平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年1月31日
上場会社名 菱電商事株式会社 上場取引所 東
コード番号 8084 URL http://www.ryoden.co.jp
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名） 正垣 信雄
問合せ先責任者 （役職名） 総務部長 （氏名） 宇野 悟 TEL 03-5396-6111
四半期報告書提出予定日 平成31年2月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 177,738 2.9 3,514 4.2 3,559 △1.8 2,441 △1.5
30年3月期第3四半期 172,651 11.3 3,371 136.8 3,625 201.4 2,478 223.4
（注）包括利益 31年3月期第3四半期 1,616百万円 （△52.5％） 30年3月期第3四半期 3,403百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 112.52 112.11
30年3月期第3四半期 114.25 113.92
当社は、平成29年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当
たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期第3四半期 129,770 64,547 49.6 2,968.91
30年3月期 133,710 64,057 47.8 2,948.86
（参考）自己資本 31年3月期第3四半期 64,426百万円 30年3月期 63,971百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 11.00 ― 26.00 ―
31年3月期 ― 28.00 ―
31年3月期（予想） 24.00 52.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
当社は、平成29年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を実施しております。平成30年3月期の1株当たりの配当金につきましては、第2四半
期末は株式併合前の金額を記載し、期末は株式併合後の金額を記載しており、年間配当金合計は「−」と表示しております。
3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日∼平成31年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 237,000 0.2 5,200 2.4 5,400 6.8 3,700 3.1 170.52
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 22,824,977 株 30年3月期 22,824,977 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 1,124,499 株 30年3月期 1,131,243 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 21,698,259 株 30年3月期3Q 21,690,863 株
当社は、平成29年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、
期中平均株式数（四半期累計）の30年3月期3Qを算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現段階において合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は見通
しと異なることがあります。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 5
（四半期連結損益計算書） …………………………………………………………………………… 5
（四半期連結包括利益計算書） ……………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………… 8
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 9
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………… 10
1
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国が堅調さを維持し続けている中、中国は貿易摩擦などの影
響で成長は鈍化を見せ、欧州でも景気は減速傾向となりました。今後の世界景気は、本格化すると見られる米中貿
易摩擦などにより、先行き不透明感が強まる可能性があります。
国内経済においては、好調な企業収益を背景に、設備投資の増加や雇用の改善により、緩やかな回復基調にあり
ますが、米中貿易摩擦による影響は、大きな懸念材料となっています。
当社グループの取引に関する業界は、ＦＡ関連の半導体製造装置は軟調でしたが、工作機械などは好調であり、
設備関連及び産業機器関連も堅調に推移しました。また、自動車関連では米国向けは低調でしたが、国内・欧州向
けは堅調に推移しました。
このような状況下、当社グループは、事業環境の変化に適応した「グローバル・ソリューション・プロバイダ
ー」として事業強化を進める中、顧客に徹底的に寄り添い、顧客ニーズを基点とした価値を創造し、顧客や市場に
おける当社グループの存在価値を高め、収益性の向上を図ることを目的とした中期経営計画「ＣＥ2018（Challenge
& Evolution 2018）」の最終年度として、顧客ニーズに基づく提案活動への取組みをさらに加速させ、案件確保を
進めています。
その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,777億38百万円(前年同期比2.9％増)、
営業利益35億14百万円(前年同期比4.2％増)、経常利益35億59百万円(前年同期比1.8％減)、親会社株主に帰属する
四半期純利益24億41百万円(前年同期比1.5％減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
第１四半期連結会計期間より、全社に係る新規事業開発費用を事業セグメントに配賦しない方法に変更しており
ます。当該変更は、社内の損益管理方法の変更に合わせるために行ったものであります。また、第１四半期連結会
計期間より、組織変更を契機に報告セグメント名称の見直しを行い、従来の「ＩＴ施設システム」を「ＩＣＴ施設
システム」へ変更しております。そのため、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を当該変更
後の数値で比較しております。
①ＦＡシステム
【当第３四半期連結売上高342億38百万円(前年同期比4.0％増)、営業利益15億14百万円(前年同期比12.6％増)】
