2020年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年7月30日
上場会社名 株式会社 カナデン 上場取引所 東
コード番号 8081 URL http://www.kanaden.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 本橋 伸幸
問合せ先責任者 (役職名) 経理財務部長 (氏名) 菅谷 真之 TEL 03-3433-1231
四半期報告書提出予定日 2019年8月2日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2020年3月期第1四半期の連結業績(2019年4月1日∼2019年6月30日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期第1四半期 24,567 4.6 64 △83.4 147 △69.7 79 △73.6
2019年3月期第1四半期 23,492 △2.2 389 △21.4 485 △12.4 299 △15.1
(注)包括利益 2020年3月期第1四半期 △38百万円 (―%) 2019年3月期第1四半期 △48百万円 (―%)
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年3月期第1四半期 2.77 ―
2019年3月期第1四半期 10.09 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2020年3月期第1四半期 74,450 42,631 57.3 1,496.77
2019年3月期 86,801 43,224 49.8 1,517.60
(参考)自己資本 2020年3月期第1四半期 42,631百万円 2019年3月期 43,224百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 19.50 ― 19.50 39.00
2020年3月期 ―
2020年3月期(予想) 23.00 ― 23.00 46.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3. 2020年 3月期の連結業績予想(2019年 4月 1日∼2020年 3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
第2四半期(累計) 58,000 6.6 1,350 △23.5 1,400 △25.9 1,600 25.7 56.18
通期 130,000 5.4 4,800 7.5 4,850 5.0 3,700 13.7 129.91
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年3月期1Q 28,600,000 株 2019年3月期 28,600,000 株
② 期末自己株式数 2020年3月期1Q 117,848 株 2019年3月期 117,855 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年3月期1Q 28,482,151 株 2019年3月期1Q 29,644,870 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現時点において入手している情報に基づいております。なお、上記の予想の前提条件
その他の関連する事項については、添付資料3ページをご参照願います。
㈱カナデン (8081) 2020年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 8
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 8
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1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く
なか、引き続き緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦の長期化による中国経済の減速や、欧州経済の悪
化等の海外経済の不確実性の影響により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、3ヵ年中期経営計画『CI・J-3(Challeng&Innovation・Joint)』中間年
度として、今後も成長が見込まれる環境・エネルギー関連分野に注力し、成長性に重きを置いた事業領域の拡大を図
るとともに、高付加価値なシステム・ソリューションビジネスの展開による収益性の向上に取組んでおります。
これらの取組みにより、売上高に関しては、ビル設備事業の受変電設備や、インフラ事業の鉄道会社及び官公庁向
けビジネスが好調に推移しました。一方で、利益に関しては、FAシステム事業のFA分野や情通・デバイス事業の
半導体・デバイス分野が、米中貿易摩擦の影響を受け苦戦しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高につきましては24,567百万円(前期比4.6%増)、経常利益に
つきましては147百万円(前期比338百万円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては79百万円(前期
比220百万円減)となりました。
セグメント別の営業の概況
(単位:百万円)
前第1四半期連結 当第1四半期連結 増減率
累計期間 累計期間 増減額
売 上 高 9,255 9,049 △2.2%
FAシステム事業
経常利益 499 282 △216
売 上 高 2,546 3,018 18.5%
ビル設備事業
経常利益 △154 △100 54
売 上 高 4,690 7,228 54.1%
インフラ事業
経常利益 △60 △55 5
売 上 高 7,000 5,270 △24.7%
情通・デバイス事業
経常利益 109 △56 △165
①FAシステム事業
FA分野は、配電制御や回転機器は前年並みに推移したものの、駆動機器、コントローラが中国市場の低迷を受
け機械装置メーカ向け受注が低調な推移となり減少しました。
産業メカトロニクス分野は、放電加工機は前年並みに推移したものの、レーザ加工機は低調な推移となりまし
た。
産業システム分野は、プラントメーカ向けの電気設備の大口案件を計上し増加しました。
その結果、当該事業としては2.2%の減収となり、経常利益は216百万円の減益となりました。
②ビル設備事業
設備機器分野は、昇降機は前年並みの推移となったものの、情報・通信業者向け受変電設備の需要は継続してお
り順調な推移となりました。
空調・冷熱機器分野は、空調機器、住設機器が低調な推移となったものの、低温機器が順調に推移したことで前
年並みとなりました。
その結果、当該事業としては18.5%の増収となり、経常利益は54百万円の増益となりました。
③インフラ事業
交通分野は、列車無線設備は低調な推移となりましたが、鉄道会社向け受変電設備機器の大口案件により大きく
増加しました。
社会システム分野は、再生可能エネルギー関連ビジネスである太陽光発電(メガソーラ)案件は前年並みの低調
な推移となりましたが、官公庁ビジネスが好調に推移しました。
その結果、当該事業としては54.1%の増収となり、経常利益は5百万円の増益となりました。
④情通・デバイス事業
情報通信分野は、セキュリティに関する需要が継続しているものの、画像映像システムは流通業者向け案件が低
調な推移となりました。電子医療装置も案件なく低調な推移となりました。
半導体・デバイス分野は、OA機器向け電子デバイス品が好調に推移したものの、PC向けハードディスクドラ
イブ用ICはハードディスクドライブの需要が減少し、産業用パワーデバイスは産業機器関連顧客の生産調整の影
響により低調に推移しました。
