2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月14日
上場会社名 株式会社 カナデン 上場取引所 東
コード番号 8081 URL http://www.kanaden.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 本橋 伸幸
問合せ先責任者 （役職名） 経理財務部長 （氏名） 菅谷 真之 TEL 03-3433-1231
定時株主総会開催予定日 2019年6月19日 配当支払開始予定日 2019年6月5日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月19日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家・アナリスト向け)
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 123,337 1.0 4,465 △6.1 4,617 △4.9 3,253 1.9
2018年3月期 122,058 △0.8 4,755 9.8 4,854 10.7 3,193 8.5
（注）包括利益 2019年3月期 2,703百万円 （△26.8％） 2018年3月期 3,692百万円 （2.4％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 110.05 ― 7.5 5.6 3.6
2018年3月期 106.08 ― 7.6 6.1 3.9
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 86,801 43,224 49.8 1,517.60
2018年3月期 77,869 43,091 55.3 1,453.60
（参考） 自己資本 2019年3月期 43,224百万円 2018年3月期 43,091百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 4,334 △2,187 △2,618 16,400
2018年3月期 △3,307 △411 △1,749 16,889
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 15.00 ― 17.00 32.00 956 30.2 2.3
2019年3月期 ― 19.50 ― 19.50 39.00 1,133 35.4 2.6
2020年3月期(予想) ― 23.00 ― 23.00 46.00 35.4
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 58,000 6.6 1,350 △23.5 1,400 △25.9 1,600 25.7 56.18
通期 130,000 5.4 4,800 7.5 4,850 5.0 3,700 13.7 129.91
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 28,600,000 株 2018年3月期 30,310,000 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 117,855 株 2018年3月期 665,130 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 29,568,050 株 2018年3月期 30,106,455 株
(注) 2019年３月期の期末発行済株式数は、自己株式を1,710,000株消却したことにより、30,310,000株から28,600,000株に減少しております。
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 114,202 1.5 3,821 △6.9 4,067 △5.1 2,873 △2.9
2018年3月期 112,473 △0.9 4,102 13.0 4,287 14.0 2,958 16.8
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 97.18 ―
2018年3月期 98.27 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 80,694 39,202 48.6 1,376.37
2018年3月期 71,772 39,321 54.8 1,326.43
（参考） 自己資本 2019年3月期 39,202百万円 2018年3月期 39,321百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現時点において入手している情報に基づいております。なお、上記の予想の前提条件
その他の関連する事項については、添付資料４ページをご参照願います。
（決算説明会内容の入手方法）
当社は、2019年5月21日に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。当日使用する決算説明資料は、開催後速やかに当社ホームページに掲
載する予定です。
㈱カナデン (8081) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針 ……………………………………………………………………………………… 4
（６）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 5
２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 6
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………………… 6
（２）中期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標 ……………………………………………………………… 6
（３）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………… 8
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 8
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 9
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 9
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 11
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 11
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 12
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 16
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 16
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 20
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 20
５．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 21
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 21
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 23
