平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年1月29日
上場会社名 株式会社 カナデン 上場取引所 東
コード番号 8081 URL http://www.kanaden.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 本橋 伸幸
問合せ先責任者 （役職名） 経理財務部長 （氏名） 菅谷 真之 TEL 03-3433-1231
四半期報告書提出予定日 平成31年2月6日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 83,898 3.1 2,382 △13.8 2,544 △12.2 1,701 △13.2
30年3月期第3四半期 81,393 1.0 2,763 19.5 2,896 21.4 1,960 22.2
（注）包括利益 31年3月期第3四半期 873百万円 （△68.3％） 30年3月期第3四半期 2,752百万円 （37.5％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 57.38 ―
30年3月期第3四半期 65.04 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期第3四半期 75,283 42,913 57.0 1,446.45
30年3月期 77,869 43,091 55.3 1,453.60
（参考）自己資本 31年3月期第3四半期 42,913百万円 30年3月期 43,091百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 15.00 ― 17.00 32.00
31年3月期 ― 19.50 ―
31年3月期（予想） 19.50 39.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日∼平成31年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 125,000 2.4 4,820 1.3 4,900 0.9 3,250 1.8 109.59
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 30,310,000 株 30年3月期 30,310,000 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 641,690 株 30年3月期 665,130 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 29,656,598 株 30年3月期3Q 30,144,930 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現時点において入手している情報に基づいております。なお、上記の予想の前提条件
その他の関連する事項については、添付資料３ページをご参照願います。
㈱カナデン (8081) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
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㈱カナデン (8081) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く
なか、景気は引き続き緩やかな回復基調で推移しました。
今後は、内需が牽引し緩やかな景気回復が続く見通しではありますが、米中貿易摩擦問題の激化や中国経済の減速
など世界経済の不透明感は高まっており、予断を許さない状況です。
このような状況下、当社グループは、本年度より新３ヵ年中期経営計画『CI・J－3（Joint）』をスタートさせ、
今後も成長が見込まれる環境・エネルギー関連分野に注力し、成長性に重きを置いた事業領域の拡大を図るととも
に、高付加価値なシステム・ソリューションビジネスの展開による収益性の向上に取組んでおります。
これらの取組みにより、ＦＡシステム事業では製造業向けシステム・ソリューションビジネスが伸長し、ビル設備
事業は、受変電設備は好調に推移しましたが、昇降機及び空調機器は前期の大口案件が影響し低調な推移となりまし
た。インフラ事業では鉄道会社及び官公庁向けビジネスが好調に推移しましたが、太陽光発電関連が減少し苦戦とな
りました。また、情通・デバイス事業におきましては電子医療装置案件、ＯＡ機器向けの電子デバイス品が好調に推
移しております。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高につきましては,83,898百万円（前年同期比3.1％増）、経常
利益につきましては2,544百万円（前年同期比352百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては
1,701百万円（前年同期比258百万円減）となりました。
セグメント別の営業の概況
(単位：百万円)
前第３四半期連結 当第３四半期連結 増減率
累計期間 累計期間 増減額
売 上 高 32,047 34,272 6.9％
ＦＡシステム事業
経常利益 1,648 1,899 251
売 上 高 10,719 10,585 △1.3％
ビル設備事業
経常利益 167 △59 △226
売 上 高 18,236 18,057 △1.0％
インフラ事業
経常利益 225 △87 △312
売 上 高 20,390 20,982 2.9％
情通・デバイス事業
経常利益 718 △93 625
①ＦＡシステム事業
ＦＡ分野は、コントローラが低調に推移したことや、前期の電気設備の大口案件の影響で減少したものの、駆動
機器が機械装置メーカ向け受注が引き続き好調に推移し増加しました。
産業メカトロニクス分野は、放電加工機が低調に推移したものの、レーザ加工機（Ｃ０２レーザ、ファイバーレ
ーザ）は好調な推移となり増加しました。
産業システム分野は、プラントメーカ向けの電気設備の大口案件を計上し増加しました。
その結果、当該事業としては6.9％の増収となり、経常利益は251百万円の増益となりました。
②ビル設備事業
設備機器分野は、昇降機は大口案件もなく低調な推移となったものの、情報・通信業者向け受変電設備の大口案
件を計上し増加しました。
空調・冷熱機器分野は、首都圏を中心とした大手設備業者向け空調案件やビルマネージメントシステムが好調に
推移しているものの、前期の海外製空調大口案件の影響により減少しました。
その結果、当該事業としては1.3％の減収となり、経常利益は226百万円の減益となりました。
③インフラ事業
交通分野は、鉄道会社向け車両用機器、列車無線設備ともに大口案件があり増加しました。
社会システム分野は、官公庁ビジネスは好調に推移したものの、再生可能エネルギー関連ビジネスとして注力し
ていた太陽光発電（メガソーラ）案件が低調な推移となり減少しました。
その結果、当該事業としては1.0％の減収となり、経常利益は312百万円の減益となりました。
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④情通・デバイス事業
情報通信分野は、画像映像システムがセキュリティに関する需要が継続しており、電子医療装置案件も堅調な推
移となり増加しました。
半導体・デバイス分野は、産業用パワーデバイスは産業機器関連顧客の生産調整の影響を受け低調に推移したも
のの、ハードディスクドライブ用のＩＣ及びＯＡ機器向け電子デバイス品が好調に推移し増加しました。
その結果、当該事業としては2.9％の増収となりました。一方、経常利益は前期の電子医療装置の好採算案件の
影響により93百万円の減益となりました。
（２）財政状態に関する説明
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行なってお
ります。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、75,283百万円（前連結会計年度末比2,585百万円減）となりま