半導体製造装置関連向けは軟調な推移となりましたが、工作機械、実装機並びに機器販売店向けが好調に推移
し、増収となりました。
②冷熱システム
【当第３四半期連結売上高198億63百万円(前年同期比7.6％増)、
営業利益６億26百万円(前年同期比171.2％増)】
大都市を中心とした大手設備業者向け案件並びに冷凍・低温分野が堅調に推移、また機器卸店向けが好調に推
移し、増収となりました。
③ＩＣＴ施設システム
【当第３四半期連結売上高49億81百万円(前年同期比18.7％増)、
営業損失１億22百万円(前年同四半期は営業利益29百万円)】
情報通信分野及びメディカル分野におけるICTネットワーク関連機器が好調に推移、またビルシステム分野では
大都市を中心とした建設市場の好況によりビル設備関連機器が堅調に推移し、大幅な増収となりました。
しかしながら、スマートアグリ分野での工期スライドによる販売管理費等の先行計上が大きく影響し、営業損
失となりました。
2
④エレクトロニクス
【当第３四半期連結売上高1,186億56百万円(前年同期比1.4％増)、営業利益16億２百万円(前年同期比17.0％減)】
国内では、産業機器関連において主に中国向け工作機械、半導体製造装置などのＦＡ関連ビジネスが後半減速
しましたが、エアコンを中心とした白物家電関連ビジネスが堅調に推移、並びに、自動車関連の国内・欧州向け
生産、またADAS（先進運転支援システム）関連ビジネスが堅調に推移し、増収となりました。
海外子会社では、中国地域において産業機器関連及びエアコン関連向け販売が前半好調に推移しましたが、北
米地域において自動車関連製品の販売が低調となり、減収となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
資産の部は、現金及び預金が17億13百万円、商品及び製品が20億7百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金
が44億61百万円、電子記録債権が５億37百万円減少したこと等により、資産合計は前連結会計年度末比39億39百
万円減少し、1,297億70百万円となりました。
負債の部は、支払手形及び買掛金が25億88百万円、電子記録債務が13億73百万円減少したこと等により、負債
合計は前連結会計年度末比44億29百万円減少し、652億22百万円となりました。
純資産の部は、四半期包括利益を16億16百万円、配当金を11億71百万円計上したこと等により、純資産合計は
前連結会計年度末比４億90百万円増加し、645億47百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前期末比1.8ポイント増加し、49.6％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当社グループは、経営成績の向上と財政状態の安定を図り、資金需要に応じた一定の手許流動性を維持するこ
とを目的に、健全かつ効率的な財務活動を行っております。
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比
22億19百万円増加し、163億31百万円の残高となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、32億27百万円（前年同期比77億97百万
円収入増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益35億68百万円の計上と、売上債権・仕入債
務の減少並びにたな卸資産の増加によるネット資金の減少９億23百万円、法人税等の支払19億95百万円による
ものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において投資活動に使用した資金は、５億59百万円（前年同期比４億18百万円支
出増）となりました。これは主に、投資有価証券の売買によるネット支出３億86百万円、有形固定資産の取得
による支出１億30百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において財務活動に使用した資金は、３億44百万円（前年同期比４億66百万円収
入増）となりました。これは主に、配当金の支払11億43百万円、短期借入金の増加７億99百万円によるもので
す。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想につきましては、平成30年５月15日に公表いたしました数値から変更しておりません。
3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,128 15,842
受取手形及び売掛金 58,573 54,111
電子記録債権 15,243 14,705
有価証券 247 572
商品及び製品 25,336 27,343
その他 4,735 2,420
貸倒引当金 △26 △25
流動資産合計 118,237 114,970
固定資産
有形固定資産 4,702 4,631
無形固定資産 680 657
投資その他の資産
その他 10,583 9,936
貸倒引当金 △494 △425
投資その他の資産合計 10,089 9,511
固定資産合計 15,472 14,799
資産合計 133,710 129,770
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 45,399 42,811
電子記録債務 12,464 11,090
短期借入金 795 1,574
未払法人税等 1,405 438
その他 3,551 3,614
流動負債合計 63,615 59,530
固定負債
退職給付に係る負債 4,718 4,566
その他 1,317 1,126
固定負債合計 6,036 5,692
負債合計 69,652 65,222
純資産の部
株主資本
資本金 10,334 10,334
資本剰余金 7,399 7,405
利益剰余金 45,340 46,609
自己株式 △850 △845
株主資本合計 62,224 63,503
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,305 1,414
為替換算調整勘定 710 608
退職給付に係る調整累計額 △1,267 △1,100
その他の包括利益累計額合計 1,747 922
新株予約権 86 121
純資産合計 64,057 64,547
負債純資産合計 133,710 129,770
4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 172,651 177,738
売上原価 154,973 159,546
売上総利益 17,678 18,192
販売費及び一般管理費 14,306 14,678
営業利益 3,371 3,514
営業外収益
受取利息 36 50
受取配当金 127 114
持分法による投資利益 34 41
為替差益 42 ―
その他 145 188
営業外収益合計 384 396
営業外費用
支払利息 21 27
売上割引 69 41
為替差損 ― 233
売上債権売却損 29 26
その他 11 21
営業外費用合計 131 350
経常利益 3,625 3,559
