8085 ナラサキ 2019-05-14 13:00:00
2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年5月14日
上場会社名 ナラサキ産業株式会社 上場取引所 東 札
コード番号 8085 URL http://www.narasaki.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)中村 克久
問合せ先責任者 (役職名) 取締役兼常務執行役員 (氏名)毎原 吉紀 TEL 03-6732-7355
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 2019年6月10日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
決算補足説明資料作成の有無:無
決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2019年3月期の連結業績(2018年4月1日~2019年3月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年3月期 103,145 1.5 2,511 0.6 2,593 2.0 1,793 6.3
2018年3月期 101,596 14.2 2,497 41.3 2,541 36.4 1,686 35.5
(注)包括利益 2019年3月期 1,475百万円 (△20.0%) 2018年3月期 1,844百万円 (3.0%)
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
2019年3月期 339.04 - 12.3 5.0 2.4
2018年3月期 319.74 - 12.8 5.3 2.5
(参考)持分法投資損益 2019年3月期 27百万円 2018年3月期 23百万円
(注)当社は、2018年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定して、「1株当たり当期純利益」を算定しております。
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2019年3月期 52,566 15,589 28.9 2,870.44
2018年3月期 51,267 14,359 27.3 2,651.04
(参考)自己資本 2019年3月期 15,205百万円 2018年3月期 13,999百万円
(注)当社は、2018年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定して、「1株当たり純資産」を算定しております。
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 1,330 △305 △909 9,418
2018年3月期 5,570 △305 △2,141 9,302
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) (連結) 率(連結)
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2018年3月期 - 0.00 - 10.00 10.00 264 15.6 2.0
2019年3月期 - 0.00 - 55.00 55.00 291 16.2 2.0
2020年3月期(予想) - 0.00 -
60.00 60.00 18.7
(注)当社は、2018年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。2018年3月期の期末配
当につきましては、当該株式併合前の実際の配当金の金額を記載しております。
3.2020年3月期の連結業績予想(2019年4月1日~2020年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 46,000 △0.8 950 1.4 950 △3.9 600 △7.6 113.43
通期 105,000 1.8 2,650 5.5 2,650 2.2 1,700 △5.2 321.38
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年3月期 5,325,600株 2018年3月期 5,325,600株
② 期末自己株式数 2019年3月期 28,299株 2018年3月期 44,730株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 5,289,614株 2018年3月期 5,274,796株
(注)当社は、2018年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均
株式数」を算定しております。
(参考)個別業績の概要
1.2019年3月期の個別業績(2018年4月1日~2019年3月31日)
(1)個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年3月期 83,887 0.9 2,008 △5.5 2,099 △5.0 1,505 1.7
2018年3月期 83,135 16.5 2,125 55.9 2,209 55.1 1,480 51.3
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年3月期 284.53 -
2018年3月期 280.65 -
(注)当社は、2018年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当
該株式併合が行われたと仮定して、「1株当たり当期純利益」を算定しております。
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2019年3月期 40,618 11,829 29.1 2,233.10
2018年3月期 39,624 10,696 27.0 2,025.46
(参考)自己資本 2019年3月期 11,829百万円 2018年3月期 10,696百万円
(注)当社は、2018年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当
該株式併合が行われたと仮定して、「1株当たり純資産」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。
なお、業績予想に関する事項については、添付資料3ページの「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧
ください。
ナラサキ産業㈱(8085) 2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 12
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………………………… 12
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………… 14
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 15
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 17