その結果、当該事業としては24.7%の減収となり、経常利益は165百万円の減益となりました。
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(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、74,450百万円(前連結会計年度末比12,351百万円減)となりま
した。
流動資産は、56,335百万円(前連結会計年度末比12,024百万円減)となりました。これは、前連結会計年度末と
比較して、商品及び製品が860百万円増加した一方で、現金及び預金が803百万円減少、受取手形及び売掛金が
10,890百万円減少、有価証券が999百万円減少したことが主要な要因であります。
固定資産は、18,114百万円(前連結会計年度末比327百万円減)となりました。これは、前連結会計年度末と比
較して、投資有価証券が323百万円減少したことが主要な要因であります。
一方、流動負債は、29,534百万円(前連結会計年度末比11,739百万円減)となりました。これは、前連結会計年
度末と比較して、電子記録債務が2,819百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が12,225百万円減少、賞与引
当金が909百万円減少、未払法人税等が1,997百万円減少したことが主要な要因であります。
固定負債は、2,284百万円(前連結会計年度末比18百万円減)となりました。
純資産は、42,631百万円(前連結会計年度末比593百万円減)となりました。これは、前連結会計年度末と比較
して、親会社株主に帰属する四半期純利益を79百万円計上、配当金の支払が555百万円あったこと等により、利益
剰余金が476百万円減少、その他有価証券評価差額金が135百万円減少したことが主要な要因であります。
その結果、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は57.3%、1株当たり純資産額は1,496円77銭とな
りました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第2四半期連結累計期間及び通期の業績については、現時点では2019年5月14日に公表しました業績予想から変
更しておりません。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,901 7,097
受取手形及び売掛金 37,346 26,455
電子記録債権 6,055 6,483
有価証券 8,999 7,999
商品及び製品 4,478 5,339
原材料及び貯蔵品 3 2
その他 3,576 2,957
貸倒引当金 △2 △1
流動資産合計 68,359 56,335
固定資産
有形固定資産 10,454 10,470
無形固定資産 302 308
投資その他の資産
投資有価証券 6,025 5,702
その他 1,661 1,635
貸倒引当金 △2 △2
投資その他の資産合計 7,684 7,334
固定資産合計 18,441 18,114
資産合計 86,801 74,450
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 26,426 14,201
電子記録債務 3,683 6,503
未払法人税等 2,043 46
引当金 1,327 329
その他 7,791 8,454
流動負債合計 41,273 29,534
固定負債
退職給付に係る負債 1,498 1,498
その他 804 785
固定負債合計 2,303 2,284
負債合計 43,576 31,818
純資産の部
株主資本
資本金 5,576 5,576
資本剰余金 5,353 5,353
利益剰余金 29,124 28,647
自己株式 △152 △152
株主資本合計 39,901 39,425
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,614 1,479
土地再評価差額金 1,521 1,521
為替換算調整勘定 11 17
退職給付に係る調整累計額 174 187
その他の包括利益累計額合計 3,322 3,205
非支配株主持分 - -
純資産合計 43,224 42,631
負債純資産合計 86,801 74,450
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 23,492 24,567
売上原価 20,349 21,695
売上総利益 3,142 2,872
販売費及び一般管理費 2,753 2,807
営業利益 389 64
営業外収益
受取利息 3 6
受取配当金 71 88
仕入割引 6 6
為替差益 18 -
その他 17 17
営業外収益合計 117 118
営業外費用
支払利息 1 2
売上割引 13 15
為替差損 - 14
その他 5 2
営業外費用合計 21 36
経常利益 485 147
特別利益
投資有価証券売却益 - 13
ゴルフ会員権売却益 0 -
特別利益合計 0 13
特別損失
ゴルフ会員権評価損 6 -
固定資産除却損 0 0
特別損失合計 7 0
税金等調整前四半期純利益 478 161
法人税、住民税及び事業税 8 5
法人税等調整額 170 76
法人税等合計 179 82
四半期純利益 299 79
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 299 79
- 6 -
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(四半期連結包括利益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純利益 299 79
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △254 △135
為替換算調整勘定 △83 5
退職給付に係る調整額 △9 12
その他の包括利益合計 △347 △117
四半期包括利益 △48 △38
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △48 △38
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
情通・デバイス事
FAシステム事業 ビル設備事業 インフラ事業 計
業
売上高
外部顧客への売上高 9,255 2,546 4,690 7,000 23,492
セグメント間の内部
12 8 7 18 46
売上高又は振替高
計 9,267 2,554 4,697 7,019 23,538
セグメント利益又は
499 △154 △60 109 392
損失(△)
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 392
全社費用(注) 93
四半期連結損益計算書の経常利益 485
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
情通・デバイス事
FAシステム事業 ビル設備事業 インフラ事業 計
業
売上高
外部顧客への売上高 9,049 3,018 7,228 5,270 24,567
セグメント間の内部
46 8 0 9 65
売上高又は振替高
計 9,096 3,027 7,228 5,280 24,632
セグメント利益又は
282 △100 △55 △56 70
損失(△)
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 70
全社費用(注) 76
四半期連結損益計算書の経常利益 147
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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