決算説明会資料
2021年11月15日
0
目 次
１． 当 社 グ ル ー プ の 概 要
２． 業 績 ・ 財 務 の 状 況
３． 今 後 の 経 営 戦 略
1
１．当社グループの概要
2
当社の概要
商 号 菱電商事株式会社 （Ryoden Corporation）
設 ⽴ 1947（昭和22）年4月22日
本 社 東京都豊島区東池袋3-15-15
資 本 ⾦ 103億3,429万8,875円（2021年4月1日現在）
株 式 東京証券取引所市場第一部上場 ＜コード:8084＞
代 表 者 代表取締役社⻑ 正垣 信雄
●連結︓1,289名
従業員数
●単体︓1,082名（ともに2021年3月末現在）
●連結︓1,968億円
売 上 高
●単体︓1,759億円（ともに2021年3月期）
●⼦会社︓16社（連結10社＋非連結6社）
関 係 会 社 ●関連会社︓1社（持分法適用）
●その他の関係会社︓1社（三菱電機株式会社）
3
当社グループの歩み
中期経営計画「ICHIGAN 2024」始動●
創業から現在 新事業推進室設置● 22
〜当社は2022年に創⽴75周年を迎えます〜 ICTソリューション事業本部設置● 20
19
創⽴70周年 18
17
創⽴50周年 14
13
売上⾼2,000億円突破 20-
03
97
東証1部銘柄指定 95
91
売上⾼1,000億円突破 90
85
東証2部上場
79 ●グローバルネットワークの構築
三菱ミシン、ラジオ、
電気冷蔵庫 73
代理店として設⽴ 71 ●海外売上⾼⽐率20％を超える
●海外売上⾼⽐率10％を超える
当社設⽴
（昭和22年） 64 ●ルネサステクノロジー特約店契約締結
63
●三菱電機冷熱、海外半導体・電⼦デバイス特約店契約締結
●三菱電機昇降機、半導体、住設事業特約店契約締結
19- 47
●三菱電機機器代理店契約締結
4
仕入先・販売先の状況
仕⼊先では三菱電機系とルネサス系、販売先では三菱電機系とパナソニックが
比較的大きな取引シェアを持つものの、その他の構成比がともに過半を占める
仕入先別の構成⽐（仕入額ベース） 販売先別の構成⽐（販売額ベース）
三菱電機 17％ 三菱電機 8％
その他 51％ 三菱電機 その他 74％ 三菱電機
グループ会社 グループ会社
16％ 5％
ルネサス 15％ パナソニック
ルネサスグループ会社 13％
1％
2021年3月期
5
グローバル展開の状況
海外9カ国・地域に設置した現地法人を中心に、ブランチ等を含め計18拠点を展開
域内市場を俯瞰した戦略⼀元化と強固なネットワーク間連携により、グローバル体制を構築
欧州
北⽶
アジア
フランクフルト
大連
ソウル インディアナポリス
合肥 東京（本社） サンノゼ アトランタ
成都 上海
先端商品・技術・法規制 台北
広州
などの情報拠点 ケレタロ
バンコク 深圳 香港
シーラチャ
ホーチミン 先端商品・技術・パテント
シンガポール
などの情報を発信
ローカルパートナーと共
にソリューション事業を
戦略的に推進
（2021年8月1日現在）
6
RYODENの幅広い事業領域
7
セグメント事業内容
FAシステム品、冷熱ビルシステム品、ICTシステム品、エレクトロニクス品の仕⼊・販売
および各事業に附帯するサービスを提供
セグメント別 売上⾼（外円）および営業利益（内円）
エレクトロニクス 【売】 1,262億円／64.1％
【営】 16.1億円／43.9％
【売】 357億円／18.1％
【営】 ５.7億円／15.6％
FAシステム
●電⼦デバイス ●FA機器システム
●産業システム など ●産業メカトロニクス
など
2021/3期
連結売上⾼
1,968億円
連結営業利益
34.1億円 ●空調設備
●スマートアグリ ●住設設備
●ヘルスケア ●低温応用設備
●情報通信 など ●クリーンルーム設備工事
・情報ソリューション ●産業冷熱システム
・セキュリティソリューション ●ビルシステム
・画像・映像ソリューション
【売】 76億円／3.9％ 【売】 272億円／13.9％ など
ICTシステム 【営】 2.9億円／8.0％ 【営】 11.9億円／32.5％ 冷熱ビルシステム
※売上⾼は億単位で切り捨て、営業利益は千万単位で切り捨て
※パーセンテージは構成⽐を表す
8
２．業績・財務の状況
9
決算サマリー（連結）
2021/3 2022/3 前年比
第2四半期 第2四半期 増減率
（百万円） （百万円） （％）
売上⾼ 92,715 107,310 15.7
売上総利益 10,460 12,017 14.9
