他非連結5社 関連会社1社 ◎ﾆﾌﾟﾛｾｰﾙｽﾀｲﾗﾝﾄﾞCo., LTD.
その他連結66社 非連結2社 関連会社2社
《販売》
■㈱ﾆﾁﾎｽ 《製造販売》
その他連結2社 関連会社11社 ◎ﾆﾌﾟﾛﾀｲﾗﾝﾄﾞｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ
◎尼普洛(上海)有限公司
《販売》 ◎ﾆﾌﾟﾛｲﾝﾃﾞｨｱｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝPRIVATE LIMITED
◎ﾆﾌﾟﾛESﾌｧｰﾏ㈱ ◎尼普洛医療器械（合肥）有限公司
◎PT. ﾆﾌﾟﾛｲﾝﾄﾞﾈｼｱ JAYA
その他連結16社 非連結1社 関連会社2社
医薬関連事業
《製造販売》 医薬関連事業
ニ
◎ﾆﾌﾟﾛﾌｧｰﾏ㈱ 《製造販売》
プ
その他連結1社 ロ ◎ﾆﾌﾟﾛﾌｧｰﾏ･ﾍﾞﾄﾅﾑ･ﾘﾐﾃｯﾄﾞ
株 ■ﾒｺﾌｧｹﾐｶﾙﾌｧｰﾏｼｭｰﾃｨｶﾙJoint Stock Company
《製造販売》 式
会
◎全星薬品工業㈱
社
ファーマパッケージング事業
《製造販売》
◎ﾆﾌﾟﾛﾌｧｰﾏﾊﾟｯｹｰｼﾞﾝｸﾞｱﾒﾘｶｽ Corp.
その他 ◎ﾆﾌﾟﾛﾌｧｰﾏﾊﾟｯｹｰｼﾞﾝｸﾞﾌﾗﾝｽS.A.S.
《損害保険代理業務･旅行業務》 ◎ﾆﾌﾟﾛﾌｧｰﾏﾊﾟｯｹｰｼﾞﾝｸﾞｼﾞｬｰﾏﾆｰGmbH
◎ﾆｯｼｮｰ保険ﾄﾗﾍﾞﾙ㈱ ◎ﾆﾌﾟﾛﾌｧｰﾏﾊﾟｯｹｰｼﾞﾝｸﾞｲﾝﾃﾞｨｱPrivate Limited
◎尼普洛医薬包装容器(上海)有限公司
◎成都平原尼普洛薬業包装有限公司
その他連結6社
原材料の供給
製商品の供給 その他
その他 《統括業務》
◎ﾆﾌﾟﾛﾖｰﾛｯﾊﾟｸﾞﾙｰﾌﾟｶﾝﾊﾟﾆｰｽﾞN.V.
◎連結子会社 ◎尼普洛（中国）投資有限公司
○非連結子会社
■関連会社
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ニプロ㈱（8086）令和3年3月期 決算短信
３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社は、1954 年（昭和 29 年）の設立以来「技術革新」をコンセプトとし、事業活動を通し
て社会に貢献したいとする経営理念のもと、つねに患者様のＱＯＬ（クオリティ・オブ・ラ
イフ）や医療現場の課題などのユーザーニーズに応える製品開発を推進しております。
製品競争力・市場シェアともに世界トップを目指し、
「地産地消」のコンセプトのもと、グ
ローバルに事業展開を行います。
（２）目標とする経営指標
当社は、2030 年度に売上高１兆円の企業グループとなることを目標に掲げておりますが、
そのためにユーザーニーズに即した製品開発により競合他社との差別化をはかり、売上高成
長率７％以上を維持することと製品力による営業利益率の向上を目指します。そのうえで一
定水準の成長投資を維持しながらキャッシュ・フローの改善により債務償還年数の圧縮と自
己資本比率の向上を実現してまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、医療現場におけるニーズ、シーズを積極的に捉えながら、現場の要望に
応える商品開発を行いつつ、製造工程の改善によって製品の生産能力を高め、品質の安定と
コスト競争力のある製品を提供することによってグローバル市場でシェアを獲得し、販売を
拡大することを基本戦略としてまいりました。また、医療、医薬、医薬用包装材料（ファー
マパッケージング）の３事業にまたがる当社内の独自技術やその他の経営資源を有効に活用
して、ユーザー目線に立ったより安全性の高い、価値ある製品の開発に取り組んでおります。
ますます先行きが見えないこの激動の時代においても、製品競争力、市場シェアともに世界
トップを目指し、
「地産地消」のコンセプトのもとにグローバルで存在感のある企業グループ
へと発展してまいります。
医療関連事業におきましては、主力のダイアライザ（人工腎臓）を中心とする透析関連製
品に加え、注射・輸液関連製品、経腸栄養関連製品、検査関連製品、バスキュラー関連製品、
心臓外科（CVS）関連製品などの領域において品揃えの充実と新規販路開拓を強力に推し進め、
シェア拡大を図ります。また、医療従事者の働き方改革や、オンライン診療、オンライン服
薬指導に役立てるシステムの提案を通じて地域医療に貢献してまいります。後発医薬品につ
いては、医療用医薬品の製造・販売を行う企業としての責任と使命を今一度しっかり認識し、
患者様目線を基本理念として、品質確保、安定供給へ真摯に取り組んでまいります。また、
メディカル営業部門と連携して重点卸との関係を強化し、医療機関、調剤薬局などに貢献で
きるよう引き続き取り組んでまいります。
海外販売におきましては、各地域において質の高い商品と医療サービスの提供が今後の成
長の要であり、以下の施策により実現を図ります。先ず、自社直販網の拡大、特に中国・ア
セアン地域の拡大を図り、販売強化・管理強化の両輪で迅速に販売拡大を行ってまいります。
次に、中南米・アジアを中心に新興国にて引き続き自社透析センターの開設推進を加速して
まいります。さらにトレーニングセンターの世界各国への設置を進めることで、今後も地域
に根ざした最適な治療環境、医療技術のトレーニングの場を提供してまいります。販売拠点
につきましてもアジア市場の販売拡大に注力し販売拠点増強・人員増強を実施してまいりま
す。最後に、透析液メーカーや透析装置メンテナンスサービス会社等、当社主力商品である
透析分野の企業買収を積極的に行うことで、透析商品の品揃えを拡げ、当社グループの強み
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ニプロ㈱（8086）令和3年3月期 決算短信
であるパッケージ販売をより強化してまいります。また、透析商品のみならずホスピタル商
品・バスキュラー商品の販売拡大にも注力してまいります。このように今後も顧客目線で顧
客サービス充実を徹底し、ニプロのブランド力を高めてさらなる販売拡大に努めてまいりま
す。
再生医療関連では、再生医療等製品「ヒト（自己）骨髄由来間葉系幹細胞（販売名：ステ
ミラック®注） の販売を拡大するため、
」 投与施設となる医療機関との連携を進めるとともに、
製造体制の強化を図ってまいります。投与施設の順次拡大と生産能力の向上を図るため、引
き続き安定供給と医療機関および医師との緊密な連絡等に取り組むとともに、製造プロセス
の改善と新たな製造施設の建設・稼動に向けた体制整備等を推進してまいります。
医薬関連事業におきまして、高品質な医薬品を安定的に市場供給することが最も重要な社
会的使命であり、国内トップクラスの医薬品受託製造企業グループとして引き続き事業の拡
大に邁進してまいります。
そのための施策として、既存の生産拠点におけるバイアルやプレフィルドシリンジの設備
投資に加えて、新たな注射剤新工場の建設による生産能力の拡充を実施し、経口剤について
は、複数ある生産拠点での集約と効率化による生産能力の拡大を図ります。また、事業継続
性の一環として災害対策などの BCP 対策の推進を実行してまいります。
ファーマパッケージング事業におきましては、折からの発展途上国における急速な市場成
長に加え、COVID-19 ワクチンや治療薬に係る需要のほか、ポストコロナ後の予防医療の進展
等により、医薬用容器の市場は一層、拡大すると見込んでおります。
これらの機会を確実に事業拡大に繋げるため、販売面では自社ブランドの医薬用容器の提
