2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月28日
上場会社名 菱電商事株式会社 上場取引所 東
コード番号 8084 URL https://www.ryoden.co.jp
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名） 正垣 信雄
問合せ先責任者 （役職名） 総務部長 （氏名） 友森 裕三 TEL 03-5396-6111
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年12月3日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け、個人投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 107,310 15.7 2,771 125.7 2,834 110.2 1,890 76.3
2021年3月期第2四半期 92,715 △19.5 1,228 △55.9 1,348 △52.6 1,072 △44.7
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 2,859百万円 （144.4％） 2021年3月期第2四半期 1,170百万円 （△35.2％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 86.91 86.43
2021年3月期第2四半期 49.35 49.08
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第2四半期 132,010 72,214 54.6 3,310.00
2021年3月期 125,529 69,919 55.6 3,208.01
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 72,036百万円 2021年3月期 69,759百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 28.00 ― 28.00 56.00
2022年3月期 ― 28.00
2022年3月期（予想） ― 28.00 56.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 221,000 12.3 5,000 46.4 5,100 39.6 3,500 49.4 160.89
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 22,824,977 株 2021年3月期 22,824,977 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 1,061,761 株 2021年3月期 1,079,636 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 21,754,274 株 2021年3月期2Q 21,732,444 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現段階において合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は見通
しと異なることがあります。
菱電商事株式会社(8084) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 5
（四半期連結損益計算書） …………………………………………………………………………… 5
（四半期連結包括利益計算書） ……………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………… 8
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 9
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………… 10
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菱電商事株式会社(8084) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、欧米を中心にワクチン接種が進んだほか、大型経済対策の効果
により総じてコロナ危機による落ち込みから回復を続けましたが、新興・途上国では感染拡大の波が経済活動の足
かせとなるなど明暗が分かれるところとなりました。
国内経済においては、ワクチン接種が急ピッチで進んだものの、感染力の強い変異株の流行で緊急事態宣言の対
象地域が拡大し、期間も延長されたことによって消費の低迷が続き、景気の本格回復には弱い動きとなりました。
当社グループの取引に関する業界は、電子部品は車載や産業機器向けの需要が高止まりし、部材を含めた逼迫状
況が続きました。また、国内外の多様な業種で設備投資が広がったことで、工作機械の需要が回復しました。
このような状況下、当社グループの中期経営計画「ICHIGAN 2024」は２年目を迎え、代理店、商社の枠を超えた
事業創出会社として新たな価値を創造していくことに引き続き取り組んでまいりました。
その結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,073億10百万円(前年同期比15.7％増)、
営業利益27億71百万円(前年同期比125.7％増)、経常利益28億34百万円(前年同期比110.2％増)、親会社株主に帰属
する四半期純利益18億90百万円(前年同期比76.3％増)となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりです。
①ＦＡシステム
国内製造業の設備投資案件は未だ低調でしたが、半導体製造装置関連及び工作機械向けが好調に推移しました。
その結果、売上高は205億16百万円(前年同期比25.9％増)、営業利益は６億60百万円(前年同期比389.5％増)とな
りました。
②冷熱ビルシステム
大都市再開発の端境期に加え、新規案件の延期・中止などの影響があり売上は低調に推移しましたが、高付加価
値商品の販売等により増益となりました。
その結果、売上高は127億69百万円(前年同期比6.0％減)、営業利益は６億８百万円(前年同期比13.6％増)となり
ました。
③ＩＣＴシステム
ヘルスケア分野では、病院内ＩＴ設備関連ビジネス及び感染症対策商材の販売が堅調に推移しました。一方、ス
マートアグリ分野では、生産事業へのビジネスモデルの転換の準備期間と重なったことにより低調に推移し、また
ネットワークシステム分野では、モニタリングなどの工場管理システムの新規受注が低調に推移しました。
その結果、売上高は21億28百万円(前年同期比54.7％減)、営業損失は１億46百万円(前年同四半期は営業利益３億
71百万円)となりました。
④エレクトロニクス
国内では、車載向けの販売が好調に推移し、産業機器関連向けについても半導体製造装置・工作機械関連ビジネ
スが好調に推移し、増収となりました。