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 24
６．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 26
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 26
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㈱カナデン (8081) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなか、
引き続き緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦の激化、欧州経済の悪化、また2019年10月からの消
費増税の影響等先行き不透明感がますます拡大するものと思われます。
このような状況下、当社グループは、本年度より3ヵ年中期経営計画『CI・J－3（Challeng＆Innovation・
Joint）』をスタートさせ、今後も成長が見込まれる環境・エネルギー関連分野に注力し、成長性に重きを置いた
事業領域の拡大を図るとともに、高付加価値なシステム・ソリューションビジネスの展開による収益性の向上に
取組んでまいりました。
これらの取組みにより、FAシステム事業では製造業向けシステム・ソリューションビジネスが伸長し、ビル設
備事業は、受変電設備は好調に推移しましたが、昇降機及び空調機器は前期の大口案件が剥落し低調に推移しま
した。インフラ事業では、太陽光発電案件が減少しましたが、鉄道会社及び官公庁向けビジネスが好調に推移し
ました。また、情通・デバイス事業では、OA機器向けの電子デバイス品が好調に推移しましたが、産業機械向け
パワーデバイスは低調に推移し減少しました。
その結果、当連結会計年度における売上高につきましては123,337百万円（前期比1.0％増）、経常利益につき
ましては4,617百万円（前期比236百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては3,253百万円（前
期比60百万円増）となりました。
セグメント別の営業の概況
(単位：百万円)
増減率
前連結会計年度 当連結会計年度
増減額
売 上 高 45,820 48,841 6.6%
ＦＡシステム事業
経常利益 2,492 2,791 298
売 上 高 17,476 16,248 △7.0%
ビル設備事業
経常利益 467 246 △221
売 上 高 29,962 30,344 1.3%
インフラ事業
経常利益 590 419 △170
売 上 高 28,798 27,902 △3.1%
情通・デバイス事業
経常利益 1,222 1,004 △218
【ＦＡシステム事業】
FA分野では、コントローラが低調に推移したことや、前期の電気設備の大口案件の剥落で減少したものの、機械
装置メーカ向け駆動機器の受注が引き続き好調に推移したことにより増加しました。
産業メカトロニクス分野では、放電加工機が低調に推移したものの、レーザ加工機（CO2レーザ、ファイバーレー
ザ）は好調な推移となり増加しました。
産業システム分野は、プラントメーカ向けの電気設備の大口案件を計上し増加しました。
その結果、当該事業としては6.6%の増収となり、経常利益は298百万円の増益となりました。
【ビル設備事業】
設備機器分野は、昇降機は大口案件もなく低調な推移となったものの、情報・通信業者向け受変電設備の大口案
件を計上し増加しました。
空調・冷熱機器分野は、首都圏を中心とした大手設備業者向け空調案件やビルマネジメントシステムが好調に推
移したものの、前期の海外製空調大口案件の剥落により減少しました。
その結果、当該事業としては7.0%の減収となり、経常利益は221百万円の減益となりました。
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㈱カナデン (8081) 2019年３月期 決算短信
【インフラ事業】
交通分野は、鉄道会社向け車両用機器、列車無線設備ともに大口案件があり増加しました。
社会システム分野は、官公庁ビジネスは好調に推移したものの、再生可能エネルギー関連ビジネスとして注力し
ていた太陽光発電（メガソーラ）案件が低調に推移し減少しました。
その結果、当該事業としては1.3％の増収となりました。一方、経常利益は、交通分野に比べ利益率の高い太陽光
発電案件が低調に推移したことによる減少に加え、前期の高採算であった太陽光発電の大口案件が剥落したことに
より170百万円の減益となりました。
【情通・デバイス事業】
情報通信分野は、画像映像システムがセキュリティに関する需要が継続しており前年並みとなりました。
半導体・デバイス分野は、ハードディスクドライブ用のＩＣ及びＯＡ機器向け電子デバイス品が好調に推移した
ものの、産業用パワーデバイスは産業機器関連顧客の生産調整の影響を受け低調に推移し減少しました。
その結果、当該事業としては3.1％の減収となり、経常利益は218百万円の減益となりました。
(2）当期の財政状態の概況
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行なっております。
当連結会計年度末における総資産は、86,801百万円（前連結会計年度末比8,931百万円増）となりました。
流動資産は、68,359百万円（前連結会計年度末比2,687百万円増）となりました。これは、前連結会計年度末と比
較して、有価証券が2,399百万円減少した一方で、現金及び預金が1,844百万円増加、受取手形及び売掛金が2,406百
万円増加、電子記録債権が216百万円増加、商品及び製品が273百万円増加したことが主要な要因であります。
固定資産は、18,441百万円（前連結会計年度末比6,244百万円増）となりました。これは、前連結会計年度末と比
較して、投資有価証券が1,434百万円減少した一方で、繰延税金資産が1,102百万円増加、新本社事務所用の固定資産
取得等により、建物及び構築物が3,013百万円増加、土地が3,432百万円増加したことが主要な要因であります。
一方、流動負債は、41,273百万円（前連結会計年度末比8,718百万円増）となりました。これは、前連結会計年度
末と比較して、賞与引当金が351百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が3,400百万円増加、電子記録債務が
1,577百万円増加、現本社事務所の固定資産売却等により、前受金が3,694百万円増加、未払法人税等が905百万円増
加したことが主要な要因であります。
固定負債は、2,303百万円（前連結会計年度末比80百万円増）となりました。
純資産は、43,224百万円（前連結会計年度末比132百万円増）となりました。これは、前連結会計年度末と比較し
て、親会社株主に帰属する当期純利益を3,253百万円計上、自己株式の消却が2,205百万円、配当金の支払が1,082百
万円あったことにより利益剰余金が34百万円減少、その他有価証券評価差額金が422百万円減少した一方で、自己株
式が717百万円減少したことが主要な要因であります。
その結果、当連結会計年度末における自己資本比率は49.8％、１株当たり純資産額は1,517円60銭となりました。
なお、取得しました新本社事務所への移転につきましては、2020年３月期第２四半期を予定しております。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当社グループの当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ488百万円減少し、当連
結会計年度末には16,400百万円（前期比2.9％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、源泉である税金等調整前当期純利益について