案営業を推進し、デバイスやゴム部材等を含めたコンビネーション営業を強化することで、
市場カバー率の拡大を図ります。併せて、既存商品の高付加価値化および新規商品の迅速な
上市を通じ、顧客やユーザーの満足度を向上させ、ブランドの浸透を加速してまいります。
また製造面では、将来を見据えた生産能力の増強を適宜、実施するとともに各生産拠点およ
び拠点間におけるサプライチェーンを整備いたします。これらを通じ、各国の市場需要やト
レンドに応じた最適な供給体制を構築してまいります。
（４）会社の対処すべき課題
医療関連事業におきましては、メディカル営業部門では、輸液関連製品、糖尿病関連製品、
透析関連製品、バスキュラー関連製品、ＳＤ関連製品の各々におきまして、医療の安全、安
心に配慮した設計と、環境への負荷を低減する製品開発に努め、医療従事者の方々や患者様、
そして地球環境にも優しい製品開発に取り組み、多様化する市場ニーズ・シーズに応えられ
る製品を積極的に市場展開、販売強化を行い業績の拡大に取り組んでまいります。また、医
薬営業部門では、毎年の薬価改定でジェネリック医薬品業界はもちろん、製薬業界全体が非
常に厳しい経営環境となることが予想される中、総合メディカル企業として医療用デバイス
や診断薬などとジェネリック医薬品を組み合わせた活動で、在宅医療、地域医療連携をはじ
め医療現場のニーズに応えながら医薬品卸と一層の連携強化を図り、さらなるニプロブラン
ドの向上に努めてまいります。
グローバル市場においては、近年は生活習慣病などの都市型疾患への変遷に対応すべく特
に新興国を中心に医療インフラの整備と医療体制の普及を視野に入れた事業を進めておりま
したが、全世界的な新型コロナウイルス感染拡大により、感染症に対する脆弱性が全世界で
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ニプロ㈱（8086）令和3年3月期 決算短信
露呈する格好となりました。感染症予防と治療に必要な防護用品やホスピタル関連製品に関
しても製品ラインナップの拡充と生産能力の強化をしっかりと継続して行います。このよう
に弊社グループは医療現場のニーズに応え、メーカーとしての製品供給責任を十分に果たす
ために全世界で製品生産能力の増強を継続的かつ積極的に行ってまいります。特にダイアラ
イザを代表とする透析関連製品に関しましては、新型コロナウイルス感染拡大による移動制
限の解除の見通しが立たない状況ではありますが、計画している生産能力の増強を確実に進
めて、製品の供給責任を果たしてまいります。
再生医療関連では、再生医療等製品「ヒト（自己）骨髄由来間葉系幹細胞（販売名：ステ
ミラック®注）」の量産体制の構築が課題となっております。無菌製造の確実性を高めるとと
もに生産効率を向上させるべく新規製造システムを早期に立ち上げ、治療ニーズに応える供
給体制の整備とともに、コストダウンを図ってまいります。また、ステミラック®注は条件及
び期限付承認であることから、製造販売後承認条件評価としての使用成績比較調査を確実に
実施してまいります。
医薬関連事業におきましては、受託製造の生産能力の拡充と柔軟性、グローバル市場への
製品供給能力に対する顧客ニーズがますます高まっています。そのため、米国や欧州の医薬
品品質基準を充足するような開発・品質保証体制の整備を進め、海外コンサルタントを活用
しながら、FDA 等の海外当局査察の対応を進めてまいります。また、今後も積極的な設備投資
により需要に応じた生産体制の増強を行い、安定供給の確保に取り組んでまいります。ニプ
ロファーマ鏡石工場の福島県沖地震による被災については、生産再開後の早期のバックオー
ダーの解消と BCP 対策の推進に努めてまいります。
ファーマパッケージング事業におきましては、世界各国がヘルスケア政策を強力に進める
中、先進国、途上国を問わず医療費の抑制トレンドが鮮明であることから、価格競争力の向
上が喫緊の課題です。引き続き検査･包装工程を中心に自動化・省人化を計画的に進めるほか、
品質基準や製造要件の統一化、各製造拠点における製品ポートフォリオの最適化を図ってま
いります。また市場シェアの拡大、新規市場の開拓においては、マーケティング機能の強化
および販売体制の整備が不可欠であるほか、開発面では市場ニーズや顧客シーズを迅速に把
握し、機能面、価格面で優れた商品を創出するためのプロセス整備および管理を徹底いたし
ます。
また、各事業において継続的な設備投資を遅滞なく実現するためにも、財務体質の改善は
ひとつの大きな課題と認識しております。今後もより多様な資金調達手法や資本政策、ある
いは地域統括会社の活用による効率的な資金管理により健全な財務体質への改善を図ってま
いります。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準を採用しています。ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用に関
しましては、今後の動向を注視し、検討してまいります。
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ニプロ㈱（8086）令和3年3月期 決算短信
５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 95,925 90,274
受取手形及び売掛金 152,462 140,521
商品及び製品 106,284 113,109
仕掛品 12,418 14,117
原材料及び貯蔵品 34,577 36,993
その他 32,498 27,534
貸倒引当金 △1,137 △1,182
流動資産合計 433,030 421,368
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 241,755 247,413
減価償却累計額及び減損損失累計額 △116,799 △124,785
建物及び構築物（純額） 124,956 122,627
機械装置及び運搬具 297,856 301,050
減価償却累計額及び減損損失累計額 △214,021 △223,584
機械装置及び運搬具（純額） 83,835 77,466
土地 47,004 52,100
リース資産 11,888 30,525
減価償却累計額 △3,656 △6,444
リース資産（純額） 8,231 24,081
建設仮勘定 27,644 42,199
その他 66,831 72,422
減価償却累計額及び減損損失累計額 △50,952 △54,991
その他（純額） 15,879 17,430
有形固定資産合計 307,551 335,906
無形固定資産
のれん 14,738 13,565
リース資産 4,133 3,338
その他 14,530 12,900
無形固定資産合計 33,401 29,803
投資その他の資産
投資有価証券 39,292 47,199
繰延税金資産 12,670 12,077
その他 9,050 13,809
貸倒引当金 △3,131 △5,768
投資その他の資産合計 57,882 67,318
固定資産合計 398,835 433,028
資産合計 831,865 854,396
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ニプロ㈱（8086）令和3年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 69,539 67,219
短期借入金 135,416 133,987
