2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月14日
上場会社名 株式会社 カナデン 上場取引所 東
コード番号 8081 URL http://www.kanaden.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 本橋 伸幸
問合せ先責任者 （役職名） 経理財務部長 （氏名） 菅谷 真之 TEL 03-6747-8805
定時株主総会開催予定日 2020年6月25日 配当支払開始予定日 2020年6月11日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 126,519 2.6 3,688 △17.4 3,785 △18.0 3,416 5.0
2019年3月期 123,337 1.0 4,465 △6.1 4,617 △4.9 3,253 1.9
（注）包括利益 2020年3月期 2,665百万円 （△1.4％） 2019年3月期 2,703百万円 （△26.8％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 119.88 ― 7.8 4.5 2.9
2019年3月期 110.05 ― 7.5 5.6 3.6
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 ―百万円 2019年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 81,011 44,710 55.2 1,568.54
2019年3月期 86,801 43,224 49.8 1,517.60
（参考） 自己資本 2020年3月期 44,710百万円 2019年3月期 43,224百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 4,827 △1,029 △1,220 18,962
2019年3月期 4,334 △2,187 △2,618 16,400
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 19.50 ― 19.50 39.00 1,133 35.4 2.6
2020年3月期 ― 23.00 ― 19.00 42.00 1,197 35.0 2.7
2021年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
2021年3月期につきましては、現時点において連結業績予想が困難であることから、未定とさせて頂きます。今後、予想が可能になった段階で速やかに開
示いたします。
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
2021年3月期の連結業績予想につきましては、現時点において新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの業績に与える影響に関して合理的
な算定が困難であることから、未定とさせて頂きます。今後、予想が可能になった段階で速やかに開示いたします。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 28,600,000 株 2019年3月期 28,600,000 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 95,385 株 2019年3月期 117,855 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 28,496,015 株 2019年3月期 29,568,050 株
（参考）個別業績の概要
2020年3月期の個別業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 118,684 3.9 3,272 △14.4 3,510 △13.7 3,321 15.6
2019年3月期 114,202 1.5 3,821 △6.9 4,067 △5.1 2,873 △2.9
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年3月期 116.54 ―
2019年3月期 97.18 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 74,818 40,693 54.4 1,427.62
2019年3月期 80,694 39,202 48.6 1,376.37
（参考） 自己資本 2020年3月期 40,693百万円 2019年3月期 39,202百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現時点において入手している情報に基づいております。なお、上記の予想の前提
条件その他の関連する事項については、添付資料4ページをご参照願います。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料については、当社ホームページに掲載いたします。
㈱カナデン (8081) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針 ……………………………………………………………………………………… 4
（６）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 5
２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 6
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………………… 6
（２）中期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標 ……………………………………………………………… 6
（３）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………… 8
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 8
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 9
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 9
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 11
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 11
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 12
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 16
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
５．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 20
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 20
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 22
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 23