4,705百万円（前期は4,777百万円）を確保出来たことに加え、仕入債務の増加が5,019百万円あった一方で、売上債
権の増加が2,667百万円、法人税等の支払額が1,462百万円であったこと等により、4,334百万円の収入（前期は3,307
百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入3,550百万円、投
資有価証券の売却による収入499百万円、投資有価証券の償還による収入500百万円があった一方で、有形固定資産の
取得による支出6,571百万円、無形固定資産の取得による支出150百万円があったこと等により、2,187百万円の支出
（前期は411百万円の支出）となりました。
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㈱カナデン (8081) 2019年３月期 決算短信
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出1,519百万円、配当金
の支払1,079百万円があったこと等により、2,618百万円の支出（前期は1,749百万円の支出）となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率（％） 47.9 47.1 50.5 55.3 49.8
時価ベースの自己資本比率（％） 34.0 32.8 39.9 55.7 38.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 10.1 0.2 － － 0.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 11.0 653.2 － － 383.6
自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを使用しております。有利子負
債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利
払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※ キャッシュ・フロー対有利子負債比率及び、インタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイ
ナスの場合は記載しておりません。
(4）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、日本経済は堅調な内需を背景に緩やかな回復基調で推移しておりますが、海外での
米中貿易摩擦の激化からの中国経済の成長鈍化、欧州経済の悪化等、景気の先行きは予断を許さない状況が続くもの
と予想されます。
このような状況下、当社グループは４つの事業領域[FAシステム、ビル設備、インフラ、情通・デバイス]で、環
境・エネルギー関連分野への取組み、高付加価値なシステム・ソリューションビジネス展開の強化を図り、グループ
一丸となって「お客様に喜ばれ・社会に役立つ」企業となることを目指し、全力で取組んでまいります。
なお、現時点での連結の通期業績見通しは次の通りです。
【連 結】
売上高 130,000百万円（前期比5.4％増）
営業利益 4,800百万円（前期比7.5％増）
経常利益 4,850百万円（前期比5.0％増）
親会社株主に帰属する当期純利益 3,700百万円（前期比13.7％増）
(5）利益配分に関する基本方針
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識し、堅実性と成長性を併せ持
った「健全経営」を確実に推し進めていくため、将来の事業展開と企業体質の強化に必要な内部留保を確保しつつ、
配当性向35％を基準指標とした、業績に裏づけられた適正な利益還元を基本方針としております。
当連結会計年度の期末配当金につきましては、普通配当金を１株当たり19円50銭とさせていただきます。既に中間
配当金として１株当たり19円50銭をお支払しておりますので、年間の配当金は１株当たり39円となります。
なお、次期の配当につきましては、業績の見込み等を総合的に勘案し、年間配当46円(中間配当23円、期末配当23
円)を予定しております。
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㈱カナデン (8081) 2019年３月期 決算短信
(6）事業等のリスク
当社グループの業績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
①経済状況について
当社グループの取扱商品でありますＦＡ機器、ビル設備機器、半導体デバイス、情報通信機器等の需要は、当社
グループが供給を行っている顧客や業界の市場動向の影響を強く受ける商品であります。このため、当該主要市場
に需要の減退が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②業界の特性について
当社グループが取扱っております無線通信機器、交通管制端末機器、受変電設備機器、車両用電気機器等につき
ましては、主要顧客であります鉄道事業者の設備投資や、官公庁の公共投資の影響を強く受ける商品であります。
このため、鉄道路線の新線計画あるいは設備の更新、並びに公共投資の動向等によっては、当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③仕入先の依存について
当社の主要な仕入先は三菱電機株式会社であり、2019年３月期の総仕入高に対する割合は56.0％となっておりま
す。同社との間には販売代理店契約等を締結し取引関係は安定しており、今後ともこの関係を継続する方針であり
ますが、取引関係が継続困難となった場合や、仕入先の製品供給の動向によっては、当社グループの経営成績及び
財政状態に影響を与える可能性があります。
④業績の下期偏重について
当社グループは当社及び子会社8社により構成されており、ＦＡシステム事業、ビル設備事業、インフラ事業、
情通・デバイス事業の４事業を主としております。
インフラ事業における官公庁・自治体向販売及びビル設備事業における建設業界向販売の場合、工事完了・検収
時期が年度末に集中することが多いこと等から当社グループの業績は下半期に偏る傾向があります。
⑤企業買収等について
当社は、基幹ビジネスの進化、ニュービジネスの創出、海外事業の強化、並びにグループ会社の強化のため、企
業買収や資本提携を模索しております。企業買収等の着手に際しては事前に充分な検討を行いますが、買収等の対
象事業について経営資源の有効活用が出来なかった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
⑥債権管理について
当社グループの販売先は多種多様であるため、債権管理には特に注力し、販売先の業態・資力に応じた信用限度
設定を行うとともに、必要に応じて担保等の提供を受けるほか、信用状態の継続的な把握をするなど、不良債権の
発生を極力少なくするよう努めております。また、貸倒引当金の計上に関しては、一般債権については貸倒実績率
による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上してお
りますが、今後の動向によっては、貸倒引当金の積増しを要する事態が生じるため、当社グループの経営成績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦為替レートの変動による影響について
当社グループの事業には、外貨による取引が含まれております。そのため、当社は先物為替予約等による通貨ヘ
ッジ取引を行い、米ドル及び円を含む主要通貨間の為替レートの短期的な変動による影響を最小限に抑える努力を
しておりますが、そのリスクを全面的に回避することは不可能であり、為替レートの変動は当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑧退職給付債務