営業利益 1,228 2,771 125.7
経常利益 1,348 2,834 110.2
親会社株主に帰属する
四半期純利益 1,072 1,890 76.3
10
決算サマリー（連結）
2022/3 2022/3
前年⽐ 前年⽐ 2022/3 前年⽐
第1四半期 第2四半期
(4~6月)
増減率
(7〜9月)
増減率 第2四半期 増減率
（％） （％） （百万円） （％）
（百万円） （百万円）
売上⾼ 52,841 13.5 54,469 17.9 107,310 15.7
売上総利益 5,785 10.4 6,232 19.3 12,017 14.9
営業利益 1,143 99.4 1,628 148.5 2,771 125.7
経常利益 1,299 94.1 1,535 126.0 2,834 110.2
親会社株主に帰属する
四半期純利益 836 93.5 1,054 64.6 1,890 76.3
11
決算サマリー（連結）
2022/3 2022/3
前年⽐ 前年⽐ 2022/3 前年⽐
第1四半期(4~6 第2四半期(7〜9
増減率 増減率 第2四半期 増減率
月) 月)
(％) (％) （百万円） （％）
（百万円） （百万円）
売上⾼ 9,789 23.7 10,727 27.9 20,516 25.8
FAシステム
営 業
利 益 249 479.0 411 351.6 660 392.5
冷熱ビル
売上⾼ 6,308 △5.2 6,461 △7.0 12,769 △6.0
システム 営 業
利 益 130 △27.8 478 34.6 608 13.6
売上⾼ 1,002 △66.4 1,126 △34.1 2,128 △54.6
ICTシステム
営 業 前年度は 前年度は 前年度は
利 益 △90 334百万円 △56 37百万円 △146 371百万円
エレクトロニ
売上⾼ 35,743 23.3 36,176 24.0 71,919 23.6
クス 営 業
利 益 938 1150.6 882 276.9 1,820 488.9
営 業
全社費用 利 益 △84 - △86 - △170 -
12
営業利益の増減要因
（単位︓百万円）
増加要因（計＋1,740） 減少要因（計△197）
2,771
その他販管費 売上総利益率
減少 低下 運賃諸掛増加
+91 △92 △105
1,228
売上増加
＋1,649
2021/3 2022/3
2Q 2Q
13
セグメント別の業績動向 1/4
2Q 通期 利益率
FAシステム 売上⾼（百万円） 営業利益（百万円） 営業利益率（％）
60,000 3,000 8.0%
2022年3月期2Q
売上⾼構成⽐
7.0%
19.1％ 50,000
41,460
2,500
6.0%
40,000 35,713 2,000
前年同期⽐ 前年同期⽐ 5.0%
25.9％ 389.5％
30,000 1,500 1,312 4.0%
21,027 20,516 2.8% 3.2% 3.0%
20,000 16,296 1,000
594 572 660 2.0%
10,000 500
1.0%
134 0.8%
0 0 0.0%
2020/3 2021/3 2022/3 2020/3 2021/3 2022/3
●国内製造業の設備投資案件は未だ低調
主なポイント
●半導体製造装置関連及び工作機械向けが好調に推移
14
セグメント別の業績動向 2/4
2Q 通期 利益率
冷熱ビルシステム 売上⾼（百万円） 営業利益（百万円） 営業利益率（％）
40,000 1,800 10.0%
2022年3月期2Q 1,664
売上⾼構成⽐ 9.0%
33,200
11.9％ 30,000 27,278
1,500
8.0%
1,197
1,200
前年同期⽐ 7.0%
前年同期⽐
907 13.6％ 6.0%
20,000 17,293
△6.0％ 900 5.2% 5.0%
4.8%
13,591 12,769 3.9% 608 4.0%
600 535
3.0%
10,000
2.0%
300
1.0%
0 0 0.0%
2020/3 2021/3 2022/3 2020/3 2021/3 2022/3
●都市再開発の端境期に加え、新規案件の延期・中止などの影響があり売上は低調に推移
主なポイント
●⾼付加価値商品の販売等により増益
15
セグメント別の業績動向 3/4
2Q 通期 利益率
ICTシステム 売上⾼（百万円） 営業利益（百万円） 営業利益率（％）
12,000 600 10.0%
2022年3月期2Q 544
売上⾼構成⽐ 9.0%