６．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 25
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 25
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㈱カナデン (8081) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、米中貿易摩擦の長期化による中国経済の減速
や、欧州経済の悪化等により海外経済は不透明な状況が続く一方、国内経済は、企業収益や雇用・所得環境の改
善が続き、緩やかな回復基調で推移してきました。
しかしながら、年度終盤には新型コロナウイルス感染症が世界的な感染拡大に至り、景気の先行きは一変し、
国内・海外経済ともに厳しい局面をむかえ予断を許さない状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、３ヵ年中期経営計画『CI・J-3（Challenge & Innovation・Joint）』中
間年度として、今後も成長が見込まれる環境・エネルギー関連分野に注力し、成長性に重きを置いた事業領域の
拡大を図るとともに、高付加価値なシステム・ソリューションビジネスの展開による収益性の向上に取組んでま
いりました。
これらの取組みにより、インフラ事業の鉄道事業者及び官公庁向けビジネスが好調に推移し売上に貢献しまし
た。一方、利益に関しては、米中貿易摩擦長期化の影響を受け利益率の高いＦＡシステム事業のＦＡ分野や情
通・デバイス事業の半導体・デバイス分野が苦戦しました。
その結果、当連結会計年度における売上高につきましては126,519百万円（前期比2.6％増）となりましたが、
経常利益につきましては、利益率の高い分野が苦戦したことによる総利益率の低下と、本社社屋移転に伴う一時
的な経費増から3,785百万円（前期比832百万円減）となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益につ
きましては、旧本社社屋及び土地の売却益1,433百万円を計上したことから、3,416百万円（前期比162百万円増）
となりました。
セグメント別の営業の概況
(単位：百万円)
増減率
前連結会計年度 当連結会計年度
増減額
売 上 高 48,841 45,039 △7.8%
ＦＡシステム事業
経常利益 2,791 2,261 △529
売 上 高 16,248 19,726 21.4%
ビル設備事業
経常利益 246 353 107
売 上 高 30,344 37,080 22.2%
インフラ事業
経常利益 419 562 142
売 上 高 27,902 24,673 △11.6%
情通・デバイス事業
経常利益 1,004 456 △548
【ＦＡシステム事業】
ＦＡ分野は、配電制御や回転機器は前期並みに推移したものの、駆動機器、コントローラが中国市場の低迷が続
き機械装置メーカ向け受注が低調な推移となりました。
産業メカトロニクス分野は、レーザ加工機が案件少なく低調な推移となりました。
産業システム分野は、前期のプラントメーカ向け大口案件剥落の影響もあり大幅に減少しました。
その結果、当該事業としては7.8％の減収となり、経常利益は利益率の高いＦＡ分野の低調が影響し529百万円の
大幅減益となりました。
【ビル設備事業】
設備機器分野は、昇降機は大口案件があり増収となりました。受変電設備も、情報・通信事業者向け大口案件が
あり増収となりました。
空調・冷熱機器分野は、低温機器、住設機器は前期並みの推移となったものの、空調機器が低調な推移となりま
した。
その結果、当該事業としては21.4％の増収となり、経常利益は107百万円の増益となりました。
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㈱カナデン (8081) 2020年３月期 決算短信
【インフラ事業】
交通分野は、鉄道事業者向け受変電設備機器の大口案件により大幅に伸長しました。
社会システム分野は、官公庁ビジネスが好調に推移し、再生可能エネルギー関連ビジネスである太陽光発電（メ
ガソーラー）も案件増により増加しました。
その結果、当該事業としては22.2％の増収となり、経常利益は142百万円の増益となりました。
【情通・デバイス事業】
情報通信分野は、セキュリティに関する需要が継続しているものの、画像映像システムは流通業者向け案件が低
調な推移となりました。電子医療装置も、案件少なく低調な推移となりました。
半導体・デバイス分野は、ＯＡ機器向け電子デバイス品が堅調に推移したものの、ＰＣ向けハードディスクドラ
イブ用ＩＣはハードディスクドライブの需要が減少し、産業用パワーデバイス及び電子デバイス品は産業機器関連
顧客の生産調整の影響により低調に推移しました。
その結果、当該事業としては11.6％の減収となり、経常利益は548百万円の大幅減益となりました。
(2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、81,011百万円（前連結会計年度末比5,789百万円減）となりました。
流動資産は、65,364百万円（前連結会計年度末比2,995百万円減）となりました。これは、前連結会計年度末と比
較して、現金及び預金が6,761百万円増加した一方で、有価証券が4,199百万円減少、受取手形及び売掛金が4,253百
万円減少、前渡金が1,107百万円減少したことが主要な要因であります。
固定資産は、15,647百万円（前連結会計年度末比2,794百万円減）となりました。これは、前連結会計年度末と比
較して、工具、器具及び備品が393百万円が増加した一方で、投資有価証券が843百万円減少、繰延税金資産が719百
万円減少、土地が1,674百万円減少したことが主要な要因であります。
一方、流動負債は、34,352百万円（前連結会計年度末比6,921百万円減）となりました。これは、前連結会計年度
末と比較して、電子記録債務が875百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が2,394百万円減少、前受金が4,918
百万円減少、未払法人税等が1,007百万円減少したことが主要な要因であります。
固定負債は、1,948百万円（前連結会計年度末比354百万円減）となりました。
純資産は、44,710百万円（前連結会計年度末比1,485百万円増）となりました。これは、前連結会計年度末と比較
して、親会社株主に帰属する当期純利益を3,416百万円計上、土地再評価差額金の取崩が1,143百万円、配当金の支払
が1,211百万円あったことにより、利益剰余金が3,348百万円増加した一方で、その他包括利益累計額の土地再評価差
額金が1,143百万円減少、その他有価証券評価差額金が650百万円減少したことが主要な要因であります。
その結果、当連結会計年度末における自己資本比率は55.2％、１株当たり純資産額は1,568円54銭となりました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当社グループの当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,561百万円増加し、当
連結会計年度末には18,962百万円（前期比15.6％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、源泉である税金等調整前当期純利益について
5,132百万円（前期は4,705百万円）を確保出来たことに加え、売上債権の減少が4,316百万円あった一方で、仕入債