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算で設定される前提条件や年金資産の期待運用
収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、そ
の影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計
上される債務に影響を及ぼします。特に運用利回りの悪化は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与え
る可能性があります。
⑨人材の確保
当社グループはエレクトロニクス分野において、優れた能力を有する新たな人材を確保し雇用を維持することに
より、高い成長力が継続できると考えており、優秀な人材の確保及び雇用の維持は、今後の技術進化への対応力を
強化するために特に重要であります。当社が優秀な人材の確保及び雇用の維持ができなくなった場合には、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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㈱カナデン (8081) 2019年３月期 決算短信
⑩訴訟のリスク
当社グループの事業活動の遂行に当たっては、様々な法規制の適用下にあって、訴訟等のリスク可能性があり、
その結果経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑪投資有価証券の時価変動リスク
当社グループが所有する投資有価証券は仕入先企業、取引金融機関、販売先企業など、業務上密接な関係にある
企業の株式が大半でありますが、株式相場の動向等によりましては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
⑫自然災害のリスク
当社グループの事業活動の遂行に当たり、大規模な地震、風水害等の自然災害が発生した場合、主要な事業所の
壊滅的損壊や役職員の被災、道路網・鉄道網の寸断、情報システムの障害などにより営業活動や物流機能に支障が
生じるとともに、その修復または代替のために巨額な費用が発生することがあります。
また、仕入先・販売先の被災状況や社会インフラ復旧の遅れなどから、商品調達並びに販売に大きな影響を受け
ることとなり、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑬法令違反のリスク
当社グループの事業活動の遂行に当たっては、様々な法的規制を受けております。法令等を遵守するように努め
ておりますが、万一法令違反があった場合には、発注機関からの指名停止措置などの行政処分を受けることとな
り、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
２．経営方針
(1）会社の経営の基本方針
【ミッション（使命・存在意義）・ビジョン(目指す姿)】
当社グループは「私たちは、お客様の立場に立って、よきものづくりに支えられた健全で活力ある社会の発展に
貢献することを使命とします。この使命を達成するために、全員がたゆまぬ努力と研鑚を積み最高のソリューション
を提供することにより、産業界の発展に寄与します」を経営理念とし、さらに「私たちは、それぞれの立場でお客様
を最も知る企業となることを目指し、真のエレクトロニクス技術商社としてお客様にトータルメリットを提供できる
ベストパートナーとしてかけがえのない存在となり、社会の持続的な発展に寄与します」を基本方針としておりま
す。
(2）中期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標
2020年度を最終年度とする中期経営計画『CI・J-3（Challenge ＆ Innovation ・Joint）』では、Joint～つな
ぐ、つながる～をテーマとし、真の技術商社としてステップアップすることで、未来に”つなげる”３年間としま
す。
お客様を最も知るベストパートナーであり続ける為、お客様との”つながり”を大切にし、パートナー企業やグ
ループ内の連携（つながり）を強化することで提案力、技術力の向上を図り、高付加価値ビジネスを追求し、次の
10年も成長を持続できる企業となることを目指します。
さらに、公明正大な経営を実践するため、コーポレート・ガバナンス体制をより一層強化するとともに、社員一
人ひとりが倫理・遵法意識を高く持ち、健全で誠実な事業活動を推し進めてまいります。
新３ヵ年中期経営計画『CI・J－3（Challenge & Innovation・Joint）』
＜基本方針＞
① グループ理念の実践 「お客様を最も知るベストパートナー」
お客様にトータルメリットを提供できる真のエレクトロニクス技術商社を追求する。
② 成長性に重きを置いた戦略の実行と必要な経営資源を積極的に投入する。
③ 高付加価値ビジネスを拡大し、収益性の向上を図る。
＜基本戦略＞
① 事業領域の拡大
ⅰ．あらゆるお客様とのつながりをより広く、より深く
システム構築力、工事等の技術力を強化することで最適なソリューションを提供する。
当社の部門間・グループ内・パートナー企業との連携を強化し提案内容の幅を拡大する。
ⅱ．事業エリアの拡大
国内外ともに成長余地のある地域への進出と、海外事業基盤の強化と人材の拡充。
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㈱カナデン (8081) 2019年３月期 決算短信
ⅲ．今後も成長が見込まれる分野への取組み強化
環境・エネルギー分野、ロボット・自動化分野、IoT・AI対応分野への積極的な取組みと夫々に対応する
技術力の強化。
② 経営基盤の強化
ⅰ．人材の拡充と育成
積極的な採用と教育の充実、並びに人事制度の改革を実行。
ⅱ．戦略的投資政策の実行
技術力強化に向けたパートナー企業との提携や、新分野への事業領域の拡大を図るためのM&Aの実践。
ⅲ．インフラ整備による業務改善
働き方改革に向けた業務改善と、ITシステムの継続的改善。
③ 公明正大な経営と社会貢献
コーポレートガバナンスを強化し、より健全で透明性の高い経営を実践します。全員が高い倫理観を持ち、
健全で誠実な事業活動を実践します。また、地域社会の発展、社会福祉、及び地球環境保全に取組み、健全な
社会づくりに貢献してまいります。
＜経営目標数値＞
目標数値（2020年度）
売上高 1,450億円
経常利益 53億円
ROE 8.0％以上
＜セグメント別戦略＞
【ＦＡシステム】
国内外の自動化需要が拡大する中、ロボット、センサー等の商材とシステム受注の拡大、並びにパートナー企
業と連携した技術力を強化。
海外でのシステム対応力強化に向けたパートナー企業との連携。
【ビル設備】
ビルマネジメントシステムの展開を強化し、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）提案の強化と工事・保
守サービスを含めた一貫したソリューションの展開。冷熱・空調ビジネスの海外展開。
【インフラ】
交通、公共分野のお客様に対する提案領域の拡大と環境・エネルギー及び安心・安全をキーワードとした商材
の拡充。
【情通・デバイス】
自動車分野への参画と海外製品、日本製品の商材拡充。非日系のお客様への提案強化。映像システムビジネス
における監視から画像処理用途への提案拡大。システム提案力、工事力強化に向けたグループ内、パートナー企
業との連携強化。
＜配当方針＞
剰余金に関する基本方針を、堅実性と成長性を併せ持った「健全経営」を確実に推し進めていく為、将来の事
業展開と企業体質の強化に必要な内部留保を確保しつつ、配当性向を35％に定め、株主の皆様に対し当該連結会
計年度の収益状況に応じた適正な利益還元に努めてまいります。
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㈱カナデン (8081) 2019年３月期 決算短信