500
2.0％ 9,000
9,290
400 371 7.9% 8.0%
7,605 5.8% 7.0%
前年同期⽐ 292
300
△54.7％ 254 6.0%
6,000 200 5.0%
4,376 4,696
100
4.0%
3.0%
3,000 2,128 0
2.0%
-100
1.0%
0 -200 -146 0.0%
2020/3 2021/3 2022/3 2020/3 2021/3 2022/3
●ヘルスケア︓病院内IT設備関連ビジネス及び感染症対策商材の販売が堅調に推移
主なポイント ●スマートアグリ︓⽣産事業へのビジネスモデル転換準備時期と重なり、低調に推移
●ネットワーク︓モニタリングなどの工場管理システムの新規受注が低調に推移
16
セグメント別の業績動向 4/4
2Q 通期 利益率
エレクトロニクス 売上⾼（百万円） 営業利益（百万円） 営業利益率（％）
2022年3月期2Q
200,000 4,000 5.0%
売上⾼構成⽐
67.0％ 150,000
146,136 前年同期⽐ 4.0%
488.9％
3,000
126,272
前年同期⽐
2,194
23.7％ 1,820
3.0%
100,000 2,000 2.5%
1,616
72,536 71,919 2.0%
58,146 1,097
1.5%
50,000 1,000
309 1.0%
0.5%
0 0 0.0%
2020/3 2021/3 2022/3 2020/3 2021/3 2022/3
●国内︓⾞載向け販売が好調に推移
産業機器関連向け半導体製造装置・工作機械関連ビジネスが好調に推移
主なポイント
●海外︓各地域とも売上大幅回復
特に、中国地域の産業機器関連、欧⽶地域の⾞載向け販売が好調に推移
17
地域別の売上⾼推移
2Q 通期
日本（百万円） 中国（百万円）
地域別売上⾼構成⽐
200,000 30,000
2022年3月期2Q 187,441 162,581
前年同期⽐ 22,146 前年同期⽐
中国を除く 北⽶ 150,000 13.4％ 18,940 19.5％
アジア 2.3％ 欧州 20,000
5.4％ 1.3％ 93,795 85,996
100,000 75,806 11,175 11,753
中国 9,828
10,000
10.9％ 50,000
日本
80.1％ 0 0
2020/3 2021/3 2022/3 2020/3 2021/3 2022/3
中国を除くアジア（百万円） 北⽶（百万円） 欧州（百万円）
20,000 8,000 5,000
14,278 前年同期⽐
4,000
15,000 6,000 前年同期⽐ 前年同期⽐
18.6％ 4,733
66.0％ 3,000 81.8％
9,933
10,000 4,000 3,420 1,965
7,060 2,413 2,428 2,000 1,486
5,787 1,344
4,878
5,000 2,000 1,462 788 739
1,000
0 0
0
2020/3 2021/3 2022/3 2020/3 2021/3 2022/3 2020/3 2021/3 2022/3
18
2022年3月期 通期業績⾒通し（連結）
（単位︓百万円）
前年⽐
2021/3期 実績 2022/3期 2Q実績 2022/3期 予想※ 増減率
（％）
売上⾼ 196,841 107,310 221,000 12.3
営業利益 3,415 2,771 5,000 46.4
経常利益 3,653 2,834 5,100 39.6
親会社株主に帰属する
当期純利益 2,343 1,890 3,500 49.4
※前回（７月30日）公表値から修正しておりません。
19
実績推移（連結）
FAシステム 冷熱ビルシステム ICTシステム エレクトロニクス
売上⾼（百万円） 営業利益（百万円）
300,000 7,000
240,312 6,000 5,624 5,559
250,000 236,494
230,087 5,000
221,000 5,078
196,841 5,000
200,000 2,464 2,194
4,000 2,586 3,415 2,860
150,000 158,636 157,441 146,137
141,420
126,273 97 544
3,000 1,617
155 1,206
100,000 190
586 1,664
7,162 9,291 2,000 293
6,319 7,606 7,470 1,200