務の減少が1,505百万円、固定資産売却益が1,433百万円、法人税等の支払額が2,145百万円であったこと等により、
4,827百万円の収入（前期は4,334百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入301百万円があっ
た一方で、投資有価証券の取得による支出300百万円、関係会社出資金の払込による支出109百万円、有形固定資産の
取得による支出827百万円、無形固定資産の取得による支出91百万円があったこと等により、1,029百万円の支出（前
期は2,187百万円の支出）となりました。
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㈱カナデン (8081) 2020年３月期 決算短信
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払1,206百万円があったこと等によ
り、1,220百万円の支出（前期は2,618百万円の支出）となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率（％） 47.1 50.5 55.3 49.8 55.2
時価ベースの自己資本比率（％） 32.8 39.9 55.7 38.7 44.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 0.2 － － 0.2 0.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 653.2 － － 383.6 372.7
自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを使用しております。有利子負
債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利
払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※ キャッシュ・フロー対有利子負債比率及び、インタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイ
ナスの場合は記載しておりません。
(4）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞、個人消費の低迷などによ
り、景気の先行きは一変し、その影響の予測は厳しい状況にあります。
当社グループにおきましても、顧客の設備投資抑制やメーカの生産能力の低下により商品供給不足等が懸念され、
厳しい経営環境が予測されます。
業績予想につきましては、現時点において当社グループの業績に与える影響に関して合理的な算定が困難であるこ
とから、未定とさせて頂きます。今後、予想が可能になった段階で速やかに開示致します。
(5）利益配分に関する基本方針
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識し、堅実性と成長性を併せ持
った「健全経営」を確実に推し進めていくため、将来の事業展開と企業体質の強化に必要な内部留保を確保しつつ、
配当性向35％を基準指標とした、業績に裏づけられた適正な利益還元を基本方針としております。
当連結会計年度の期末配当につきましては、普通配当を１株につき19円とさせていただきます。既に中間配当とし
て１株につき23円をお支払いいたしておりますので、年間の配当は42円となります。
なお、次期の配当につきましては、現時点において連結業績予想が困難であることから、未定とさせて頂きます。
今後、予想が可能になった段階で速やかに開示致します。
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㈱カナデン (8081) 2020年３月期 決算短信
(6）事業等のリスク
当社グループの業績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
①経済状況について
当社グループの取扱商品でありますＦＡ機器、ビル設備機器、半導体デバイス、情報通信機器等の需要は、当社
グループが供給を行っている顧客や業界の市場動向の影響を強く受ける商品であります。このため、当該主要市場
に需要の減退が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②業界の特性について
当社グループが取扱っております無線通信機器、交通管制端末機器、受変電設備機器、車両用電気機器等につき
ましては、主要顧客であります鉄道事業者の設備投資や、官公庁の公共投資の影響を強く受ける商品であります。
このため、鉄道路線の新線計画あるいは設備の更新、並びに公共投資の動向等によっては、当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③仕入先の依存について
当社の主要な仕入先は三菱電機株式会社であり、2020年３月期の総仕入高に対する割合は60.2％となっておりま
す。同社との間には販売代理店契約等を締結し取引関係は安定しており、今後ともこの関係を継続する方針であり
ますが、取引関係が継続困難となった場合や、仕入先の製品供給の動向によっては、当社グループの経営成績及び
財政状態に影響を与える可能性があります。
④業績の下期偏重について
当社グループは当社及び子会社８社により構成されており、ＦＡシステム事業、ビル設備事業、インフラ事業、
情通・デバイス事業の４事業を主としております。
インフラ事業における官公庁・自治体向販売及びビル設備事業における建設業界向販売の場合、工事完了・検収
時期が年度末に集中することが多いこと等から当社グループの業績は下半期に偏る傾向があります。
⑤企業買収等について
当社は、基幹ビジネスの進化、ニュービジネスの創出、海外事業の強化、並びにグループ会社の強化のため、企
業買収や資本提携を模索しております。企業買収等の着手に際しては事前に充分な検討を行いますが、買収等の対
象事業について経営資源の有効活用が出来なかった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
⑥債権管理について
当社グループの販売先は多種多様であるため、債権管理には特に注力し、販売先の業態・資力に応じた信用限度
設定を行うとともに、必要に応じて担保等の提供を受けるほか、信用状態の継続的な把握をするなど、不良債権の
発生を極力少なくするよう努めております。また、貸倒引当金の計上に関しては、一般債権については貸倒実績率
による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上してお
りますが、今後の動向によっては、貸倒引当金の積増しを要する事態が生じるため、当社グループの経営成績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦為替レートの変動による影響について
当社グループの事業には、外貨による取引が含まれております。そのため、当社は先物為替予約等による通貨ヘ
ッジ取引を行い、米ドル及び円を含む主要通貨間の為替レートの短期的な変動による影響を最小限に抑える努力を
しておりますが、そのリスクを全面的に回避することは不可能であり、為替レートの変動は当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑧退職給付債務
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算で設定される前提条件や年金資産の期待運用
収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、そ