1年内償還予定の社債 1,600 1,600
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 25,000 －
リース債務 3,080 4,865
未払金 13,147 22,588
未払法人税等 3,394 3,218
賞与引当金 4,626 5,065
役員賞与引当金 0 162
災害損失引当金 － 1,327
設備関係支払手形 5,614 7,447
その他 27,983 24,020
流動負債合計 289,404 271,501
固定負債
社債 27,500 75,900
長期借入金 332,956 294,290
リース債務 10,154 27,194
繰延税金負債 228 215
退職給付に係る負債 6,421 5,846
役員退職慰労引当金 686 682
役員株式給付引当金 － 8
訴訟損失引当金 113 80
その他 3,163 4,620
固定負債合計 381,223 408,841
負債合計 670,628 680,343
純資産の部
株主資本
資本金 84,397 84,397
資本剰余金 5 4
利益剰余金 74,768 87,326
自己株式 △10,827 △10,748
株主資本合計 148,344 160,980
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 731 9,080
繰延ヘッジ損益 △69 △34
為替換算調整勘定 341 △9,321
退職給付に係る調整累計額 △563 319
その他の包括利益累計額合計 440 45
非支配株主持分 12,452 13,027
純資産合計 161,237 174,053
負債純資産合計 831,865 854,396
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
売上高 442,516 455,559
売上原価 308,304 316,718
売上総利益 134,211 138,840
販売費及び一般管理費 107,791 111,212
営業利益 26,420 27,627
営業外収益
受取利息 847 673
受取配当金 1,728 1,330
持分法による投資利益 89 －
為替差益 － 857
その他 2,458 2,670
営業外収益合計 5,123 5,533
営業外費用
支払利息 3,454 4,003
持分法による投資損失 － 546
為替差損 2,999 －
社債発行費 87 727
その他 1,585 1,613
営業外費用合計 8,126 6,891
経常利益 23,417 26,269
特別利益
固定資産売却益 122 83
国庫補助金 898 1,002
投資有価証券売却益 3,607 1,761
負ののれん発生益 27 －
その他 133 26
特別利益合計 4,790 2,874
特別損失
固定資産売却損 24 8
固定資産除却損 251 1,060
減損損失 5,655 1,437
固定資産圧縮損 852 805
投資有価証券評価損 29,892 110
貸倒引当金繰入額 － 2,700
災害による損失 － 1,920
損害賠償金 － 2,292
その他 1,690 1,289
特別損失合計 38,366 11,624
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△10,158 17,519
失（△）
法人税、住民税及び事業税 5,343 6,237
法人税等調整額 △3,910 △3,756
法人税等合計 1,433 2,481
当期純利益又は当期純損失（△） △11,592 15,038
非支配株主に帰属する当期純利益 689 828
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△12,281 14,209
帰属する当期純損失（△）
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △11,592 15,038
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,904 8,348
繰延ヘッジ損益 △14 35
為替換算調整勘定 △2,688 △9,039
退職給付に係る調整額 △367 890
持分法適用会社に対する持分相当額 △93 △436
その他の包括利益合計 2,740 △201
包括利益 △8,852 14,837
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △9,039 13,814
非支配株主に係る包括利益 187 1,022
14
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 84,397 － 90,719 △10,826 164,291
当期変動額
剰余金の配当 △3,669 △3,669
親会社株主に帰属する
△12,281 △12,281
当期純損失（△）
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △0 0 0
連結範囲の変動 －
その他 5 5
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 5 △15,951 △0 △15,946
当期末残高 84,397 5 74,768 △10,827 148,344
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配株主
繰延ヘッジ 為替換算 純資産合計
有価証券 に係る 包括利益 持分
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 △5,173 △54 2,625 △199 △2,802 10,341 171,830
当期変動額
剰余金の配当 △3,669
親会社株主に帰属する
△12,281
当期純損失（△）
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 0
連結範囲の変動 －
その他 5
株主資本以外の項目の
5,905 △14 △2,284 △364 3,242 2,111 5,353
当期変動額（純額）
当期変動額合計 5,905 △14 △2,284 △364 3,242 2,111 △10,593
当期末残高 731 △69 341 △563 440 12,452 161,237
15
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当連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 84,397 5 74,768 △10,827 148,344
当期変動額
剰余金の配当 △1,718 △1,718
親会社株主に帰属する
14,209 14,209
当期純利益
自己株式の取得 △698 △698
自己株式の処分 △0 △79 776 697
連結範囲の変動 147 147
その他 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △0 12,558 78 12,636
当期末残高 84,397 4 87,326 △10,748 160,980
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配株主