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 18
4.個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 19
(1)貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 19
(2)損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 21
(3)株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 22
(4)個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 24
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 24
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………… 24
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ナラサキ産業㈱(8085) 2019年3月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に引き続き緩やかな回復基調で推移し
ましたが、米中貿易摩擦問題の世界経済への影響が懸念されるなど、依然として先行きの不透明な状況が続いてお
ります。
当社グループを取り巻く環境におきましては、生産性向上に向けた設備投資や東京五輪関連等の建設需要の増加
を背景に、概ね堅調に推移しました。
このような状況の中、当社グループは持続的成長と企業価値向上の実現に向けて、中期経営計画の基本方針に基
づきグループ総合力の発揮、財務体質の改善等に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,031億45百万円(前年同期比1.5%増)、営業利益は25億11百万円(前
年同期比0.6%増)、経常利益は25億93百万円(前年同期比2.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は17億93
百万円(前年同期比6.3%増)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
(電機関連事業)
電機関連事業では、建築設備関連において首都圏の設備需要を取込み、制御系機器製品の販売が伸長しました。
生産設備関連においてはレーザ加工機の受注・販売が順調に推移しましたが、半導体関連の設備投資が減少した影
響を受け、FA系機器製品の販売は苦戦しました。
以上の結果、売上高は240億78百万円(前年同期比1.4%減)、セグメント利益は11億93百万円(前年同期比
6.8%減)となりました。
(機械関連事業)
機械関連事業では、農業施設において大型案件を含む農産加工設備等の受渡しが順調に推移しました。産業機械
においては工業機械分野の受渡しが順調に推移しましたが、食品機械分野における原価増加を吸収するには至りま
せんでした。
以上の結果、売上高は120億14百万円(前年同期比5.2%増)、セグメント利益は1億67百万円(前年同期比
55.0%減)となりました。
(建材・燃料関連事業)
建材関連事業では、建設需要の増加に伴い、建築資材において外壁工事や杭工事等の受渡し、土木資材において
橋梁関連製品の受渡しが順調に推移しました。燃料関連事業では、ガソリンや灯油の販売量は伸び悩んだものの、
安定した市況が続いたことにより収益面は好調に推移しました。
以上の結果、売上高は446億69百万円(前年同期比0.2%増)、セグメント利益は7億29百万円(前年同期比
33.1%増)となりました。
(海運関連事業)
連結子会社のナラサキスタックス㈱では、胆振東部地震等の自然災害の影響や人手不足等による原価増加要因は
あったものの、札幌を中心とした建設投資の増加に伴い鋼材・木材等建築関係貨物の取扱いが順調に推移しまし
た。
以上の結果、売上高は178億96百万円(前年同期比4.8%増)、セグメント利益は2億96百万円(前年同期比
15.2%増)となりました。
(建設機械関連事業)
建設機械関連事業では、首都圏を中心とした再開発事業や東京五輪関連の工事が堅調であったことから、コンク
リートポンプ車等の販売が好調に推移しました。
以上の結果、売上高は44億86百万円(前年同期比9.3%増)、セグメント利益は1億75百万円(前年同期比
38.9%増)となりました。
(2)当期の財政状態の概況
(資産、負債及び純資産の状況)
当連結会計年度末の総資産は525億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億99百万円の増加となりまし
た。これは主に、受取手形及び売掛金、流動資産のその他の増加等により流動資産が13億54百万円増加したことに
よるものであります。
負債は369億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ68百万円の増加となりました。
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ナラサキ産業㈱(8085) 2019年3月期 決算短信
純資産は155億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億30百万円の増加となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.6ポイント増加し、28.9%となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は94億18百万円(前年同期は93億2百万円)となり、前連結会
計年度末に比べ1億16百万円の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、13億30百万円の収入(前年同期は55億70百万円の収入)となりまし
た。主な収入項目は、税金等調整前当期純利益26億46百万円及び減価償却費4億99百万円であり、主な支出項目
は、売上債権の増加額3億59百万円及び法人税等の支払額9億29百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、3億5百万円の支出(前年同期は3億5百万円の支出)となりまし
た。主な収入項目は、関係会社の清算による収入98百万円であり、主な支出項目は、有形固定資産の取得による支
出4億37百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、9億9百万円の支出(前年同期は21億41百万円の支出)となりまし
た。主な支出項目は、借入金の純減少額4億68百万円及び配当金の支払額2億67百万円であります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
自己資本比率(%) 23.9 24.1 28.4 27.3 28.9
時価ベースの自己資本比率
18.4 14.0 18.0 20.6 18.9
(%)
キャッシュ・フロー対有利子
3.3 5.8 6.0 0.7 2.3
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
16.8 9.1 8.0 60.2 19.6
レシオ(倍)