(3）会社の対処すべき課題
当社グループは、経済情勢や事業環境の変化に対応し、カナデングループ理念の実践を基本方針とする3ヵ年中期
経営計画『CI・J‐3（Challenge & Innovation・Joint）』（2018年度～2020年度）に鋭意取り組んでおります。
中期経営計画では、“Joint～つなぐ、つながる～”をテーマとし、次の10年も成長を持続できる企業となること
を目指し、真の技術商社としてステップアップする、未来に“つなげる”3年間とします。
お客様を最も知るベストパートナーであり続けるため、お客様との“つながり”を大切にし、パートナー企業やグ
ループ内の連携（つながり）を強化することで提案力、技術力の向上を図り、高付加価値ビジネスを追求します。
さらに、公明正大な経営を実践するため、コーポレート・ガバナンス体制をより一層強化するとともに、社員一人
ひとりが倫理・遵法意識を高く持ち、健全で誠実な事業活動を推し進めてまいります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏し
いため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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㈱カナデン (8081) 2019年３月期 決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,056 7,901
受取手形及び売掛金 34,939 37,346
電子記録債権 5,838 6,055
有価証券 11,399 8,999
商品及び製品 4,205 4,478
原材料及び貯蔵品 2 3
未収入金 1,763 1,789
その他 1,476 1,786
貸倒引当金 △11 △2
流動資産合計 65,672 68,359
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,849 6,921
減価償却累計額 △2,698 △2,756
建物及び構築物（純額） 1,150 4,164
機械装置及び運搬具 98 98
減価償却累計額 △93 △93
機械装置及び運搬具（純額） 5 4
工具、器具及び備品 644 670
減価償却累計額 △523 △561
工具、器具及び備品（純額） 121 108
土地 2,664 6,097
リース資産 166 147
減価償却累計額 △117 △80
リース資産（純額） 48 66
建設仮勘定 - 11
有形固定資産合計 3,991 10,454
無形固定資産 188 302
投資その他の資産
投資有価証券 7,460 6,025
繰延税金資産 241 1,344
その他 321 316
貸倒引当金 △6 △2
投資その他の資産合計 8,017 7,684
固定資産合計 12,197 18,441
資産合計 77,869 86,801
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㈱カナデン (8081) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 23,025 26,426
電子記録債務 2,106 3,683
未払法人税等 1,138 2,043
前受金 1,960 5,655
賞与引当金 1,580 1,228
役員賞与引当金 114 99
その他 2,628 2,135
流動負債合計 32,555 41,273
固定負債
リース債務 32 69
繰延税金負債 0 0
再評価に係る繰延税金負債 673 673
退職給付に係る負債 1,451 1,498
資産除去債務 40 37
その他 25 25
固定負債合計 2,222 2,303
負債合計 34,777 43,576
純資産の部
株主資本
資本金 5,576 5,576
資本剰余金 5,353 5,353
利益剰余金 29,158 29,124
自己株式 △869 △152
株主資本合計 39,218 39,901
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,037 1,614
土地再評価差額金 1,521 1,521
為替換算調整勘定 71 11
退職給付に係る調整累計額 242 174
その他の包括利益累計額合計 3,873 3,322
非支配株主持分 - -
純資産合計 43,091 43,224
負債純資産合計 77,869 86,801
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㈱カナデン (8081) 2019年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 122,058 123,337
売上原価 105,232 106,916
売上総利益 16,826 16,421
販売費及び一般管理費 12,071 11,955
営業利益 4,755 4,465
営業外収益
受取利息 18 23
受取配当金 109 129
仕入割引 31 25
為替差益 - 21
その他 53 57
営業外収益合計 213 257
営業外費用
支払利息 9 11
売上割引 61 63
為替差損 29 -
その他 13 30
営業外費用合計 113 104
経常利益 4,854 4,617
特別利益
投資有価証券売却益 22 94
ゴルフ会員権売却益 0 0
特別利益合計 22 95
特別損失
固定資産除却損 1 0
事務所移転費用 94 -
ゴルフ会員権評価損 4 6
投資有価証券売却損 0 -
特別損失合計 100 7
税金等調整前当期純利益 4,777 4,705
法人税、住民税及び事業税 1,685 2,338
法人税等調整額 △101 △886
法人税等合計 1,583 1,451
当期純利益 3,193 3,253
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 3,193 3,253
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㈱カナデン (8081) 2019年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 3,193 3,253
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 448 △422
為替換算調整勘定 △29 △59
退職給付に係る調整額 78 △67
その他の包括利益合計 498 △550
包括利益 3,692 2,703
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,692 2,703
非支配株主に係る包括利益 - -
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㈱カナデン (8081) 2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,576 5,353 26,944 △129 37,745
当期変動額
剰余金の配当 △979 △979
親会社株主に帰属する当期
純利益
3,193 3,193
自己株式の取得 △740 △740
自己株式の処分 0 0 0
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
-
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - 0 2,213 △740 1,473
当期末残高 5,576 5,353 29,158 △869 39,218
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係る