した。
流動資産は、56,554百万円（前連結会計年度末比9,118百万円減）となりました。これは、前連結会計年度末と
比較して、現金及び預金が1,479百万円増加、商品及び製品が1,943百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が
8,027百万円減少、有価証券が4,899百万円減少したことが主要な要因であります。
固定資産は、18,729百万円（前連結会計年度末比6,532百万円増）となりました。これは、前連結会計年度末と
比較して、投資有価証券が1,068百万円減少した一方で、繰延税金資産が1,005百万円増加、新本社事務所用の不動
産取得等により、建物及び構築物が3,413百万円増加、土地が3,043百万円増加したことが主要な要因であります。
一方、流動負債は、30,120百万円（前連結会計年度末比2,434百万円減）となりました。これは、前連結会計年
度末と比較して、電子記録債務が2,270百万円増加、前受金が4,126百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が
7,384百万円減少、賞与引当金が1,028百万円減少したことが主要な要因であります。
固定負債は、2,249百万円（前連結会計年度末比26百万円増）となりました。
純資産は、42,913百万円（前連結会計年度末比177百万円減）となりました。これは、前連結会計年度末と比較
して、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,701百万円計上、配当金の支払が1,082百万円あったことにより、利
益剰余金が619百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が787百万円減少したことが主要な要因でありま
す。
その結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は57.0％、１株当たり純資産額は1,446円45銭と
なりました。
なお、取得しました新本社事務所への移転につきましては、2020年３月期第２四半期を予定しております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績については、現時点では平成30年５月11日に公表しました業績予想から変更しておりません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,056 7,536
受取手形及び売掛金 34,939 26,912
電子記録債権 5,838 6,218
有価証券 11,399 6,499
商品及び製品 4,205 6,148
原材料及び貯蔵品 2 2
その他 3,239 3,245
貸倒引当金 △11 △9
流動資産合計 65,672 56,554
固定資産
有形固定資産 3,991 10,475
無形固定資産 188 302
投資その他の資産
投資有価証券 7,460 6,391
その他 563 1,563
貸倒引当金 △6 △3
投資その他の資産合計 8,017 7,951
固定資産合計 12,197 18,729
資産合計 77,869 75,283
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 23,025 15,641
電子記録債務 2,106 4,377
未払法人税等 1,138 1,254
引当金 1,694 632
その他 4,589 8,214
流動負債合計 32,555 30,120
固定負債
退職給付に係る負債 1,451 1,448
その他 770 800
固定負債合計 2,222 2,249
負債合計 34,777 32,369
純資産の部
株主資本
資本金 5,576 5,576
資本剰余金 5,353 5,354
利益剰余金 29,158 29,777
自己株式 △869 △839
株主資本合計 39,218 39,869
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,037 1,249
土地再評価差額金 1,521 1,521
為替換算調整勘定 71 58
退職給付に係る調整累計額 242 214
その他の包括利益累計額合計 3,873 3,044
非支配株主持分 - -
純資産合計 43,091 42,913
負債純資産合計 77,869 75,283
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 81,393 83,898
売上原価 70,114 72,815
売上総利益 11,279 11,083
販売費及び一般管理費 8,515 8,700
営業利益 2,763 2,382
営業外収益
受取利息 12 14
受取配当金 108 128
仕入割引 22 19
為替差益 10 24
その他 35 46
営業外収益合計 190 232
営業外費用
支払利息 6 6
売上割引 46 46
その他 5 18
営業外費用合計 57 71
経常利益 2,896 2,544
特別利益
投資有価証券売却益 22 0
ゴルフ会員権売却益 0 0
特別利益合計 22 0
特別損失
ゴルフ会員権評価損 - 6
投資有価証券売却損 0 -
固定資産除却損 0 0
特別損失合計 0 7
税金等調整前四半期純利益 2,918 2,537
法人税、住民税及び事業税 753 1,481
法人税等調整額 204 △645
法人税等合計 957 836
四半期純利益 1,960 1,701
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,960 1,701
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 1,960 1,701
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 848 △787
為替換算調整勘定 △43 △12
退職給付に係る調整額 △13 △27
その他の包括利益合計 792 △828
四半期包括利益 2,752 873
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,752 873
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
情通・
FAシステム事業 ビル設備事業 インフラ事業 計
デバイス事業
売上高
外部顧客への売上高 32,047 10,719 18,236 20,390 81,393
セグメント間の内部
92 43 5 99 241
売上高又は振替高
計 32,140 10,762 18,242 20,489 81,634
セグメント利益 1,648 167 225 718 2,759
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 2,759
全社費用（注） 137
四半期連結損益計算書の経常利益 2,896
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
情通・
FAシステム事業 ビル設備事業 インフラ事業 計
デバイス事業
売上高
外部顧客への売上高 34,272 10,585 18,057 20,982 83,898
セグメント間の内部
75 95 9 69 250
売上高又は振替高
計 34,348 10,680 18,067 21,052 84,148
セグメント利益又は損
1,899 △59 △87 625 2,378
失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 2,378
全社費用（注） 165
四半期連結損益計算書の経常利益 2,544
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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