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注1)各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
(注2)株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
(注3)営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
おります。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対
象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用してお
ります。
(4)今後の見通し
今後の日本経済は、米中の通商問題など国際的な政治経済の動向により先行きの不透明な状況が続くものの、堅調
な企業業績や雇用・所得環境の改善により、景気は総じて緩やかな回復基調にあると予想されております。
当社グループを取り巻く事業環境は、東京五輪の開催に向けて首都圏を中心としたインフラ整備や再開発、北海道
新幹線の札幌延伸等の公共事業に加え、IT関連需要の持ち直しも期待されることから、概ね堅調に推移するものと見
込んでおります。
2020年3月期の連結業績予想につきましては、売上高1,050億円、営業利益26億50百万円、経常利益26億50百万
円、親会社株主に帰属する当期純利益17億円を予想しております。
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ナラサキ産業㈱(8085) 2019年3月期 決算短信
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、財務体質の強化と今後の事業展開に必要な内部留保の充実を図りつつ、収益状況に応じて、安定的な配当
を行うことを基本としております。中長期的な視点に立ち、成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入し、企業価
値の持続的な向上に努めてまいります。
当期の期末配当金につきましては、1株当たり55円を予定しております。また、次期の配当につきましては、1株
当たり60円の期末配当金を予定しております。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しい
ため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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ナラサキ産業㈱(8085) 2019年3月期 決算短信
3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,335 9,446
受取手形及び売掛金 25,410 25,767
商品及び製品 1,099 1,277
原材料及び貯蔵品 32 30
その他 1,901 2,624
貸倒引当金 △5 △18
流動資産合計 37,773 39,127
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,079 4,200
減価償却累計額 △3,083 △3,166
建物及び構築物(純額) 995 1,033
機械装置及び運搬具 6,074 5,884
減価償却累計額 △4,777 △4,782
機械装置及び運搬具(純額) 1,296 1,101
土地 5,385 5,359
リース資産 964 1,012
減価償却累計額 △478 △386
リース資産(純額) 486 626
その他 415 627
減価償却累計額 △375 △364
その他(純額) 40 262
有形固定資産合計 8,204 8,383
無形固定資産 273 238
投資その他の資産
投資有価証券 2,659 2,435
繰延税金資産 346 541
退職給付に係る資産 1,137 987
その他 879 863
貸倒引当金 △6 △10
投資その他の資産合計 5,016 4,816
固定資産合計 13,493 13,438
資産合計 51,267 52,566
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 26,807 26,842
短期借入金 1,550 1,970
1年内返済予定の長期借入金 933 545
リース債務 188 203
未払法人税等 566 515
賞与引当金 390 411
工事損失引当金 - 25
その他 2,248 2,564
流動負債合計 32,685 33,077
固定負債
長期借入金 997 498
長期未払金 1,175 1,057
リース債務 476 569
特別修繕引当金 54 62
退職給付に係る負債 1,088 1,261
その他 429 450
固定負債合計 4,222 3,899
負債合計 36,908 36,976
純資産の部
株主資本
資本金 2,354 2,354
資本剰余金 1,288 1,288
利益剰余金 9,477 11,004
自己株式 △61 △36
株主資本合計 13,058 14,611
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 558 404
繰延ヘッジ損益 △1 △0
退職給付に係る調整累計額 384 190
その他の包括利益累計額合計 941 594
非支配株主持分 359 384
純資産合計 14,359 15,589
負債純資産合計 51,267 52,566
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 101,596 103,145
売上原価 91,531 93,024
売上総利益 10,065 10,121
販売費及び一般管理費
旅費及び交通費 409 418
貸倒引当金繰入額 8 14
従業員給料及び手当 2,884 2,931
従業員賞与 677 744
賞与引当金繰入額 354 374
退職給付費用 246 172
福利厚生費 813 809
賃借料 500 499
減価償却費 116 111
その他 1,555 1,533
販売費及び一般管理費合計 7,568 7,609
営業利益 2,497 2,511
営業外収益
受取利息 7 7
受取配当金 49 52
持分法による投資利益 23 27
受取賃貸料 60 61
その他 33 51
営業外収益合計 174 200
営業外費用
支払利息 92 68
固定資産賃貸費用 10 20
その他 26 30
営業外費用合計 129 119
経常利益 2,541 2,593
特別利益
固定資産売却益 6 11
投資有価証券売却益 15 -
関係会社清算益 31 78
特別利益合計 52 89
特別損失
固定資産処分損 6 2
減損損失 67 26
投資有価証券評価損 1 -
投資有価証券売却損 - 7
特別損失合計 75 35
税金等調整前当期純利益 2,519 2,646
法人税、住民税及び事業税 822 874
法人税等調整額 △15 △52
法人税等合計 807 821
当期純利益 1,711 1,825
非支配株主に帰属する当期純利益 25 31
親会社株主に帰属する当期純利益 1,686 1,793
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ナラサキ産業㈱(8085) 2019年3月期 決算短信