券評価差額金 額金 勘定 調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 1,589 1,521 100 163 3,374 - 41,119
当期変動額
剰余金の配当 △979
親会社株主に帰属する当期
純利益
3,193
自己株式の取得 △740
自己株式の処分 0
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
-
株主資本以外の項目の当期
448 - △29 78 498 - 498
変動額（純額）
当期変動額合計 448 - △29 78 498 - 1,971
当期末残高 2,037 1,521 71 242 3,873 - 43,091
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㈱カナデン (8081) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,576 5,353 29,158 △869 39,218
当期変動額
剰余金の配当 △1,082 △1,082
親会社株主に帰属する当期
純利益
3,253 3,253
自己株式の取得 △1,519 △1,519
自己株式の処分 0 30 31
自己株式の消却 △0 △2,205 2,206 -
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - △0 △34 717 683
当期末残高 5,576 5,353 29,124 △152 39,901
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係る
券評価差額金 額金 勘定 調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 2,037 1,521 71 242 3,873 - 43,091
当期変動額
剰余金の配当 △1,082
親会社株主に帰属する当期
純利益
3,253
自己株式の取得 △1,519
自己株式の処分 31
自己株式の消却 -
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
-
株主資本以外の項目の当期
△422 - △59 △67 △550 - △550
変動額（純額）
当期変動額合計 △422 - △59 △67 △550 - 132
当期末残高 1,614 1,521 11 174 3,322 - 43,224
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㈱カナデン (8081) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,777 4,705
減価償却費 194 205
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1 △13
賞与引当金の増減額（△は減少） 351 △351
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 6 △14
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △40 △51
受取利息及び受取配当金 △128 △153
支払利息 9 11
売上債権の増減額（△は増加） △1,556 △2,667
たな卸資産の増減額（△は増加） △356 △289
前渡金の増減額（△は増加） 272 △36
仕入債務の増減額（△は減少） △4,981 5,019
前受金の増減額（△は減少） △1,070 148
未払消費税等の増減額（△は減少） 199 △261
その他 605 △597
小計 △1,716 5,654
利息及び配当金の受取額 126 153
利息の支払額 △9 △10
法人税等の支払額 △1,707 △1,462
営業活動によるキャッシュ・フロー △3,307 4,334
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △467 △64
定期預金の払戻による収入 200 131
長期預金の払戻による収入 1,000 -
有形固定資産の取得による支出 △110 △6,571
無形固定資産の取得による支出 △51 △150
有形固定資産の売却による収入 - 3,550
投資有価証券の取得による支出 △1,012 △81
投資有価証券の売却による収入 69 499
投資有価証券の償還による収入 - 500
その他 △38 △0
投資活動によるキャッシュ・フロー △411 △2,187
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △740 △1,519
配当金の支払額 △977 △1,079
その他 △30 △18
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,749 △2,618
現金及び現金同等物に係る換算差額 △33 △16
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △5,501 △488
現金及び現金同等物の期首残高 22,390 16,889
現金及び現金同等物の期末残高 16,889 16,400
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㈱カナデン (8081) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。）を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が679百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」241百万円に含めて表示しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が503百万円
減少しております。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、流動負債の「その他」に含めて表示していました「前受金」は、金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「その他」で表示しておりました4,589百万円
は「前受金」1,960百万円、「その他」2,628百万円として組み替えております。
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㈱カナデン (8081) 2019年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が事業の業績
を評価し、また経営資源の配分など、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、エレクトロニクス技術商社として取扱商品や市場などに応じて組織された事業部を本社に置き、
各事業部は国内及び海外の各事業に関する包括的戦略を立案し、地域戦略を担う支社・支店と一体となった事業活動
を展開しております。
したがいまして、当社グループは、商品・市場を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「FAシステ
ム事業」、「ビル設備事業」、「インフラ事業」、「情通・デバイス事業」の４つを報告セグメントとしておりま
す。
「FAシステム事業」は、製造ラインの品質・生産性向上に貢献するコントローラシステムをはじめとするFA機器、微
細加工に対応するレーザー加工機、放電加工機等のメカトロニクス商品を販売しております。
「ビル設備事業」は、無停電電源装置、昇降機、ビル管理システム等のほか、省エネ化を踏まえた空調機器、住宅設