の影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計
上される債務に影響を及ぼします。特に運用利回りの悪化は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与え
る可能性があります。
⑨人材の確保
当社グループはエレクトロニクス分野において、優れた能力を有する新たな人材を確保し雇用を維持することに
より、高い成長力が継続できると考えており、優秀な人材の確保及び雇用の維持は、今後の技術進化への対応力を
強化するために特に重要であります。当社が優秀な人材の確保及び雇用の維持ができなくなった場合には、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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㈱カナデン (8081) 2020年３月期 決算短信
⑩訴訟のリスク
当社グループの事業活動の遂行に当たっては、様々な法規制の適用下にあって、訴訟等のリスク可能性があり、
その結果経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑪投資有価証券の時価変動リスク
当社グループが所有する投資有価証券は仕入先企業、取引金融機関、販売先企業など、業務上密接な関係にある
企業の株式が大半でありますが、株式相場の動向等によりましては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
⑫自然災害のリスク
当社グループの事業活動の遂行に当たり、大規模な地震、風水害等の自然災害が発生した場合、主要な事業所の
壊滅的損壊や役職員の被災、道路網・鉄道網の寸断、情報システムの障害などにより営業活動や物流機能に支障が
生じるとともに、その修復または代替のために巨額な費用が発生することがあります。
また、仕入先・販売先の被災状況や社会インフラ復旧の遅れなどから、商品調達並びに販売に大きな影響を受け
ることとなり、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑬伝染病・感染症のリスク
当社グループの事業活動の遂行に当たり、伝染病・感染症の世界的流行が発生した場合、事業活動が混乱する可
能性があり、当社グループの従業員が就労不能となることや、顧客の投資需要の低下や販売網及び供給網に混乱が
生じ、当社グループの経営成績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑭情報システム不全
当社グループの事業活動において、情報システムの利用とその重要性は増大しております。コンピュータウイル
スその他の要因によって情報システムの機能に支障が生じた場合や、機密情報の漏洩等が生じた場合、経営成績お
よび財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑮法令違反のリスク
当社グループの事業活動の遂行に当たっては、様々な法的規制を受けております。法令等を遵守するように努め
ておりますが、万一法令違反があった場合には、発注機関からの指名停止措置などの行政処分を受けることとな
り、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
２．経営方針
(1）会社の経営の基本方針
【ミッション（使命・存在意義）・ビジョン(目指す姿)】
当社グループは「私たちは、お客様の立場に立って、よきものづくりに支えられた健全で活力ある社会の発展に
貢献することを使命とします。この使命を達成するために、全員がたゆまぬ努力と研鑚を積み最高のソリューション
を提供することにより、産業界の発展に寄与します」を経営理念とし、さらに「私たちは、それぞれの立場でお客様
を最も知る企業となることを目指し、真のエレクトロニクス技術商社としてお客様にトータルメリットを提供できる
ベストパートナーとしてかけがえのない存在となり、社会の持続的な発展に寄与します」を基本方針としておりま
す。
(2）中期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標
2020年度を最終年度とする中期経営計画『CI・J-3（Challenge & Innovation・Joint）』では、Joint～つな
ぐ、つながる～をテーマとし、真の技術商社としてステップアップすることで、未来に“つなげる”３年間としま
す。
お客様を最も知るベストパートナーであり続ける為、お客様との“つながり”を大切にし、パートナー企業やグ
ループ内の連携（つながり）を強化することで提案力、技術力の向上を図り、高付加価値ビジネスを追求し、次の
10年も成長を持続できる企業となることを目指します。
さらに、公明正大な経営を実践するため、コーポレート・ガバナンス体制をより一層強化するとともに、社員一
人ひとりが倫理・遵法意識を高く持ち、健全で誠実な事業活動を推し進めてまいります。
中期経営計画『CI・J-3（Challenge & Innovation・Joint）』
＜基本方針＞
① グループ理念の実践 「お客様を最も知るベストパートナー」
お客様にトータルメリットを提供できる真のエレクトロニクス技術商社を追求する。
② 成長性に重きを置いた戦略の実行と必要な経営資源を積極的に投入する。
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㈱カナデン (8081) 2020年３月期 決算短信
③ 高付加価値ビジネスを拡大し、収益性の向上を図る。
＜基本戦略＞
① 事業領域の拡大
ⅰ．あらゆるお客様とのつながりをより広く、より深く
システム構築力、工事等の技術力を強化することで最適なソリューションを提供する。
当社の部門間・グループ内・パートナー企業との連携を強化し提案内容の幅を拡大する。
ⅱ．事業エリアの拡大
国内外ともに成長余地のある地域への進出と、海外事業基盤の強化と人材の拡充。
ⅲ．今後も成長が見込まれる分野への取組み強化
環境・エネルギー分野、ロボット・自動化分野、IoT・AI対応分野への積極的な取組みと夫々に対応する
技術力の強化。
② 経営基盤の強化
ⅰ．人材の拡充と育成
積極的な採用と教育の充実、並びに人事制度の改革を実行。
ⅱ．戦略的投資政策の実行
技術力強化に向けたパートナー企業との提携や、新分野への事業領域の拡大を図るためのM&Aの実践。
ⅲ．インフラ整備による業務改善
働き方改革に向けた業務改善と、ITシステムの継続的改善。
③ 公明正大な経営と社会貢献
コーポレートガバナンスを強化し、より健全で透明性の高い経営を実践します。全員が高い倫理観を持ち、
健全で誠実な事業活動を実践します。また、地域社会の発展、社会福祉、及び地球環境保全に取組み、健全な
社会づくりに貢献してまいります。
＜経営目標数値＞
目標数値（2020年度）
売上高 1,450億円
経常利益 53億円
ROE 8.0％以上
＜セグメント別戦略＞
【ＦＡシステム】
国内外の自動化需要が拡大する中、ロボット、センサー等の商材とシステム受注の拡大、並びにパートナー企
業と連携した技術力を強化。海外でのシステム対応力強化に向けたパートナー企業との連携。
海外でのシステム対応力強化に向けたパートナー企業との連携。
【ビル設備】
ビルマネジメントシステムの展開を強化し、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）提案の強化と工事・保
守サービスを含めた一貫したソリューションの展開。冷熱・空調ビジネスの海外展開。
【インフラ】