(連結包括利益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 1,711 1,825
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 58 △157
繰延ヘッジ損益 △1 1
退職給付に係る調整額 74 △193
その他の包括利益合計 132 △349
包括利益 1,844 1,475
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,819 1,446
非支配株主に係る包括利益 24 29
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ナラサキ産業㈱(8085) 2019年3月期 決算短信
(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,354 1,288 8,029 △85 11,587
当期変動額
剰余金の配当 △239 △239
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,686 1,686
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 24 24
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,447 23 1,471
当期末残高 2,354 1,288 9,477 △61 13,058
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 退職給付に係る
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 499 △0 309 808 339 12,735
当期変動額
剰余金の配当 △239
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,686
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 24
株主資本以外の項目の当期
59 △1 74 132 19 152
変動額(純額)
当期変動額合計 59 △1 74 132 19 1,624
当期末残高 558 △1 384 941 359 14,359
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ナラサキ産業㈱(8085) 2019年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,354 1,288 9,477 △61 13,058
当期変動額
剰余金の配当 △265 △265
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,793 1,793
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 26 26
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,527 24 1,552
当期末残高 2,354 1,288 11,004 △36 14,611
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 退職給付に係る
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 558 △1 384 941 359 14,359
当期変動額
剰余金の配当 △265
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,793
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 26
株主資本以外の項目の当期
△154 1 △193 △346 24 △322
変動額(純額)
当期変動額合計 △154 1 △193 △346 24 1,230
当期末残高 404 △0 190 594 384 15,589
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,519 2,646
減価償却費 559 499
長期前払費用償却額 6 5
貸倒引当金の増減額(△は減少) △2 16
賞与引当金の増減額(△は減少) 25 21
退職給付に係る資産負債の増減額 75 44
その他の引当金の増減額(△は減少) △67 32
受取利息及び受取配当金 △56 △60
支払利息 92 68
持分法による投資損益(△は益) △23 △27
固定資産処分損益(△は益) 0 △8
減損損失 67 26
売上債権の増減額(△は増加) △4,454 △359
たな卸資産の増減額(△は増加) △260 △175
仕入債務の増減額(△は減少) 7,667 34
前渡金の増減額(△は増加) △54 △576
関係会社清算損益(△は益) △31 △78
その他 228 188
小計 6,291 2,297
利息及び配当金の受取額 60 65
利息の支払額 △92 △67
法人税等の支払額 △655 △929
その他 △34 △34
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,570 1,330
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △314 △437
有形固定資産の売却による収入 6 9
投資有価証券の取得による支出 △6 △6
投資有価証券の売却による収入 29 14
貸付けによる支出 △56 △7
貸付金の回収による収入 60 13
関係会社の清算による収入 42 98
その他 △64 10
投資活動によるキャッシュ・フロー △305 △305
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △100 420
長期借入れによる収入 50 50
長期借入金の返済による支出 △1,484 △938
社債の償還による支出 △200 -
自己株式の売却による収入 24 32
自己株式の取得による支出 △1 △1
配当金の支払額 △235 △262
非支配株主への配当金の支払額 △4 △4
その他 △190 △204
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,141 △909
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 3,124 116
現金及び現金同等物の期首残高 6,178 9,302
現金及び現金同等物の期末残高 9,302 9,418
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の状況
・連結子会社の数
3社
・連結子会社の名称
ナラサキスタックス株式会社
ナラサキ石油株式会社
九州マリン株式会社
(2) 非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称
悠禧貿易(上海)有限公司
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及
び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲か