備機器、低温機器等を販売しております。
「インフラ事業」は、交通事業者向けに変電電力設備、ＬＥＤ機器、情報通信機器及び車両用電機品等を販売するほ
か、社会基盤整備に貢献する交通安全システム、航空管制システム、太陽光発電設備、地域防災システム、大型映像
システム等を販売しております。
「情通・デバイス事業」は、情報通信機器、自動車、産業機器に不可欠なマイコンを中心とする半導体、電子デバイ
ス部品等のほか、様々なニーズや課題に応じたセキュリティシステムや映像システム等を販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
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㈱カナデン (8081) 2019年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
FAシステム ビル設備 インフラ 情通・デバイ
計
事業 事業 事業 ス事業
売上高
外部顧客への売上高 45,820 17,476 29,962 28,798 122,058
セグメント間の内部売上高又は振替高 143 48 9 125 326
計 45,964 17,525 29,972 28,923 122,385
セグメント利益 2,492 467 590 1,222 4,773
セグメント資産 19,144 7,395 9,574 13,315 49,430
その他の項目
減価償却費 2 1 0 40 44
有形固定資産及び
8 2 - 59 69
無形固定資産の増加額
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
FAシステム ビル設備 インフラ 情通・デバイ
計
事業 事業 事業 ス事業
売上高
外部顧客への売上高 48,841 16,248 30,344 27,902 123,337
セグメント間の内部売上高又は振替高 126 137 10 84 359
計 48,968 16,385 30,355 27,987 123,696
セグメント利益 2,791 246 419 1,004 4,461
セグメント資産 21,431 7,002 10,768 12,663 51,866
その他の項目
減価償却費 5 1 0 45 52
有形固定資産及び
13 0 - 169 184
無形固定資産の増加額
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㈱カナデン (8081) 2019年３月期 決算短信
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 122,385 123,696
セグメント間取引消去 △326 △359
連結財務諸表の売上高 122,058 123,337
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 4,773 4,461
全社費用（注） 81 156
連結財務諸表の経常利益 4,854 4,617
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 49,430 51,866
全社資産（注） 28,439 34,935
連結財務諸表の資産合計 77,869 86,801
（注）全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、本社及び
支社・支店の土地、建物及び管理部門に係る資産等であります。
（単位：百万円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 44 52 149 153 194 205
受取利息 ― ― 18 23 18 23
支払利息 ― ― 9 11 9 11
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 69 184 138 6,607 208 6,791
（注）減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものでありま
す。
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㈱カナデン (8081) 2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,453.60円 1,517.60円
１株当たり当期純利益金額 106.08円 110.05円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
3,193 3,253
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
3,193 3,253
純利益金額（百万円）
期中平均株式数（千株） 30,106 29,568
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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㈱カナデン (8081) 2019年３月期 決算短信
５．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,780 4,464
受取手形 3,930 3,605
電子記録債権 5,821 6,018
売掛金 28,923 32,022
有価証券 11,399 8,999
商品及び製品 3,624 3,797
原材料及び貯蔵品 2 1
前渡金 1,270 1,334
前払費用 94 159
未収入金 1,312 1,590
その他 18 25
貸倒引当金 △11 △2
流動資産合計 59,167 62,017
固定資産
有形固定資産
建物 3,607 6,664
減価償却累計額 △2,574 △2,632
建物（純額） 1,033 4,031
機械及び装置 98 98
減価償却累計額 △93 △93
機械及び装置（純額） 5 4
工具、器具及び備品 515 537
減価償却累計額 △418 △453
工具、器具及び備品（純額） 97 84
土地 2,579 6,012
リース資産 124 64
減価償却累計額 △90 △44
リース資産（純額） 34 20
建設仮勘定 - 10
有形固定資産合計 3,750 10,164
無形固定資産
ソフトウエア 103 73
ソフトウエア仮勘定 - 60
その他 29 29
無形固定資産合計 132 163
投資その他の資産
投資有価証券 5,953 4,743
関係会社株式 2,331 2,089
関係会社長期貸付金 118 131
長期前払費用 6 4
繰延税金資産 226 1,294
その他 161 159
貸倒引当金 △75 △73
投資その他の資産合計 8,721 8,349
固定資産合計 12,604 18,677
資産合計 71,772 80,694
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㈱カナデン (8081) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 568 350
電子記録債務 2,106 3,683
買掛金 20,983 24,868
リース債務 15 12
未払金 892 774
未払法人税等 1,032 1,979
前受金 1,879 5,600
預り金 90 89
賞与引当金 1,352 1,050
役員賞与引当金 92 68
受入保証金 678 641
その他 430 138
流動負債合計 30,122 39,259
固定負債
リース債務 22 9
再評価に係る繰延税金負債 673 673
退職給付引当金 1,597 1,515
資産除去債務 25 25
長期未払金 9 9
固定負債合計 2,327 2,233
負債合計 32,450 41,492