繰延ヘッジ 為替換算 純資産合計
有価証券 に係る 包括利益 持分
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 731 △69 341 △563 440 12,452 161,237
当期変動額
剰余金の配当 △1,718
親会社株主に帰属する
14,209
当期純利益
自己株式の取得 △698
自己株式の処分 697
連結範囲の変動 147
その他 △0
株主資本以外の項目の
8,348 35 △9,662 883 △395 574 179
当期変動額（純額）
当期変動額合計 8,348 35 △9,662 883 △395 574 12,816
当期末残高 9,080 △34 △9,321 319 45 13,027 174,053
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△10,158 17,519
純損失（△）
減価償却費 38,682 39,849
減損損失 5,655 1,437
のれん償却額 3,143 2,777
持分法による投資損益（△は益） △89 546
貸倒引当金の増減額（△は減少） 242 3,275
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 710 710
受取利息及び受取配当金 △2,575 △2,004
支払利息 3,454 4,003
為替差損益（△は益） 1,651 1,544
投資有価証券売却損益（△は益） △3,123 △1,441
投資有価証券評価損益（△は益） 29,892 79
国庫補助金 △898 △1,002
固定資産圧縮損 852 805
負ののれん発生益 △27 －
売上債権の増減額（△は増加） △2,652 10,528
たな卸資産の増減額（△は増加） △15,241 △12,850
仕入債務の増減額（△は減少） 205 △567
その他の資産の増減額（△は増加） 1,258 △5,395
その他の負債の増減額（△は減少） △5,011 9,187
その他の損益（△は益） 1,104 1,770
小計 47,075 70,772
利息及び配当金の受取額 2,644 1,989
利息の支払額 △3,201 △3,871
その他の収入 647 2,563
その他の支出 △810 △1,152
法人税等の支払額 △9,108 △7,073
法人税等の還付額 － 2,865
営業活動によるキャッシュ・フロー 37,246 66,093
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △3,010 △4,422
定期預金の払戻による収入 6,179 5,647
投資有価証券の取得による支出 △67 △100
投資有価証券の売却による収入 8,884 7,629
子会社株式の取得による支出 △5,684 △1,936
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△4,243 △1,507
る支出
事業譲受による支出 － △868
固定資産の取得による支出 △57,943 △51,182
固定資産の売却による収入 861 735
固定資産の除却による支出 △122 △561
設備投資助成金の受入による収入 468 496
短期貸付金の純増減額（△は増加） △3,565 1,872
貸付けによる支出 △382 △1,002
貸付金の回収による収入 352 149
その他の支出 △9 △24
その他の収入 9 3
投資活動によるキャッシュ・フロー △58,272 △45,071
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ニプロ㈱（8086）令和3年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 18,642 △21,698
長期借入れによる収入 61,890 47,080
長期借入金の返済による支出 △96,052 △65,399
社債の発行による収入 17,912 49,272
社債の償還による支出 △3,900 △26,600
自己株式の売却による収入 0 697
自己株式の取得による支出 △8 △699
セール・アンド・リースバックによる収入 3,163 －
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △2,440 △2,972
配当金の支払額 △3,664 △1,720
非支配株主への配当金の支払額 △108 △23
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,566 △22,062
現金及び現金同等物に係る換算差額 △4,563 △4,477
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △30,156 △5,518
現金及び現金同等物の期首残高 120,310 90,154
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 1,186
現金及び現金同等物の期末残高 90,154 85,821
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ニプロ㈱（8086）令和3年3月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１）連結の範囲に関する事項
①連結子会社の数 119社
主要な連結子会社の名称
・ニプロ医工株式会社 ・ニプロタイランドコーポレーション
・ニプロメディカルヨーロッパN.V. ・ニプロメディカルコーポレーション
・ニプロファーマ株式会社 ・ニプロESファーマ株式会社
・尼普洛医療器械（合肥）有限公司 ・株式会社グッドマン
・尼普洛貿易(上海)有限公司 ・全星薬品工業株式会社
ニプロメディカルモロッコSARL他、計５社については新たに設立したことにより、H&S テク
ニカル サービス INC.他、計17社については株式の取得により、 ニッショー保険トラベル㈱につ
いては重要性が増加したことにより、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
なお、ロギメッド ポルスカ Sp.Z.o.o.他、計３社については、欧州グループの組織再編によ
る吸収合併および清算が結了したことに伴い、 当連結会計年度から連結の範囲から除いておりま
す。
②主要な非連結子会社の名称
ニプロプレシジョンモールド株式会社
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産額、売上高、当期純損益及び利益
剰余金等（最近５年間平均）は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を与えておりません。
２）持分法の適用に関する事項
①持分法適用の関連会社の数 13社
主要な持分法適用の関連会社の名称
Gentuity,LLC
Gentuity,LLCについては同社が実施した第三者割当増資により、持分比率が低下したため、
当連結会計年度から持分法適用の関連会社へ変更しております。
②主要な持分法非適用の非連結子会社の名称
ニプロプレシジョンモールド株式会社
主要な持分法非適用の関連会社の名称
ニプロ東徳医療器株式会社