ら除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
・持分法適用の関連会社の数
3社
・主要な関連会社の名称
東日本タグボート株式会社
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
・主要な非連結子会社の名称
悠禧貿易(上海)有限公司
・持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、いずれも小規模会社であり、合計の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外
しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)によって
おります。
建設機械、産業機械、建設資材については個別法、標準電機品については移動平均法、その他のたな卸
資産については、主として最終仕入原価法によっております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
・機械装置及び運搬具
船舶
定額法
その他
定率法
・その他の有形固定資産
主として定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した
建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年~65年
構築物 2年~50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年~10年)に基づく定
額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残
存価額を零(リース契約上に残価保証の取決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法を採用して
おります。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減
価償却方法と同一の方法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しており
ます。
③ 特別修繕引当金
一部の連結子会社において、船舶の特別修繕(定期検査)に要する費用の支払に備えるため、将来の修
繕見積額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
④ 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、各連結会計年度末の手持工事のうち、損失が発生すると見込まれ、かつ
金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づ
き、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
また、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合は、退職給付に係る資産に計上しておりま
す。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しており
ます。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額
の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の工事
工事完成基準
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たす場合は特例処
理、為替リスクヘッジについて振当処理の要件を満たす場合は振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…デリバティブ取引(金利スワップ取引及び為替予約取引、通貨スワップ取引、通貨オプシ
ョン取引)
・ヘッジ対象…借入金の利息、外貨建金銭債権債務等
③ ヘッジ方針
相場変動に晒されている資産、負債等に係るリスクを回避する目的のみにデリバティブ取引を利用する
方針をとっております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から、有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計
とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しておりま
す。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しており、為替リスクヘ
ッジ取引締結時に、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約等を割り当てた場合は、その後の為替変
動による相関関係は完全に確保されるため、有効性評価を省略しております。
⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
取締役会で定められた社内規程に従い、各社の経理部門にて実施しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払い預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で
あり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結
会計年度の費用として処理しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年
度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が206百万円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が206百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延
税金負債」が0百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が0百万円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が148
百万円減少しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意
思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについ
て包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、
「電機関連事業」、「機械関連事業」、「建材・燃料関連事業」、「海運関連事業」及び「建設機械関
連事業」の5つを報告セグメントとしております。
「電機関連事業」は、モーター、制御機器、重電機器、冷熱設備、精密加工設備、昇降機等を販売し
ております。「機械関連事業」は、食品製造設備、省力物流設備、穀類貯蔵設備、農産物加工設備等を
販売しております。「建材・燃料関連事業」は、セメント、生コンクリート、コンクリートパイル、ALC
板、石油類、プロパンガス、アスファルト等を販売しております。「海運関連事業」は、海運業、通関