25,696 29,116 33,200 29,430
50,000 27,279 1,197
1,000 1,986 2,000
45,843 46,595 42,720 1,312 1,150
41,460 35,713 573
0 0
2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期
(予) (予)
※注）全社費用は含まれておりません。
20
財務の状況（連結）
【財政状態】
2021/3末 2021/9末 増減
（百万円） （百万円）
総資産 125,529 132,010 6,481 百万円
負債合計 55,609 59,795 4,186 百万円
純資産 69,919 72,214 2,295 百万円
⾃⼰資本⽐率
55.6％ 54.6％ △1.0 point
（％）
【CFの状況】
2021/3期 2Q期間 2022/3期 2Q期間
（百万円） （百万円）
営業活動CF 2,687 △1,453
投資活動CF 675 △980
財務活動CF △475 △544
現⾦及び現⾦同等物 22,914 18,369
21
株主還元
【配当政策】
●経営基盤・財務体質の強化のための内部留保の拡充と事業拡大のための投資財源への活用を基本として、
株主各位への適正な利益還元を実施
●配当については、各事業年度の連結業績および中⻑期的なグループ戦略等を勘案の上、利益還元を実施
配当⾦の推移（円）
【配当実績】 期末
60 56 56 56 2Q末
50
28 28 28
40
（予） 2022/3期 配当について
30 ●短期的な業績に連動するのではなく、中⻑期的な安
定配当することを配当方針にしており、2022年3月期に
20 おいては、新型コロナウイルスによる影響は上期にとどま
28 28 28 り、下期には業績回復を想定していることから、前期同
10
様と予想する。
0
2020/3 2021/3 2022/3
配当性向 31.5％ 52.0％ 40.6％
（予）
22
３．今後の経営戦略
23
RYODENの価値創造モデル
DX
24
中期経営計画「ICHIGAN 2024」 戦略テーマ
環境・安心・安全でサスティナブルな社会の実現に貢献
代理店、商社の枠を超えた事業創出会社として
新たな価値を⽣みだし続ける
３つの成⻑エンジンのためのDX推進
支社体制の再編…10支社から3支社へ
DX戦略推進室の設置
25
25
2024年度業績目標
26
RYODENの注⼒推進分野
27
菱電の環境ソリューション
◆ ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の実現をサポート
△当社導入実績例
菱電商事は「ZEBプランナー」に登録されています
「ZEBプランナー」とは、「ZEBロードマップ」の意義に基づき、「ZEB設計ガイドライン」や自社が有する「ZEBや省エネ建築物
を設計するための技術や設計知⾒」を活用して、一般に向けて広くZEB実現に向けた相談窓⼝を有し、業務⽀援を⾏い、
その活動を公表するものです。
28
菱電の環境ソリューション
◆エネルギー・環境制御用 クラウド型統合管理IoTシステムの⼀般展開
はモノ作りから人々の暮らしまでをサポートする
RYODEN オリジナルのIoTプラットフォームです。
特 徴 クラウドシステム採用による遠隔可視と高い拡張性を実現
機器、環境情報の一元管理と制御による省⼈・省⼒化
オープンインタフェース採用によりマルチベンダー接続に対応
機器メーカーにとらわれないオープンネットワークを構築
省エネ、集中管理、監視、制御、視覚化、故障予兆監視・リモートメンテナンス
29
菱電の安心ソリューション ※FlaRevoは当社の登録商標です。
◆FlaRevo Network
“FlaRevo CONNECT”…データと映像の連動によりビジネス価値を⽣む
「現場とつながる。現場が⾒える」
・取り逃したくない瞬間や、保存しておきたい映像の取得を自動化
・パソコン映像も、カメラ同様にライブ再生・録画が可能
従来の監視カメラでは成しえなかった新たな価値を、お客様に提供
“FlaRevo CLIP”…更なるビジネスカメラ映像の活用を推進
「ビジネスカメラ映像は企業の財産」
□複雑な操作は不要で自動で必要な情報を⻑期保存
□映像は、専用のWEBページを通じて共有が可能
□お客様のご指定の環境で稼働（オンプレミス）
企業にとって財産であるビジネスカメラ映像をより活用できる仕組みを提供
30
菱電の安心ソリューション
◆ ATLAS-Things