純資産の部
株主資本
資本金 5,576 5,576
資本剰余金
資本準備金 5,359 5,359
その他資本剰余金 0 -
資本剰余金合計 5,359 5,359
利益剰余金
利益準備金 588 588
その他利益剰余金
別途積立金 16,740 16,740
繰越利益剰余金 8,367 7,953
利益剰余金合計 25,696 25,281
自己株式 △869 △152
株主資本合計 35,762 36,065
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,037 1,614
土地再評価差額金 1,521 1,521
評価・換算差額等合計 3,559 3,136
純資産合計 39,321 39,202
負債純資産合計 71,772 80,694
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㈱カナデン (8081) 2019年３月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
商品売上高 112,265 113,983
手数料収入 208 218
売上高合計 112,473 114,202
売上原価
商品期首たな卸高 3,383 3,624
当期商品仕入高 99,228 101,299
合計 102,612 104,923
商品期末たな卸高 3,624 3,797
商品売上原価 98,987 101,125
売上総利益 13,485 13,076
販売費及び一般管理費 9,382 9,254
営業利益 4,102 3,821
営業外収益
受取利息 15 14
受取配当金 180 189
仕入割引 31 25
不動産賃貸料 48 52
為替差益 - 27
その他 22 25
営業外収益合計 298 334
営業外費用
支払利息 9 8
売上割引 61 63
為替差損 33 -
その他 9 16
営業外費用合計 113 88
経常利益 4,287 4,067
特別利益
抱合せ株式消滅差益 124 -
投資有価証券売却益 22 94
ゴルフ会員権売却益 0 0
特別利益合計 146 95
特別損失
固定資産除却損 0 0
事務所移転費用 94 -
ゴルフ会員権評価損 4 6
投資有価証券売却損 0 -
特別損失合計 99 6
税引前当期純利益 4,335 4,156
法人税、住民税及び事業税 1,470 2,164
法人税等調整額 △93 △882
法人税等合計 1,377 1,282
当期純利益 2,958 2,873
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㈱カナデン (8081) 2019年３月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
自己株式
株主資本
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高 5,576 5,359 0 5,359 588 16,740 6,389 23,717 △129 34,524
当期変動額
剰余金の配当 △979 △979 △979
当期純利益 2,958 2,958 2,958
自己株式の取得 △740 △740
自己株式の処分 0 0 0 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 0 0 - - 1,978 1,978 △740 1,238
当期末残高 5,576 5,359 0 5,359 588 16,740 8,367 25,696 △869 35,762
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金
土地再評価差額金
計
当期首残高 1,589 1,521 3,110 37,635
当期変動額
剰余金の配当 △979
当期純利益 2,958
自己株式の取得 △740
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の当期
448 - 448 448
変動額（純額）
当期変動額合計 448 - 448 1,686
当期末残高 2,037 1,521 3,559 39,321
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㈱カナデン (8081) 2019年３月期 決算短信
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
自己株式
株主資本
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高 5,576 5,359 0 5,359 588 16,740 8,367 25,696 △869 35,762
当期変動額
剰余金の配当 △1,082 △1,082 △1,082
当期純利益 2,873 2,873 2,873
自己株式の取得 △1,519 △1,519
自己株式の処分 0 0 30 31
自己株式の消却 △0 △0 △2,205 △2,205 2,206 -
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - △0 △0 - - △414 △414 717 303
当期末残高 5,576 5,359 - 5,359 588 16,740 7,953 25,281 △152 36,065
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金
土地再評価差額金
計
当期首残高 2,037 1,521 3,559 39,321
当期変動額
剰余金の配当 △1,082
当期純利益 2,873
自己株式の取得 △1,519
自己株式の処分 31
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目の当期
△422 - △422 △422
変動額（純額）
当期変動額合計 △422 - △422 △119
当期末残高 1,614 1,521 3,136 39,202
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㈱カナデン (8081) 2019年３月期 決算短信
６．その他
(1）役員の異動
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
・昇任予定取締役
専務取締役 島本 和徳（現 常務取締役 執行役員 経営企画室長）
・新任取締役候補者
取締役 三枝 裕典（現 執行役員 管理統括室長）
・新任監査役候補者
監査役（社外） 山村 耕三（現 三菱電機株式会社営業本部事業企画部代理店グループマネージャー）
・退任予定取締役
取締役 恒川 幸夫
・退任予定監査役
監査役（社外） 土井 啓
③ 異動予定日
2019年6月19日
（参考）2019年6月19日付 取締役、監査役、執行役員体制（予定）
取締役社長（代表取締役） 本橋 伸幸
専務取締役 執行役員 経営企画室長 島本 和徳（昇任）
取締役（社外） 神 毅
取締役（社外） 永島 義郎
取締役 執行役員 九州支店長 森 寿隆
取締役 執行役員 交通事業部長 齋藤 真輔
取締役 執行役員 関西支社長 井口 明夫
取締役 執行役員 管理統括室長 三枝 裕典（新任）
監査役（常勤） 境 晴繁
監査役（社外） 山村 耕三（新任）
監査役（社外） 野見山 豊
監査役（社外） 一法師信武
執行役員 ビル設備事業部長 塚田 和弘
執行役員 SI事業部長 三浦 康博
執行役員 FA事業部長 守屋 太
執行役員 東北支店長 高谷 直樹
執行役員 ソリューション技術本部長 北田 智博
執行役員 半導体・デバイス事業部長 小笠原浩史
執行役員 中部支店長 崎山 秀（新任）
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