交通、公共分野のお客様に対する提案領域の拡大と環境・エネルギー及び安心・安全をキーワードとした商材
の拡充。
【情通・デバイス】
自動車分野への参画と海外製品、日本製品の商材拡充。非日系のお客様への提案強化。映像システムビジネス
における監視から画像処理用途への提案拡大。システム提案力、工事力強化に向けたグループ内、パートナー企
業との連携強化。
＜配当方針＞
剰余金に関する基本方針を、堅実性と成長性を併せ持った「健全経営」を確実に推し進めていく為、将来の事
業展開と企業体質の強化に必要な内部留保を確保しつつ、配当性向を35％に定め、株主の皆様に対し当該連結会
計年度の収益状況に応じた適正な利益還元に努めてまいります。
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㈱カナデン (8081) 2020年３月期 決算短信
(3）会社の対処すべき課題
当社グループは、経済情勢や事業環境の変化に対応し、カナデングループ理念の実践を基本方針とする３ヵ年中期
経営計画『CI・J-3（Challenge & Innovation・Joint）』（2018年度～2020年度）に鋭意取り組んでおります。
中期経営計画では、“Joint～つなぐ、つながる～”をテーマとし、次の10年も成長を持続できる企業となること
を目指し、真の技術商社としてステップアップする、未来に“つなげる”３年間とします。
お客様を最も知るベストパートナーであり続けるため、お客様との“つながり”を大切にし、パートナー企業やグ
ループ内の連携（つながり）を強化することで提案力、技術力の向上を図り、高付加価値ビジネスを追求します。
その様な中、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、市場環境は一変し、景気の先行きは予断を許さない
状況となっております。
当社グループは、日本政府及び自治体の基本的対処方針に基づき、テレワークの導入等、取りうる限りの対策を行
うことで感染拡大の抑止に全力で取り組むと共に、BCM（事業継続マネジメント）の方針に基づき、事業活動を継続
し、社会に貢献してまいります
さらに、公明正大な経営を実践するため、コーポレート・ガバナンス体制をより一層強化するとともに、社員一人
ひとりが倫理・遵法意識を高く持ち、健全で誠実な事業活動を推し進めてまいります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏し
いため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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㈱カナデン (8081) 2020年３月期 決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,901 14,663
受取手形及び売掛金 37,346 33,092
電子記録債権 6,055 5,973
有価証券 8,999 4,800
商品及び製品 4,478 4,562
原材料及び貯蔵品 3 3
未収入金 1,789 1,803
その他 1,786 468
貸倒引当金 △2 △3
流動資産合計 68,359 65,364
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,921 5,626
減価償却累計額 △2,756 △1,608
建物及び構築物（純額） 4,164 4,018
機械装置及び運搬具 98 123
減価償却累計額 △93 △93
機械装置及び運搬具（純額） 4 30
工具、器具及び備品 670 1,079
減価償却累計額 △561 △577
工具、器具及び備品（純額） 108 502
土地 6,097 4,422
リース資産 147 171
減価償却累計額 △80 △82
リース資産（純額） 66 88
建設仮勘定 11 79
有形固定資産合計 10,454 9,142
無形固定資産 302 396
投資その他の資産
投資有価証券 6,025 5,182
繰延税金資産 1,344 624
その他 316 401
貸倒引当金 △2 △100
投資その他の資産合計 7,684 6,108
固定資産合計 18,441 15,647
資産合計 86,801 81,011
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㈱カナデン (8081) 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 26,426 24,032
電子記録債務 3,683 4,559
未払法人税等 2,043 1,036
前受金 5,655 737
賞与引当金 1,228 1,106
役員賞与引当金 99 101
その他 2,135 2,779
流動負債合計 41,273 34,352
固定負債
リース債務 69 72
繰延税金負債 0 -
再評価に係る繰延税金負債 673 167
退職給付に係る負債 1,498 1,658
資産除去債務 37 26
その他 25 23
固定負債合計 2,303 1,948
負債合計 43,576 36,301
純資産の部
株主資本
資本金 5,576 5,576
資本剰余金 5,353 5,356
利益剰余金 29,124 32,472
自己株式 △152 △123
株主資本合計 39,901 43,282
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,614 964
土地再評価差額金 1,521 378
為替換算調整勘定 11 △15
退職給付に係る調整累計額 174 100
その他の包括利益累計額合計 3,322 1,428
非支配株主持分 - -
純資産合計 43,224 44,710
負債純資産合計 86,801 81,011
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 123,337 126,519
売上原価 106,916 110,462
売上総利益 16,421 16,056
販売費及び一般管理費 11,955 12,367
営業利益 4,465 3,688
営業外収益
受取利息 23 25
受取配当金 129 138
仕入割引 25 24
為替差益 21 -
その他 57 62
営業外収益合計 257 251
営業外費用
支払利息 11 12
売上割引 63 68
為替差損 - 36
その他 30 35
営業外費用合計 104 154
経常利益 4,617 3,785
特別利益
投資有価証券売却益 94 33
ゴルフ会員権売却益 0 -
固定資産売却益 - 1,433
特別利益合計 95 1,467
特別損失
固定資産除却損 0 6
事務所移転費用 - 65
ゴルフ会員権評価損 6 -
投資有価証券売却損 - 25
投資有価証券評価損 - 23
特別損失合計 7 120
税金等調整前当期純利益 4,705 5,132
法人税、住民税及び事業税 2,338 1,182
法人税等調整額 △886 534
法人税等合計 1,451 1,716
当期純利益 3,253 3,416
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 3,253 3,416
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（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 3,253 3,416
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △422 △650