特別利益
投資有価証券売却益 1 8
特別利益合計 1 8
税金等調整前四半期純利益 3,626 3,568
法人税等 1,148 1,126
四半期純利益 2,478 2,441
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,478 2,441
5
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 2,478 2,441
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 827 △890
為替換算調整勘定 △44 △101
退職給付に係る調整額 142 167
その他の包括利益合計 925 △824
四半期包括利益 3,403 1,616
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,403 1,616
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,626 3,568
減価償却費 378 365
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4 △38
受取利息及び受取配当金 △163 △165
支払利息 21 27
持分法による投資損益（△は益） △34 △41
売上債権の増減額（△は増加） △3,743 4,940
たな卸資産の増減額（△は増加） △7,654 △2,049
仕入債務の増減額（△は減少） 4,198 △3,814
その他 △836 2,286
小計 △4,203 5,078
利息及び配当金の受取額 178 171
利息の支払額 △19 △26
法人税等の支払額 △525 △1,995
営業活動によるキャッシュ・フロー △4,570 3,227
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入 ― 101
有形固定資産の取得による支出 △88 △130
有形固定資産の売却による収入 2 0
無形固定資産の取得による支出 △243 △101
投資有価証券の取得による支出 △422 △410
投資有価証券の売却による収入 534 24
短期貸付金の増減額（△は増加） △16 △58
その他 94 14
投資活動によるキャッシュ・フロー △140 △559
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 121 799
自己株式の純増減額（△は増加） △2 △0
配当金の支払額 △930 △1,143
財務活動によるキャッシュ・フロー △811 △344
現金及び現金同等物に係る換算差額 △34 △104
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △5,556 2,219
現金及び現金同等物の期首残高 19,163 14,112
現金及び現金同等物の四半期末残高 13,607 16,331
7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
8
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
ＦＡ 冷熱 ＩＣＴ施設 エレクト 計上額
計
システム システム システム ロニクス
売上高
外部顧客への売上高 32,923 18,459 4,197 117,071 172,651 ― 172,651
セグメント間の内部売上高
0 ― ― 0 0 △0 ―
又は振替高
計 32,923 18,459 4,197 117,071 172,651 △0 172,651
セグメント利益(営業利益) 1,345 230 29 1,930 3,536 △164 3,371
（注）セグメント利益の調整額△164百万円には、各報告セグメントに配賦されていない全社費用△164百万円が含ま
れております。全社費用は報告セグメントに帰属しない新規事業開発費用であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
ＦＡ 冷熱 ＩＣＴ施設 エレクト 計上額
計
システム システム システム ロニクス
売上高
外部顧客への売上高 34,238 19,863 4,981 118,656 177,738 ― 177,738
セグメント間の内部売上高
0 ― ― ― 0 △0 ―
又は振替高
計 34,238 19,863 4,981 118,656 177,739 △0 177,738
セグメント利益又は損失(△)
1,514 626 △122 1,602 3,621 △107 3,514
(営業利益又は営業損失)
（注）セグメント利益又は損失の調整額△107百万円には、各報告セグメントに配賦されていない全社費用△107百万
円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない新規事業開発費用であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、全社に係る新規事業開発費用を事業セグメントに配賦しない方法に変更しており
ます。当該変更は、社内の損益管理方法の変更に合わせるために行ったものであります。また、第１四半期連結会
計期間より、組織変更を契機に報告セグメント名称の見直しを行い、従来の「ＩＴ施設システム」を「ＩＣＴ施設
システム」へ変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の測定方法及び報告セグ
メント名称により作成しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
9
３．補足情報
ご参考までに、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の地域別売上高は、以下のとおりで
あります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
【地域別売上高】 (単位：百万円)
海外
日本 アジア 連結合計
北米 欧州 海外計
中国 その他
(78.4%) (10.5%) (7.0%) (2.7%) (1.4%) (21.6%) (100.0%)
135,408 18,097 11,979 4,674 2,490 37,242 172,651
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．上段は連結売上高に占める地域別の構成比であります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
【地域別売上高】 (単位：百万円)
海外
日本 アジア 連結合計
北米 欧州 海外計
中国 その他
（80.4%) (10.0%) (6.4%) (1.9%) (1.3%) (19.6%) (100.0%)
142,921 17,821 11,439 3,324 2,232 34,817 177,738
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．上段は連結売上高に占める地域別の構成比であります。
10