持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合
う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要
性がないため、持分法を適用しておりません。
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ニプロ㈱（8086）令和3年3月期 決算短信
３）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、主要な在外子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成
にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、
連結上必要な調整を行っております。
４）会計方針に関する事項
①重要な資産の評価基準及び評価方法
有 価 証 券
その他有価証券
時 価 の あ る も の … 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
時 価 の な い も の … 主として総平均法による原価法
た な 卸 資 産
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
デリバティブ取引
時価法
②重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
…… 主として定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備
は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及
び構築物についてはについては定額法によっております。
また、在外子会社については主として定額法によっております。
リ ー ス 資 産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
…… 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によ
っております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
…… リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっ
ております。
③重要な引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金 …… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸
倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回
収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金 …… 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結
会計年度対応額を計上しております。
役 員 賞 与 引 当 金 …… 役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の支給
見込額を計上しております。
災 害 損 失 引 当 金 …… 地震により被災した資産の原状回復等に要する支出に備えるた
め、当連結会計年度末における見積額を計上しております。
役員退職慰労引当金 …… 役員の退職慰労金に充てるため、内規に基づく当連結会計年度
末要支給額を計上しております。
20
ニプロ㈱（8086）令和3年3月期 決算短信
役員株式給付引当金 …… 役員等に対する当社株式の給付に備えるため、役員株式給付規
定に基づく当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計
上しております。
訴 訟 損 失 引 当 金 …… 訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損
失を見積もり、必要と認められた額を計上しております。
④退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属
させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主とし
て５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以
内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌
連結会計年度から費用処理することとしております。
また、一部の連結子会社については、数理計算上の差異は、発生の連結会計年度に一
括処理しております。
⑤のれんの償却方法及び償却期間
定額法により、投資効果の発現すると見積もられる期間（５年～20年）で償却を行って
おります。
⑥連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随
時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
⑦重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例
処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
金利スワップ 借入金
ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象
の識別は個別契約ごとに行っております。
ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及び
その後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定す
ることができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
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ニプロ㈱（8086）令和3年3月期 決算短信
⑧その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消
費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
（連結貸借対照表関係）
（ 前 期 ） （ 当 期 ）
１）担 保 に 供 し て い る 資 産 12,969 百万円 5,142 百万円
２）輸 出 手 形 割 引 高 17 百万円 8 百万円
受 取 手 形 裏 書 譲 渡 高 － 百万円 380 百万円
３）非連結子会社及び関連会社に係るもの
投 資 有 価 証 券 (株 式 ) 13,828 百万円 15,735 百万円
投資その他の資産｢その他｣(出資金) 8 百万円 8 百万円
（連結損益計算書関係）
（ 前 期 ） （ 当 期 ）
一般管理費及び当期製造費用に
含まれる研究開発費 18,204 百万円 18,652 百万円