※ATLAS-Thingsは当社の商標登録です。
RFID、バーコードに代表される⾃動認識技術を活用したクラウドサービス
▶ ⾃動⾞業界、製造現場でモノの出入（動態管理）を⾒える化
▶ 梱包単位で階層別管理を実現（ISOなど国際規格に準拠）
▶ いつでも、どこでも安全なシステム環境を実現
PLC
31
菱電の安全ソリューション
◆JARI︓⾃動運転特異環境試験場 (J-TOWN)
32
菱電の安全ソリューション
モビリティ向け 仮想環境ソリューション 〜開発工数削減︓検査・解析などをバーチャルで〜
MILS・SILS開発支援 HILS開発支援
ユーザ仕様書
コードからMILS制御
プラントモデルの開発
廉価版モータシミュレータ
Smart-HILS
マイコンシミュレータ
仮想ECUシミュレーション
マイコンシミュレータVLABの提供、開発支援
33
Communication Network（LoRa通信）
◆注目を浴びるLPWA (Low Power Wide Area Network)
広いエリア・遠距離(WAN)
3G/LTE/5G
LPWA 光ケーブル
PLC
消費電⼒⼩ 消費電⼒大
低速・⼩データ ⾼速・大データ
低コスト ⾼コスト
Bluetooth WiFi
BLE LAN
狭いエリア・近距離(PAN/LAN)
34
Communication Network（LoRa通信）
◆ 電気通信事業者としての活動例 (大規模地震時医療活動訓練)
35
Communication Network （LoRa通信）
◆ LoRaWANTMwo活用した法面アプリ
LoRaWANTM活用による防災・予兆管理
【⽐較】
従来の⾃動観測システムとLoRa
の通信技術による観測のイメージ
36
Communication Network （LoRa通信）
◆ 福島県大沼郡昭和村 有害鳥獣対策スマート化実証事業
有害鳥獣対応にかかる「⼈的負担」の軽減
事業名 有害鳥獣スマート化事業
有害鳥獣被害による農作物への被害深刻化
協⼒地域 下中津川地域、両原地区
メンテナンスが必要（電圧管理、稼働状況管理など） 協創企業 IoTBASE株式会社/IoT機器可視化サービス
鳥獣目撃情報 株式会社グリーンハウス/LoRaWAN電圧センサー開発
電⼦柵の設置 箱罠の設置 菱電商事株式会社/LoRaWANネットワーク構築
被害情報
LPWAﾈｯﾄﾜｰｸで スマートカメラで
遠隔による 罠の稼働状況 Web上での受付、
電圧監視を実現 確認 マップへの反映
↓
⼈的負担の軽減 重点対策エリア特定
37
２つの新分野事業
スマート ヘルス
アグリ ケア
スマートアグリ事業 ヘルスケア事業
38
スマートアグリ事業①︓RYODENスマートアグリ事業
「冷熱システム」 「FAシステム」 「電⼦デバイス」の製品・ノウハウを植物工場向けに最適化し
IoTシステムに統合、運営効率の⾼い植物工場システムを提供。
冷熱システム FAシステム 電子デバイス
□ 植物工場向けシステム機材開発 企画販売製造
□ 植物工場IoTシステム開発
□ 植物工場企画設計 元請専門施工
39
スマートアグリ事業②︓実績
「機器システム開発販売・専門施工で累計80億円を突破︕」
2018年～２０１９年 2019年～２０２０年
世界最大級
西濃ホールディングス 彩菜生活合同会社殿 東京電力エナジーパートナ殿
東海西濃(株）殿 芙蓉総合リース殿
～２０１７年
富士山グリーンファーム（株）殿
岐阜県土岐市 静岡県藤枝市
日産1.5t 2019年6月竣工 日産５t 2019年11月着工
新築 2020年6月竣工
既設建屋利用型
国内最大級 国内最大級
静岡県富士市
日産１.2t 2017年1２月竣工
三菱ガス化学(株）殿 （株）ベジノーバ殿 東芝プラントシステム殿
既設建屋利用型 MGCファーミックス（株）殿
NO Photo
福島県白河市 埼玉県加須市
日産2.6t 2019年10月竣工 日産３t 2020年３月着工
新築 2020年9月竣工
既設建屋利用型
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スマートアグリ事業③︓協業事業モデル
「システム・機材・施工分野で業界トップの当社と植物工場野菜
流通トップのファームシップ社による協業事業モデルを実現」
他社資本によって大規模植物工場投資を 植物工場のシステムのメーカー機能
実現する事業提案モデルを両社で確⽴。
投資 流通 運営 環境 水耕 LED
企画 販売 管理 制御 設備 開発
植物工場
統合モデル
栽培 ⼈材 リース 設備 設計
IOT