為替換算調整勘定 △59 △26
退職給付に係る調整額 △67 △74
その他の包括利益合計 △550 △751
包括利益 2,703 2,665
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,703 2,665
非支配株主に係る包括利益 - -
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,576 5,353 29,158 △869 39,218
当期変動額
剰余金の配当 △1,082 △1,082
親会社株主に帰属する当期
純利益
3,253 3,253
自己株式の取得 △1,519 △1,519
自己株式の処分 0 30 31
自己株式の消却 △0 △2,205 2,206 -
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - △0 △34 717 683
当期末残高 5,576 5,353 29,124 △152 39,901
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係る
券評価差額金 額金 勘定 調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 2,037 1,521 71 242 3,873 - 43,091
当期変動額
剰余金の配当 △1,082
親会社株主に帰属する当期
純利益
3,253
自己株式の取得 △1,519
自己株式の処分 31
自己株式の消却 -
土地再評価差額金の取崩 -
株主資本以外の項目の当期
△422 - △59 △67 △550 - △550
変動額（純額）
当期変動額合計 △422 - △59 △67 △550 - 132
当期末残高 1,614 1,521 11 174 3,322 - 43,224
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,576 5,353 29,124 △152 39,901
当期変動額
剰余金の配当 △1,211 △1,211
親会社株主に帰属する当期
純利益
3,416 3,416
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 2 29 32
自己株式の消却 -
土地再評価差額金の取崩 1,143 1,143
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - 2 3,348 28 3,380
当期末残高 5,576 5,356 32,472 △123 43,282
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係る
券評価差額金 額金 勘定 調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 1,614 1,521 11 174 3,322 - 43,224
当期変動額
剰余金の配当 △1,211
親会社株主に帰属する当期
純利益
3,416
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 32
自己株式の消却 -
土地再評価差額金の取崩 1,143
株主資本以外の項目の当期
△650 △1,143 △26 △74 △1,894 - △1,894
変動額（純額）
当期変動額合計 △650 △1,143 △26 △74 △1,894 - 1,485
当期末残高 964 378 △15 100 1,428 - 44,710
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,705 5,132
減価償却費 205 310
貸倒引当金の増減額（△は減少） △13 99
賞与引当金の増減額（△は減少） △351 △121
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △14 1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △51 53
受取利息及び受取配当金 △153 △164
支払利息 11 12
売上債権の増減額（△は増加） △2,667 4,316
たな卸資産の増減額（△は増加） △289 △91
前渡金の増減額（△は増加） △36 1,106
仕入債務の増減額（△は減少） 5,019 △1,505
前受金の増減額（△は減少） 148 △1,393
未払消費税等の増減額（△は減少） △261 396
固定資産売却益 - △1,433
その他 △597 102
小計 5,654 6,822
利息及び配当金の受取額 153 163
利息の支払額 △10 △13
法人税等の支払額 △1,462 △2,145
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,334 4,827
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △64 △0
定期預金の払戻による収入 131 -
有形固定資産の取得による支出 △6,571 △827
無形固定資産の取得による支出 △150 △91
有形固定資産の売却による収入 3,550 0
投資有価証券の取得による支出 △81 △300
投資有価証券の売却による収入 499 301
投資有価証券の償還による収入 500 -
関係会社出資金の払込による支出 - △109
関係会社貸付けによる支出 - △33
その他 △0 31
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,187 △1,029
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △1,519 △0
配当金の支払額 △1,079 △1,206
その他 △18 △13
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,618 △1,220
現金及び現金同等物に係る換算差額 △16 △16
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △488 2,561
現金及び現金同等物の期首残高 16,889 16,400
現金及び現金同等物の期末残高 16,400 18,962
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が事業の業績
を評価し、また経営資源の配分など、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、エレクトロニクス技術商社として取扱商品や市場などに応じて組織された事業部を本社に置き、
各事業部は国内及び海外の各事業に関する包括的戦略を立案し、地域戦略を担う支社・支店と一体となった事業活動
を展開しております。
したがいまして、当社グループは、商品・市場を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「ＦＡシス
テム事業」、「ビル設備事業」、「インフラ事業」、「情通・デバイス事業」の４つを報告セグメントとしておりま
す。
「ＦＡシステム事業」は、製造ラインの品質・生産性向上に貢献するコントローラシステムや自動化システムをはじ
めとするＦＡ機器、微細加工に対応するレーザー加工機、放電加工機等のメカトロニクス商品を販売しております。
「ビル設備事業」は、無停電電源装置、昇降機等のほか、省エネ化を踏まえた空調機器、住宅設備機器、低温機器、