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ニプロ㈱（8086）令和3年3月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前期（自 平成３１年４月１日 至 令和２年３月３１日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当 期 首 当 期 増 加 当 期 減 少 当 期 末
株式の種類
株 式 数 (株 ) 株 式 数 (株 ) 株 式 数 (株 ) 株 式 数 (株 )
普通株式 171,459,479 － － 171,459,479
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当 期 首 当 期 増 加 当 期 減 少 当 期 末
株式の種類
株 式 数 (株 ) 株 式 数 (株 ) 株 式 数 (株 ) 株 式 数 (株 )
普通株式 8,361,856 342 2 8,362,196
（注）１．当期増加株式数は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．当期減少株式数は、単元未満株式の買増によるものであります。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
令和元年６月26日
普通株式 1,467 9.00 平成31年３月31日 令和元年６月27日
定時株主総会
令和元年11月７日
普通株式 2,201 13.50 令和元年９月30日 令和元年12月６日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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ニプロ㈱（8086）令和3年3月期 決算短信
当期（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月３１日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当 期 首 当 期 増 加 当 期 減 少 当 期 末
株式の種類
株 式 数 (株 ) 株 式 数 (株 ) 株 式 数 (株 ) 株 式 数 (株 )
普通株式 171,459,479 － － 171,459,479
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当 期 首 当 期 増 加 当 期 減 少 当 期 末
株式の種類
株 式 数 (株 ) 株 式 数 (株 ) 株 式 数 (株 ) 株 式 数 (株 )
普通株式 8,362,196 600,248 600,050 8,362,394
（注）１．当期増加株式数は、単元未満株式の買取によるもの248株、株式会社日本カストディ銀
行(信託Ｅ口)による当社からの取得によるもの600,000株であります。
２．当期減少株式数は、単元未満株式の売却によるもの50株、当社から株式会社日本カス
トディ銀行(信託Ｅ口)への売却によるもの600,000株であります。
３．当期末株式数には、 株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式が600,
000株含まれております。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
令和２年11月９日
普通株式 1,718 10.50 令和２年９月30日 令和２年12月７日
取締役会
（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する
配当金６百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議予定 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
令和３年６月25日
普通株式 利益剰余金 2,864 17.50 令和３年３月31日 令和３年６月28日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する
配当金10百万円が含まれております。
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（セグメント情報等） ニプロ㈱（8086）令和3年3月期 決算短信
〔セグメント情報〕
１．報告セグメントの概要
企業会計基準第17号「セグメント情報等の開示に関する会計基準」の適用に従い、当社の報告セグメン
トは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定お
よび業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社は事業部制による独立採算体制を敷き、取扱い製品にかかわらず事業部の製造、販売の実績に対し
て業績スライド方式で業績評価しております。従って、当社は取扱う主要製品のウエイトにより判断して
「医療関連」、「医薬関連」、「ファーマパッケージング」の３つを報告セグメントとしております。
「医療関連」について
国内事業部は国内における注射・輸液関連、人工臓器関連、高機能関連、透析関連に伴う医療機器
ならびに糖尿病関連、ジェネリック関連、キット製剤関連に伴う医薬品を販売しております。
国際事業部は本社が中心となり、海外での地域展開を行うため医療機器の製造拠点と販売拠点を置
き、注射・輸液関連、人工臓器関連、糖尿病関連に伴う医療機器を販売しております。
「医薬関連」について
医薬事業部はキット製剤用容器に伴う製薬会社からの医薬品の受託販売をしており、国内子会社は
注射剤、各種経口剤およびキット製剤を製造販売しております。
「ファーマパッケージング」について
ファーマパッケージング事業部は国内における医療用硝子としての管瓶用硝子およびアンプル用硝
子、硝子器材としての魔法瓶硝子、キット製剤用容器を販売しており、海外子会社は医療用硝子とし
ての硝子生地管および硝子容器を製造販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であり
ます。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成３１年４月１日 至 令和２年３月３１日） (単位 百万円)
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
ファーマ 合計
(注１) (注２) 計上額
医療関連 医薬関連 パッケー 計
(注３)
ジング
売 上 高
外部顧客への売上高 335,767 70,357 36,217 442,342 174 442,516 － 442,516
セグメント間の内部
売上高又は振替高 6,108 18,601 5,666 30,376 1,393 31,769 △31,769 －
計 341,875 88,958 41,883 472,718 1,567 474,285 △31,769 442,516
セグメント利益 36,249 13,196 675 50,121 176 50,298 △23,877 26,420
セグメント資産 454,185 176,605 65,914 696,706 19,108 715,814 116,050 831,865
その他の項目
減 価 償 却 費 17,296 12,092 4,313 33,702 194 33,896 4,785 38,682
のれんの償却額 2,800 10 332 3,143 － 3,143 － 3,143
有形固定資産及び無