海外子会社では、各地域とも売上が大きく回復しており、特に中国地域の産業機器関連、欧米地域の車載向けの
販売が好調に推移し、増収となりました。
その結果、売上高は719億19百万円(前年同期比23.7％増)、営業利益は18億20百万円(前年同期比488.9％増)とな
りました。
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（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
資産の部は、現金及び預金が28億50百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が31億11百万円減少しましたが、電
子記録債権が34億59百万円、商品及び製品が57億56百万円増加したこと等により、資産合計は前連結会計年度末比
64億81百万円増加し、1,320億10百万円となりました。
負債の部は、電子記録債務が21億２百万円、支払手形及び買掛金が17億99百万円増加したこと等により、負債合
計は前連結会計年度末比41億85百万円増加し、597億95百万円となりました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益を18億90百万円、配当金を６億８百万円計上したこと等によ
り、純資産合計は前連結会計年度末比22億95百万円増加し、722億14百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末比1.0ポイント減少し、54.6％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当社グループは、経営成績の向上と財政状態の安定を図り、資金需要に応じた一定の手許流動性を維持すること
を目的に、健全かつ効率的な財務活動を行っております。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比27
億50百万円減少し、183億69百万円の残高となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動に使用した資金は、14億53百万円（前年同期比41億41百万円支出
増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益28億34百万円の計上と、売上債権・棚卸資産・仕入
債務の増加によるネット資金の減少20億78百万円、法人税等の支払１億83百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動に使用した資金は、９億80百万円（前年同期比16億55百万円支出
増）となりました。これは主に、長期貸付による支出５億円、無形固定資産の取得による支出２億20百万円、投
資有価証券の売買によるネット支出１億44百万円、有形固定資産の取得による支出１億１百万円によるもので
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動に使用した資金は、５億44百万円（前年同期比68百万円支出増）
となりました。これは主に、配当金の支払６億７百万円によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想につきましては、2021年７月30日に公表いたしました数値から変更しておりません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,129 18,279
受取手形及び売掛金 48,050 ―
受取手形、売掛金及び契約資産 ― 44,938
電子記録債権 19,823 23,282
有価証券 ― 148
商品及び製品 19,285 25,041
その他 3,062 5,223
貸倒引当金 △18 △25
流動資産合計 111,332 116,889
固定資産
有形固定資産 3,881 3,843
無形固定資産 724 775
投資その他の資産
その他 9,819 10,853
貸倒引当金 △228 △350
投資その他の資産合計 9,591 10,502
固定資産合計 14,197 15,121
資産合計 125,529 132,010
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 33,706 35,506
電子記録債務 12,625 14,727
短期借入金 407 577
未払法人税等 212 968
その他 4,001 3,652
流動負債合計 50,954 55,432
固定負債
退職給付に係る負債 3,609 3,504
その他 1,046 858
固定負債合計 4,655 4,362
負債合計 55,609 59,795
純資産の部
株主資本
資本金 10,334 10,334
資本剰余金 7,437 7,449
利益剰余金 51,671 52,954
自己株式 △813 △799
株主資本合計 68,629 69,938
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,633 2,041
為替換算調整勘定 69 592
退職給付に係る調整累計額 △573 △535
その他の包括利益累計額合計 1,129 2,098
新株予約権 160 178
純資産合計 69,919 72,214
負債純資産合計 125,529 132,010
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 92,715 107,310
売上原価 82,254 95,292
売上総利益 10,460 12,017
販売費及び一般管理費 9,232 9,246
営業利益 1,228 2,771
営業外収益
受取利息 23 11
受取配当金 68 124
持分法による投資利益 23 45
その他 96 61
営業外収益合計 212 243
営業外費用
支払利息 12 12
売上割引 19 19
為替差損 52 4
貸倒引当金繰入額 ― 115
売上債権売却損 3 ―
その他 5 28
営業外費用合計 92 181
経常利益 1,348 2,834
特別利益
関係会社株式売却益 199 ―
固定資産売却益 55 ―
特別利益合計 254 ―
税金等調整前四半期純利益 1,602 2,834
法人税等 530 943
四半期純利益 1,072 1,890
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,072 1,890
5
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 1,072 1,890
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 185 407
為替換算調整勘定 △199 523
退職給付に係る調整額 111 37
その他の包括利益合計 97 968
四半期包括利益 1,170 2,859
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,170 2,859
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,602 2,834