並びにエネルギーマネジメントシステム等を販売しております。
「インフラ事業」は、交通事業者向けに変電電力設備、ＬＥＤ機器、情報通信機器及び車両用電機品等を販売するほ
か、社会基盤整備に貢献する交通安全システム、航空管制システム、太陽光発電設備、地域防災システム等を販売し
ております。
「情通・デバイス事業」は、情報通信機器、自動車、産業機器に不可欠なマイコンを中心とする半導体、電子デバイ
ス部品等のほか、様々なニーズや課題に応じた映像ソリューションシステムやセキュリティーシステム等を販売して
おります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
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㈱カナデン (8081) 2020年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
FAシステム ビル設備 インフラ 情通・デバイ
計
事業 事業 事業 ス事業
売上高
外部顧客への売上高 48,841 16,248 30,344 27,902 123,337
セグメント間の内部売上高又は振替高 126 137 10 84 359
計 48,968 16,385 30,355 27,987 123,696
セグメント利益 2,791 246 419 1,004 4,461
セグメント資産 21,431 7,002 10,768 12,663 51,866
その他の項目
減価償却費 5 1 0 45 52
有形固定資産及び
13 0 - 169 184
無形固定資産の増加額
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
FAシステム ビル設備 インフラ 情通・デバイ
計
事業 事業 事業 ス事業
売上高
外部顧客への売上高 45,039 19,726 37,080 24,673 126,519
セグメント間の内部売上高又は振替高 116 59 7 101 285
計 45,156 19,785 37,087 24,774 126,804
セグメント利益 2,261 353 562 456 3,633
セグメント資産 16,687 8,900 9,653 12,973 48,214
その他の項目
減価償却費 6 0 0 74 81
有形固定資産及び
7 2 - 176 186
無形固定資産の増加額
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㈱カナデン (8081) 2020年３月期 決算短信
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 123,696 126,804
セグメント間取引消去 △359 △285
連結財務諸表の売上高 123,337 126,519
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 4,461 3,633
全社費用（注） 156 151
連結財務諸表の経常利益 4,617 3,785
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 51,866 48,214
全社資産（注） 34,935 32,796
連結財務諸表の資産合計 86,801 81,011
（注）全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、本社及び
支社・支店の土地、建物及び管理部門に係る資産等であります。
（単位：百万円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 52 81 153 229 205 310
受取利息 ― ― 23 25 23 25
支払利息 ― ― 11 12 11 12
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 184 186 6,607 974 6,791 1,160
（注）減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものでありま
す。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産 1,517.60円 1,568.54円
１株当たり当期純利益 110.05円 119.88円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
3,253 3,416
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
3,253 3,416
純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 29,568 28,496
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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５．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,464 10,777
受取手形 3,605 2,891
電子記録債権 6,018 5,969
売掛金 32,022 28,810
有価証券 8,999 4,800
商品及び製品 3,797 3,912
原材料及び貯蔵品 1 1
前渡金 1,334 217
前払費用 159 131
未収入金 1,590 1,428
関係会社短期貸付金 - 100
その他 25 23
貸倒引当金 △2 △3
流動資産合計 62,017 59,059
固定資産
有形固定資産
建物 6,664 5,369
減価償却累計額 △2,632 △1,472
建物（純額） 4,031 3,897
機械及び装置 98 123
減価償却累計額 △93 △93
機械及び装置（純額） 4 30
工具、器具及び備品 537 948
減価償却累計額 △453 △469
工具、器具及び備品（純額） 84 479
土地 6,012 4,337
リース資産 64 57
減価償却累計額 △44 △49
リース資産（純額） 20 8
建設仮勘定 10 64
有形固定資産合計 10,164 8,818
無形固定資産
ソフトウエア 73 70
ソフトウエア仮勘定 60 101
その他 29 28
無形固定資産合計 163 201
投資その他の資産
投資有価証券 4,743 3,867
関係会社株式 2,089 2,121
関係会社長期貸付金 131 159
長期前払費用 4 9
繰延税金資産 1,294 537
その他 159 118
貸倒引当金 △73 △74
投資その他の資産合計 8,349 6,739
固定資産合計 18,677 15,758
資産合計 80,694 74,818
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 350 328
電子記録債務 3,683 4,559
買掛金 24,868 22,703
リース債務 12 7
未払金 774 1,024
未払法人税等 1,979 941
前受金 5,600 680
預り金 89 49
賞与引当金 1,050 918
役員賞与引当金 68 75
受入保証金 641 642
その他 138 462
流動負債合計 39,259 32,393
固定負債
リース債務 9 2
再評価に係る繰延税金負債 673 167
退職給付引当金 1,515 1,537
資産除去債務 25 14
長期未払金 9 9
固定負債合計 2,233 1,731