27,296 13,598 6,036 46,931 75 47,007 17,663 64,670
形固定資産の増加額
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ニプロ㈱（8086）令和3年3月期 決算短信
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売
上高と本社の売上高を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△23,877百万円には、未実現利益の調整額△1,371百万円、本社費用△
22,506百万円が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び
試験研究費であります。
（２）セグメント資産の調整額116,050百万円には、セグメント間取引消去△14,784百万円、全社資産
130,835百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、
投資有価証券、試験研究に係る資産および本社管理部門に係る資産等であります。
（３）減価償却費の調整額4,785百万円は全社資産に係る減価償却費であります。なお、減価償却費、
有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれております。
（４）有形固定資産及び無形固定資産等の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月３１日） (単位 百万円)
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
ファーマ 合計
(注１) (注２) 計上額
医療関連 医薬関連 パッケー 計
(注３)
ジング
売 上 高
外部顧客への売上高 347,648 68,564 38,655 454,867 691 455,559 － 455,559
セグメント間の内部
売上高又は振替高 6,117 18,483 6,151 30,753 1,656 32,409 △32,409 －
計 353,766 87,047 44,807 485,621 2,347 487,968 △32,409 455,559
セグメント利益 39,415 10,072 1,992 51,480 376 51,856 △24,229 27,627
セグメント資産 484,088 185,158 68,127 737,374 56,214 793,588 60,807 854,396
その他の項目
減 価 償 却 費 18,300 12,168 4,244 34,713 279 34,993 4,855 39,849
のれんの償却額 2,442 10 324 2,777 － 2,777 － 2,777
有形固定資産及び無
48,113 20,719 5,450 74,283 127 74,411 4,449 78,861
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売
上高と本社の売上高を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１） セグメント利益の調整額△24,229百万円には、未実現利益の調整額372百万円、本社費用△24,601
百万円が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研
究費であります。
（２）セグメント資産の調整額60,807百万円には、セグメント間取引消去△53,589百万円、全社資産
114,397百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、
投資有価証券、試験研究に係る資産および本社管理部門に係る資産等であります。
（３）減価償却費の調整額4,855百万円は全社資産に係る減価償却費であります。なお、減価償却費、
有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれております。
（４）有形固定資産及び無形固定資産等の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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ニプロ㈱（8086）令和3年3月期 決算短信
〔関連情報〕
前期（自 平成３１年４月１日 至 令和２年３月３１日）
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
（１）売上高
(単位 百万円)
日本 アメリカ ヨーロッパ アジア 合計
267,708 64,153 50,801 59,853 442,516
（２）有形固定資産
(単位 百万円)
日本 アメリカ ヨーロッパ アジア 合計
206,748 16,533 21,990 62,277 307,551
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(単位 百万円)
報告セグメント
ファーマパッ 計 その他 合計
医療関連 医薬関連
ケージング
2,626 － 3,029 5,655 － 5,655
４．報告セグメントごとののれんの未償却残高に関する情報
(単位 百万円)
報告セグメント
ファーマパッ 計 その他 合計
医療関連 医薬関連
ケージング
当期末残高 14,193 43 501 14,738 － 14,738
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
記載すべき重要な事項はありません
27
ニプロ㈱（8086）令和3年3月期 決算短信
当期（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月３１日）
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
（１）売上高
(単位 百万円)
日本 アメリカ ヨーロッパ アジア 合計
270,543 71,572 52,167 61,275 455,559
（２）有形固定資産
(単位 百万円)
日本 アメリカ ヨーロッパ アジア 合計
232,738 18,133 23,876 61,249 335,997
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(単位 百万円)
報告セグメント
ファーマパッ 計 その他 合計
医療関連 医薬関連
ケージング
234 － 1,202 1,437 － 1,437
４．報告セグメントごとののれんの未償却残高に関する情報
(単位 百万円)
報告セグメント
ファーマパッ 計 その他 合計
医療関連 医薬関連
ケージング
当期末残高 13,373 32 158 13,565 － 13,565
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前 期 当 期
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
１株当たり純資産額 ９１２円 ２４銭 ９８７円 ３０銭
１株当たり当期純利益又は当期純損失
△７５円 ３０銭 ８７円 １２銭
(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 (注)１ (注)２