業、港湾運送業、倉庫業、貨物自動車運送事業等を行っております。「建設機械関連事業」は、コンク
リートポンプ車、ロータリー除雪車、道路切削舗装機械等を販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市
場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント 連結財務
調整額 諸表
電機 機械 建材・燃料 海運 建設機械 合計
(注)1 計上額
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業 関連事業 (注)2
売上高
外部顧客への売上高 24,427 11,422 44,572 17,071 4,103 101,596 - 101,596
セグメント間の内部
12 0 474 14 12 513 △513 -
売上高又は振替高
計 24,439 11,422 45,046 17,086 4,115 102,110 △513 101,596
セグメント利益 1,280 371 548 257 126 2,584 △87 2,497
その他の項目
減価償却費 0 0 53 450 - 503 55 559
減損損失 - - 62 - - 62 5 67
(注)1 セグメント利益の調整額には、各セグメントに配分していない全社費用△97百万円、セグメント間取
引消去額10百万円が含まれております。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3 資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記
載しておりませんが、関連費用については合理的な基準に基づき各セグメントに配分しております。
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ナラサキ産業㈱(8085) 2019年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント 連結財務
調整額 諸表
電機 機械 建材・燃料 海運 建設機械 合計
(注)1 計上額
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業 関連事業 (注)2
売上高
外部顧客への売上高 24,078 12,014 44,669 17,896 4,486 103,145 - 103,145
セグメント間の内部
12 0 640 6 134 794 △794 -
売上高又は振替高
計 24,091 12,014 45,309 17,903 4,620 103,939 △794 103,145
セグメント利益 1,193 167 729 296 175 2,562 △50 2,511
その他の項目
減価償却費 0 0 56 386 - 443 55 499
減損損失 - - 25 - - 25 0 26
(注)1 セグメント利益の調整額には、各セグメントに配分していない全社費用△46百万円、セグメント間取
引消去額△4百万円が含まれております。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3 資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記
載しておりませんが、関連費用については合理的な基準に基づき各セグメントに配分しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を
省略しております。
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ナラサキ産業㈱(8085) 2019年3月期 決算短信
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 2,651.04円 2,870.44円
1株当たり当期純利益 319.74円 339.04円
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 当社は、2018年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しており
ます。
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 14,359 15,589
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 359 384
(うち非支配株主持分(百万円)) (359) (384)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 13,999 15,205
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
5,280,870 5,297,301
通株式の数(株)
当社では、従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式を連結貸借対照表において自己株式として表示して
いることから1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数については、従業員持株ESOP信託
口が所有する当該株式の数が控除されております(前連結会計年度32千株、当連結会計年度15千株)。
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ナラサキ産業㈱(8085) 2019年3月期 決算短信
4 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,686 1,793
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
1,686 1,793
益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,274,796 5,289,614
当社では、従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式を連結貸借対照表において自己株式として表示して
いることから1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、従業員持株E
SOP信託口が所有する当該株式の数が控除されております(前連結会計年度39千株、当連結会計年度23千
株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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ナラサキ産業㈱(8085) 2019年3月期 決算短信
4.個別財務諸表及び主な注記
(1)貸借対照表
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,178 6,498
受取手形 9,911 9,214
売掛金 13,622 15,409
商品及び製品 979 1,177
前渡金 1,556 2,133
前払費用 83 91
未収入金 54 45
その他 11 7
貸倒引当金 △4 △17
流動資産合計 33,392 34,560
固定資産
有形固定資産
建物 200 190
構築物 24 20