減価償却費 210 194
貸倒引当金の増減額（△は減少） △10 122
受取利息及び受取配当金 △92 △136
支払利息 12 12
持分法による投資損益（△は益） △23 △45
固定資産売却損益(△は益) △55 ―
固定資産除却損 1 2
関係会社株式売却損益（△は益） △199 ―
売上債権の増減額（△は増加） 14,959 △202
棚卸資産の増減額（△は増加） △2,321 △5,489
仕入債務の増減額（△は減少） △10,659 3,613
その他 147 △2,322
小計 3,571 △1,416
利息及び配当金の受取額 112 158
利息の支払額 △12 △12
法人税等の支払額 △983 △183
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,687 △1,453
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △63 △101
有形固定資産の売却による収入 210 ―
無形固定資産の取得による支出 △34 △220
投資有価証券の取得による支出 △168 △149
投資有価証券の売却による収入 452 4
短期貸付金の増減額（△は増加） ― 17
長期貸付けによる支出 ― △500
その他 279 △31
投資活動によるキャッシュ・フロー 675 △980
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 132 64
自己株式の純増減額（△は増加） △0 △0
配当金の支払額 △607 △607
財務活動によるキャッシュ・フロー △475 △544
現金及び現金同等物に係る換算差額 △139 227
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,748 △2,750
現金及び現金同等物の期首残高 20,165 21,120
現金及び現金同等物の四半期末残高 22,914 18,369
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第２四半期連結累計期間において、ストック・オプションの権利行使に伴う自己株式18,000株の処分により、
自己株式が13百万円減少し、資本剰余金は自己株式処分差益11百万円を計上したことにより増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における資本剰余金が7,449百万円、自己株式が799百万円となってお
ります。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、
顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受
け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。また、一部の有償支給
取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を認識するとともに、支給品
の期末棚卸高相当額について金融負債を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第２四半期連結累計期間の売上高が21億50百万円、売上原価が21
億50百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は
ありません。また、商品および製品が２億12百万円、流動負債その他が２億12百万円それぞれ増加しておりま
す。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
ＦＡ 冷熱ビル ＩＣＴ エレクト 計上額
計
システム システム システム ロニクス
売上高
外部顧客への売上高 16,296 13,591 4,696 58,129 92,715 ― 92,715
セグメント間の内部売上高
― ― ― 16 16 △16 ―
又は振替高
計 16,296 13,591 4,696 58,146 92,731 △16 92,715
セグメント利益(営業利益) 134 535 371 309 1,350 △122 1,228
（注）セグメント利益の調整額△122百万円には、各報告セグメントに配賦されていない全社費用△121百万円が含ま
れております。全社費用は報告セグメントに帰属しない新規事業開発費用であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
ＦＡ 冷熱ビル ＩＣＴ エレクト 計上額
計
システム システム システム ロニクス
売上高
外部顧客への売上高 20,516 12,769 2,128 71,895 107,310 ― 107.310
セグメント間の内部売上高
― ― ― 23 23 △23 ―
又は振替高
計 20,516 12,769 2,128 71,919 107,334 △23 107,310
セグメント利益又は損失(△)
660 608 △146 1,820 2,942 △170 2,771
(営業利益又は営業損失)
（注）セグメント利益又は損失の調整額△170百万円には、各報告セグメントに配賦されていない全社費用△171百万
円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない新規事業開発費用であります。
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菱電商事株式会社(8084) 2022年３月期 第２四半期決算短信
３．補足情報
ご参考までに、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の地域別売上高は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
【地域別売上高】 (単位：百万円)
海外
日本 アジア 連結合計
北米 欧州 海外計
中国 その他
（81.8%) (10.6%) (5.2%) (1.6%) (0.8%) (18.2%) (100.0%)
75,806 9,828 4,878 1,462 739 16,908 92,715
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
２．上段は連結売上高に占める地域別の構成比です。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
【地域別売上高】 (単位：百万円)
海外
日本 アジア 連結合計
北米 欧州 海外計
中国 その他
（80.1%) (10.9%) (5.4%) (2.3%) (1.3%) (19.9%) (100.0%)
85,996 11,753 5,787 2,428 1,344 21,313 107,310
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
２．上段は連結売上高に占める地域別の構成比です。
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