技術 育成 モデル 開発 施工
植物工場事業投資におけるソフトとハードを
連結し、差別化と実用性の高い提案
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スマートアグリ事業④︓植物工場市場動向
１．植物工場有⼒事業者シェア ２．設備機材施工シェア
【2019年】 【2019年】
その他 20%
その他, 21.9%
ファームシップ 菱電商事
H社, 1.0%
36%（11t） 33.7%
C社 G社, 2.6%
10%
F社, 3.4%
E社, 4.8%
B社 D社, 6.7%
13% A社, 12.5%
A社 21% C社, 6.7%
B社, 6.7%
日産総供給量30t 100億円/年 市場
出典︓富⼠経済農林水産ビジネス2020年版（抜粋）
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スマートアグリ事業⑤︓協業事業モデル
植物工場野菜の⽣産・販売、次世代農業モデルの開発を⾏う
RYODEN×ファームシップ社の合弁新会社「ブロックファーム合同会社」 を昨年10月に設⽴
1．会社概要 3．特徴
ブロックファーム合同会社 １.閉鎖型植物工場では世界初の法蓮草を主とする軸物野菜の量産工場
1．商号
英語表記 BlockFARM,inc.
栄養価が高く指定品目野菜である法蓮草の完全周年栽培を実現する。
2．設⽴ 2020年10月14日 ２.自然エネルギー活用 全量自家消費メガソーラを併設
3．資本⾦ 1000万円 ３.新開発・循環型環境制御システムにより使用電⼒を従来比50％削減
菱電商事株式会社60% ４.加工冷凍設備の導⼊により付加価値を拡大
4．出資比率
株式会社ファームシップ40%
5．従業員 社員10名 パート約100名
6．その他 農地所有適格法人
2．施設概要
所 在 地 静岡県沼津市
規 模 日量３トン
（法蓮草16万苗換算）
面 積 敷地20000㎡
建屋9000㎡
栽培方式 閉鎖型人工光水耕栽培
新規雇用 100名以上
竣 工 2022年３月
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ヘルスケア事業︓病院向けトータルパックIT
・「電⼦カルテシステム」「オーダーリングシステム」「各部門システム」のパッケージ化
・「サーバーのクラウド化」「端末のレンタル化」「リース化」による初期費用の削減と
管理負担の軽減
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ヘルスケア事業︓病院内プライベートLTE事業
FMCシステム →従来のナースコール等接続不可
(従来の4G+5G) →災害時利用不可
→アクセスポイントを多数準備する必要あり
無線LAN接続(VoIP) →既存ネットワークとの共存調整が必要
→免許不要
プライベートLTE(sXGP)
→無線競合なく、アクセスポイント設置数が少ない
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菱電商事グループ環境ビジョン
2020年4月1日、2030年までの環境ビジョンを制定しました。 菱電商事グループが
事業活動で目指す
重要なＳＤＧｓ目標
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脱炭素社会に向けた当社の取り組み
◆ TCM（トータルカーボンマネジメント）
当社グループ独⾃の環境活動
当社の事業活動
温室効果ガス排出量 温室効果ガス削減貢献量
極⼒⾒える化
社内全員で把握・分析
サプライチェーン全体において全社⼀丸となって
削減貢献量の拡大に取り組む
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脱炭素社会に向けた当社の取り組み
◆ 2020年度サプライチェーンにおける当社温室効果ガス排出量
2018年度 2019年度 2020年度
GHG排出量 GHG排出量 GHG排出量
2 2
構成比 前年度比 構成比 前年度比
(t-CO ) (t-CO ) (t-CO2)
温室効果ガス総排出量
7,227,392 7,146,547 100.00% 99% 6,200,480 100.00% 87%
(Scope1,2,3合計)
Scope1 社用⾞ 554 505 0.01% 91% 401 0.01% 80%
Scope2 オフィス(電気使用分) 1,128 1,023 0.01% 91% 998 0.01% 98%