機械及び装置 8 6
工具、器具及び備品 4 5
土地 1,609 1,583
リース資産 41 35
有形固定資産合計 1,890 1,842
無形固定資産
電話加入権 16 16
ソフトウエア 54 48
リース資産 166 145
無形固定資産合計 237 210
投資その他の資産
投資有価証券 1,590 1,394
関係会社株式 815 795
出資金 1 1
長期貸付金 1 3
破産更生債権等 0 2
長期前払費用 3 1
差入保証金 517 523
繰延税金資産 176 258
前払年金費用 788 802
その他 210 225
貸倒引当金 △0 △4
投資その他の資産合計 4,104 4,004
固定資産合計 6,232 6,057
資産合計 39,624 40,618
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ナラサキ産業㈱(8085) 2019年3月期 決算短信
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 8,471 8,496
買掛金 15,776 15,652
短期借入金 - 420
1年内返済予定の長期借入金 584 242
リース債務 58 59
未払金 5 10
未払費用 135 144
未払法人税等 506 355
未払消費税等 90 31
前受金 1,643 1,890
預り金 40 56
前受収益 1 2
賞与引当金 275 280
工事損失引当金 - 25
その他 1 13
流動負債合計 27,592 27,680
固定負債
長期借入金 249 53
リース債務 134 84
退職給付引当金 492 493
その他 460 478
固定負債合計 1,336 1,108
負債合計 28,928 28,788
純資産の部
株主資本
資本金 2,354 2,354
資本剰余金
資本準備金 619 619
その他資本剰余金 668 668
資本剰余金合計 1,288 1,288
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 6,604 7,844
利益剰余金合計 6,604 7,844
自己株式 △61 △36
株主資本合計 10,185 11,450
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 510 379
評価・換算差額等合計 510 379
純資産合計 10,696 11,829
負債純資産合計 39,624 40,618
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ナラサキ産業㈱(8085) 2019年3月期 決算短信
(2)損益計算書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 83,135 83,887
売上原価 75,969 76,818
売上総利益 7,165 7,069
販売費及び一般管理費 5,039 5,061
営業利益 2,125 2,008
営業外収益
受取利息 6 7
受取配当金 84 87
受取賃貸料 48 48
その他 9 14
営業外収益合計 149 158
営業外費用
支払利息 40 24
売上割引 7 9
固定資産賃貸費用 10 18
その他 6 15
営業外費用合計 65 67
経常利益 2,209 2,099
特別利益
固定資産売却益 0 2
投資有価証券売却益 0 -
関係会社清算益 - 78
特別利益合計 0 80
特別損失
固定資産処分損 3 0
減損損失 62 26
投資有価証券評価損 1 -
投資有価証券売却損 - 7
特別損失合計 67 33
税引前当期純利益 2,142 2,146
法人税、住民税及び事業税 681 676
法人税等調整額 △19 △35
法人税等合計 662 641
当期純利益 1,480 1,505
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ナラサキ産業㈱(8085) 2019年3月期 決算短信
(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
株主資本合
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 2,354 619 668 1,288 5,363 5,363 △85 8,920
当期変動額
剰余金の配当 △239 △239 △239
当期純利益 1,480 1,480 1,480
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 24 24
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - 1,241 1,241 23 1,265
当期末残高 2,354 619 668 1,288 6,604 6,604 △61 10,185
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 446 446 9,367
当期変動額
剰余金の配当 △239
当期純利益 1,480
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 24
株主資本以外の項目の当期変動
63 63 63
額(純額)
当期変動額合計 63 63 1,328
当期末残高 510 510 10,696
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
株主資本合
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 2,354 619 668 1,288 6,604 6,604 △61 10,185
当期変動額
剰余金の配当 △265 △265 △265
当期純利益 1,505 1,505 1,505
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 26 26
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - 1,239 1,239 24 1,264
当期末残高 2,354 619 668 1,288 7,844 7,844 △36 11,450
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 510 510 10,696
当期変動額
剰余金の配当 △265
当期純利益 1,505
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 26
株主資本以外の項目の当期変動
△131 △131 △131
額(純額)
当期変動額合計 △131 △131 1,133
当期末残高 379 379 11,829
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(4)個別財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」145百万円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」176百万円に含めて表示しております。
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