負債合計 41,492 34,124
純資産の部
株主資本
資本金 5,576 5,576
資本剰余金
資本準備金 5,359 5,359
その他資本剰余金 - 2
資本剰余金合計 5,359 5,362
利益剰余金
利益準備金 588 588
その他利益剰余金
別途積立金 16,740 16,740
繰越利益剰余金 7,953 11,206
利益剰余金合計 25,281 28,534
自己株式 △152 △123
株主資本合計 36,065 39,350
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,614 964
土地再評価差額金 1,521 378
評価・換算差額等合計 3,136 1,343
純資産合計 39,202 40,693
負債純資産合計 80,694 74,818
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（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
商品売上高 113,983 118,450
手数料収入 218 233
売上高合計 114,202 118,684
売上原価
商品期首たな卸高 3,624 3,797
当期商品仕入高 101,299 106,078
合計 104,923 109,876
商品期末たな卸高 3,797 3,912
商品売上原価 101,125 105,963
売上総利益 13,076 12,720
販売費及び一般管理費 9,254 9,448
営業利益 3,821 3,272
営業外収益
受取利息 14 10
受取配当金 189 234
仕入割引 25 24
不動産賃貸料 52 60
為替差益 27 -
その他 25 34
営業外収益合計 334 364
営業外費用
支払利息 8 8
売上割引 63 68
為替差損 - 23
その他 16 25
営業外費用合計 88 126
経常利益 4,067 3,510
特別利益
投資有価証券売却益 94 33
ゴルフ会員権売却益 0 -
固定資産売却益 - 1,433
特別利益合計 95 1,467
特別損失
固定資産除却損 0 6
事務所移転費用 - 63
ゴルフ会員権評価損 6 -
投資有価証券売却損 - 25
投資有価証券評価損 - 23
特別損失合計 6 118
税引前当期純利益 4,156 4,860
法人税、住民税及び事業税 2,164 999
法人税等調整額 △882 539
法人税等合計 1,282 1,539
当期純利益 2,873 3,321
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
自己株式
株主資本
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高 5,576 5,359 0 5,359 588 16,740 8,367 25,696 △869 35,762
当期変動額
剰余金の配当 △1,082 △1,082 △1,082
当期純利益 2,873 2,873 2,873
自己株式の取得 △1,519 △1,519
自己株式の処分 0 0 30 31
自己株式の消却 △0 △0 △2,205 △2,205 2,206 -
土地再評価差額金の取崩 -
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - △0 △0 - - △414 △414 717 303
当期末残高 5,576 5,359 - 5,359 588 16,740 7,953 25,281 △152 36,065
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金
土地再評価差額金
計
当期首残高 2,037 1,521 3,559 39,321
当期変動額
剰余金の配当 △1,082
当期純利益 2,873
自己株式の取得 △1,519
自己株式の処分 31
自己株式の消却 -
土地再評価差額金の取崩 -
株主資本以外の項目の当期
△422 - △422 △422
変動額（純額）
当期変動額合計 △422 - △422 △119
当期末残高 1,614 1,521 3,136 39,202
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㈱カナデン (8081) 2020年３月期 決算短信
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
自己株式
株主資本
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高 5,576 5,359 - 5,359 588 16,740 7,953 25,281 △152 36,065
当期変動額
剰余金の配当 △1,211 △1,211 △1,211
当期純利益 3,321 3,321 3,321
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 2 2 29 32
自己株式の消却 -
土地再評価差額金の取崩 1,143 1,143 1,143
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 2 2 - - 3,253 3,253 28 3,285
当期末残高 5,576 5,359 2 5,362 588 16,740 11,206 28,534 △123 39,350
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金
土地再評価差額金
計
当期首残高 1,614 1,521 3,136 39,202
当期変動額
剰余金の配当 △1,211
当期純利益 3,321
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 32
自己株式の消却 -
土地再評価差額金の取崩 1,143
株主資本以外の項目の当期
△650 △1,143 △1,793 △1,793
変動額（純額）
当期変動額合計 △650 △1,143 △1,793 1,491
当期末残高 964 378 1,343 40,693
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６．その他
(1）役員の異動
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
・新任取締役候補者
取締役 守屋 太（現 執行役員 関西支社長）
③ 異動予定日
2020年6月25日
（参考）2020年6月25日付 取締役、監査役、執行役員体制（予定）
取締役社長（代表取締役） 本橋 伸幸
専務取締役 執行役員 戦略管理推進室長 島本 和徳
取締役（社外） 神 毅
取締役（社外） 永島 義郎
取締役 執行役員 九州支店長 森 寿隆
取締役 執行役員 交通事業部長 齋藤 真輔
取締役 執行役員 事業統括室長 井口 明夫
取締役 執行役員 管理統括室長 三枝 裕典
取締役 執行役員 関西支社長 守屋 太（新任）
監査役（常勤） 境 晴繁
監査役（社外） 山村 耕三
監査役（社外） 野見山 豊
監査役（社外） 一法師信武
執行役員 ビル設備事業部長 塚田 和弘
執行役員 ソリューション技術本部長 北田 智博
執行役員 半導体・デバイス事業部長 小笠原浩史
執行役員 中部支店長 﨑山 秀
執行役員 FA事業部長 小山 英登
執行役員 東北支店長 杉原 健二
執行役員 SI事業部長 八倉巻弘樹
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