Scope3 7,225,710 7,145,019 99.98% 99% 6,199,081 99.97% 87%
うちCat.11 販売した製品の使用 6,364,359 6,328,026 88.55% 99% 5,497,614 88.65% 87%
※Cat.11は当社で選定した特定の製品のみの集計（５３品目）
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脱炭素社会に向けた当社の取り組み
◆環境ビジョン達成への取組み事例
〜 当社は⾃社太陽光発電設備（栗原太陽光発電所）を活用し
⾃社の使用電⼒はすべて⾃社の太陽光発電電⼒で賄うことを目指す 〜
＝ GHG(温室効果ガス)排出実質ゼロのクリーン電⼒を採用するスキーム ＝
栗原太陽光発電所
(当社所有)
宮城県栗原市
再生可能電⼒として登録
経産省 非化石証書 新電⼒会社 当社
資源エネルギー庁 取引市場 (大和ハウス工業) (事業所単位)
「非化石価値」を オークション 栗原太陽光発電所 電⼒と栗原太陽光発電所
非化石証書として証書化 (⼊札) 由来の非化石証書を 由来の非化石証書を
取引市場から指名購⼊ 合わせてクリーン電⼒
拠点 切替完了日 拠点 切替時期(予) として購⼊
浜松事業所 2021年8月1日 いわき営業所 2021年11月
・自社ビル、一棟借を先⾏して切替中
本社・東京 2021年8月16日 高松事業所
・左表拠点が全て切替完了すると、
京都営業所 2021年9月12日 前橋事業所 来春以降順次 当社国内の約６割の使用電⼒がクリーン電⼒
テクノ大阪 2021年9月15日 宇都宮事業所 に置き換わる
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脱炭素社会に向けた当社の取り組み
◆ ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の実現をサポート
△当社導入実績例
菱電商事は「ZEBプランナー」に登録されています
「ZEBプランナー」とは、「ZEBロードマップ」の意義に基づき、「ZEB設計ガイドライン」や自社が有する「ZEBや省エネ建築物
を設計するための技術や設計知⾒」を活用して、一般に向けて広くZEB実現に向けた相談窓⼝を有し、業務⽀援を⾏い、
その活動を公表するものです。
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脱炭素社会に向けた当社の取り組み
◆ 次世代植物工場
スマートアグリ事業︓次世代植物工場
次世代植物工場
※メガソーラ太陽光発電設備を設け、植物工場で完全⾃家消費
※環境制御の新設備及び統合IoTシステム(REMCES)
による大幅な省エネルギーの実現
※加工冷凍設備、還元式ゴミ処理設備による⾷品ロス低減
栽培室の購入電⼒量…従来⽐50％削減
植物工場の温室効果ガス排出削減量…年間1,764トン削減
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脱炭素社会に向けた当社の取り組み
◆エネルギー・環境制御用 クラウド型統合管理IoTシステムの⼀般展開
はモノ作りから人々の暮らしまでをサポートする
RYODEN オリジナルのIoTプラットフォームです。
特 徴 クラウドシステム採用による遠隔可視と高い拡張性を実現
機器、環境情報の一元管理と制御による省⼈・省⼒化
オープンインタフェース採用によりマルチベンダー接続に対応
機器メーカーにとらわれないオープンネットワークを構築
省エネ、集中管理、監視、制御、視覚化、故障予兆監視・リモートメンテナンス
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お問い合わせ先
〒170-8448 東京都豊島区東池袋3-15-15
総務部
e-mail:ryoden_ir@mgw.ryoden.co.jp
TEL:03-5396-6111
FAX:03-5396-6448
資料の取り扱い上のご注意
このプレゼンテーションで述べられている業績計画等の将来に関する記述は、当社が現在⼊手している情報及び
合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があ
ります。その要因のうち、主なものは以下のとおりです。
・主要市場（日本、アジア等）の経済状況、消費動向及び製品需給の急激な変動
・ドル等の対円為替相場の大幅な変動
・資本市場における相場の大幅な変動等