（注）１．潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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なお、算定上の基礎は、以下のとおりであります。
１．１株当たり純資産額
前 期 当 期
(令和２年３月31日現在) (令和３年３月31日現在)
純資産の部の合計額(百万円) １６１，２３７ １７４，０５３
純資産の部の合計額から控除する金額
(百万円)
非支配株主持分 １２，４５２ １３，０２７
普通株式に係る純資産額(百万円) １４８，７８４ １６１，０２６
普通株式の発行済株式数(千株) １７１，４５９ １７１，４５９
普通株式の自己株式数(千株) ８，３６２ ８，３６２
１株当たり純資産額の算定に用いられた
１６３，０９７ １６３，０９７
普通株式の数(千株)
２．１株当たり当期純利益
前 期 当 期
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
△１２，２８１ １４，２０９
又は当期純損失(△) (百万円)
普通株式に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は当期純損失(△) △１２，２８１ １４，２０９
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) １６３，０９７ １６３，０９７
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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６．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,718 16,023
受取手形 6,725 4,779
電子記録債権 12,117 12,664
売掛金 118,156 105,227
商品及び製品 55,786 64,684
仕掛品 5,833 7,887
原材料及び貯蔵品 5,929 6,531
前渡金 4,125 6,642
前払費用 464 444
関係会社短期貸付金 15,400 13,507
未収入金 1,604 1,870
未収還付法人税等 2,048 －
未収消費税等 2,248 3,724
その他 227 403
貸倒引当金 △1,917 △5,025
流動資産合計 249,470 239,366
固定資産
有形固定資産
建物 55,581 55,983
減価償却累計額及び減損損失累計額 △30,135 △31,680
建物（純額） 25,446 24,302
構築物 2,801 2,813
減価償却累計額及び減損損失累計額 △2,021 △2,105
構築物（純額） 779 708
機械及び装置 73,136 73,993
減価償却累計額及び減損損失累計額 △62,544 △65,888
機械及び装置（純額） 10,592 8,104
車両運搬具 123 132
減価償却累計額及び減損損失累計額 △109 △118
車両運搬具（純額） 14 13
工具、器具及び備品 24,890 25,801
減価償却累計額及び減損損失累計額 △21,519 △22,787
工具、器具及び備品（純額） 3,370 3,014
土地 27,491 27,824
リース資産 3,286 20,582
減価償却累計額 △1,074 △2,351
リース資産（純額） 2,212 18,231
建設仮勘定 5,683 11,324
有形固定資産合計 75,589 93,524
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
無形固定資産
特許権 16 14
商標権 1 1
ソフトウエア 1,032 1,480
リース資産 4,007 3,280
電話加入権 23 23
その他 705 284
無形固定資産合計 5,787 5,085
投資その他の資産
投資有価証券 24,115 29,580
関係会社株式 241,773 268,337
出資金 1 1
関係会社出資金 56,100 46,806
関係会社長期貸付金 3,863 4,956
破産更生債権等 3,190 3,158
長期前払費用 2,287 3,750
前払年金費用 59 －
繰延税金資産 7,009 3,117
その他 792 1,344
貸倒引当金 △3,953 △3,956
投資その他の資産合計 335,240 357,098
固定資産合計 416,618 455,707
資産合計 666,088 695,073
負債の部
流動負債
支払手形 12,550 11,624
電子記録債務 9,317 8,873
買掛金 64,246 55,913
短期借入金 11,000 300
関係会社短期借入金 27,800 21,800
1年内返済予定の長期借入金 36,333 58,048
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 25,000 －
リース債務 1,639 3,260
未払金 7,234 13,702
未払費用 1,229 1,220
未払法人税等 129 1,510
前受金 28 5,137
預り金 140 146
賞与引当金 1,921 2,004
返品調整引当金 23 27
設備関係支払手形 2,251 2,187
その他 1,277 1,284
流動負債合計 202,121 187,039
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
固定負債
社債 23,000 73,000
長期借入金 273,541 234,626
リース債務 5,049 21,587
退職給付引当金 2,013 2,262
役員退職慰労引当金 452 504
役員株式給付引当金 － 8
長期預り保証金 2,222 2,321
固定負債合計 306,279 334,311
負債合計 508,400 521,350
純資産の部
株主資本
資本金 84,397 84,397
資本剰余金
資本準備金 635 635
その他資本剰余金 0 －
資本剰余金合計 635 635
利益剰余金
利益準備金 5,135 5,306
その他利益剰余金
配当積立金 16 16
固定資産圧縮積立金 105 105
別途積立金 82,735 82,735
繰越利益剰余金 △4,839 2,931
利益剰余金合計 83,152 91,095
自己株式 △10,827 △10,748
株主資本合計 157,358 165,380
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 330 8,342
評価・換算差額等合計 330 8,342
純資産合計 157,688 173,723
負債純資産合計 666,088 695,073
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（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
売上高
商品及び製品売上高 340,507 334,365
不動産賃貸収入 307 539
売上高合計 340,815 334,904
売上原価
商品及び製品期首たな卸高 49,123 55,786
当期製品製造原価 53,712 49,980
当期商品及び製品仕入高 223,502