8081 カナデン 2021-10-29 14:00:00
2022年3月期 第2四半期決算短信[日本基準](連結) [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年10月29日
上場会社名 株式会社 カナデン 上場取引所 東
コード番号 8081 URL https://www.kanaden.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 本橋 伸幸
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 菅谷 真之 TEL 03-6747-8805
四半期報告書提出予定日 2021年11月4日 配当支払開始予定日 2021年11月29日
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無
四半期決算説明会開催の有無 : 有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績(2021年4月1日∼2021年9月30日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第2四半期 45,001 ― 838 17.0 905 14.4 520 △49.5
2021年3月期第2四半期 47,132 △17.0 716 △40.2 791 △37.7 1,030 △43.1
(注)包括利益 2022年3月期第2四半期 652百万円 (△9.1%) 2021年3月期第2四半期 718百万円 (△57.8%)
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 19.41 ―
2021年3月期第2四半期 36.13 ―
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年3月期第2四半
期連結累計期間に係る数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。このため当該基準等を適用する前の対前年第2四半期連結累
計期間の売上高に対する増減率は記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2022年3月期第2四半期 68,283 44,731 65.5 1,669.61
2021年3月期 77,299 44,517 57.6 1,659.45
(参考)自己資本 2022年3月期第2四半期 44,731百万円 2021年3月期 44,517百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 12.00 ― 17.00 29.00
2022年3月期 ― 16.00
2022年3月期(予想) ― 16.00 32.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想(2021年 4月 1日∼2022年 3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
通期 107,000 ― 3,600 34.7 3,600 27.7 2,400 3.5 89.57
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
(注)2022年3月期の期首より「収益認識準に関する基準」(企業会計基準第29号)等を適用しており、売上高につきましては、当該会計基準等適用前の実績値
に対する増減率を記載しておりません。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(注)詳細は、添付資料9ページ「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(4)四半期連結財務諸諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期2Q 28,600,000 株 2021年3月期 28,600,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 1,808,238 株 2021年3月期 1,773,253 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期2Q 26,795,885 株 2021年3月期2Q 28,512,172 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現時点において入手している情報に基づいております。なお、上記の予想の前提条件
その他の関連する事項については、添付資料3ページをご参照ください。
(決算説明会内容の入手方法)
当社は、2021年11月9日に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。当日使用する決算説明会資料は、開催後速やかに当社ホームページに
掲載する予定です。
㈱カナデン (8081) 2022年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 9
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 9
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… 9
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 10
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㈱カナデン (8081) 2022年3月期 第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接
種の普及が進み、欧米や中国の経済が回復局面に入っており、日本国内も輸出増加を背景に製造業等の業績が改善し
つつあり明るい兆しが見え始めています。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症は、依然、流行の波が繰り返す事態が続いており、また半導体や各種部
材不足、素材の高騰等により製造業全体として引き続き厳しい局面が続き、先行き不透明な状況となっております。
このような 状況下 、 当社 グループは 、 本年度 より 新5 ヵ 年中期経営計画 『Electronics Solutions・Company
2025(ES・C2025)』をスタートさせ、SDGsへの取り組みを通じて、社会課題の解決に貢献し持続的な成長を実
現する「エレクトロニクスソリューションズ・カンパニー」となることを目指します。技術力・企画力を高め、グル
ープ内外との連携強化を図り、オリジナルソリューションの提供を通し、高付加価値ビジネスを追求すると共に、社
会の変化に即応し、持続的に成長できる企業となるべく取り組んでおります。
これらの取り組みにより、半導体・部品業界が好調という背景もあり、情通・デバイス事業の半導体デバイス分野
が好調に推移し売上・利益に貢献しました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高につきましては、45,001百万円(前期比2,131百万円減)と
なり、経常利益につきましては、905百万円(前期比113百万円増)となりました。一方、親会社株主に帰属する四半
期純利益につきましては、前期は投資有価証券売却益736百万円があったことから前期比510百万円減の520百万円と
なりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第2四半期連結累計期間の売上高は3,059百万円減少し、経常利益については16百万円増加し
ております。詳細については、「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(会計方針の変更)」をご参照ください。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による、当第2四半期連結累計期間の経営成績に対し影響する会計上
の見積りの変更等はございません。
セグメント別の営業の概況
(単位:百万円)
前第2四半期 当第2四半期
増減額
連結累計期間 連結累計期間
売 上 高 17,221 17,316 94
FAシステム事業
経常利益 519 604 84
売 上 高 5,473 5,616 142
ビル設備事業
経常利益 △51 △73 △22
売 上 高 13,728 9,840 △3,888
インフラ事業
経常利益 1 △104 △106
売 上 高 10,709 12,228 1,519
情通・デバイス事業
経常利益 263 434 171
①FAシステム事業
FA分野は、中国経済や半導体・液晶市場の急速な回復が牽引し、コントローラを中心に堅調に推移しました。
産業メカトロニクス分野は、自動化案件の取り組みで一般工作機械では成果があったものの、レーザ加工機等に
ついては案件少なく低調な推移となりました。
産業システム分野は、飲料メーカ向け制御システムの大口案件等があった一方、前期の電気設備の大口案件が剥
落し減少しました。
その結果、当該事業としては94百万円の増収となり、経常利益は産業システム分野のシステム案件が好採算であ
り84百万円の増益となりました。
②ビル設備事業
設備機器分野は、情報・通信事業者向け受変電設備が堅調に推移しました。
空調・冷熱機器分野は、低温・住設機器は堅調に推移しましたが、空調機器は、オフィス・飲食業・医療施設等
向けが苦戦し、また、半導体不足による商品供給停止の影響もあり低調に推移しました。
その結果、当該事業としては142百万円の増収となりましたが、経常利益は堅調に推移した情報・通信事業者向
け受変電設備の利益率が低く、百貨店業向け店舗照明設計工事や空調機器の減収による利益減をリカバリー出来ず
22百万円の減益となりました。
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㈱カナデン (8081) 2022年3月期 第2四半期決算短信
③インフラ事業
交通分野は、鉄道事業者向け無線通信機器や情報処理装置は大口案件の影響により増加しました。一方、受変電
設備は大口案件の剥落により減少し、設備投資抑制により車両用機器が低調に推移したことから減少しました。
社会システム分野は、官公庁ビジネス案件が減少し低調に推移しました。
その結果、収益認識会計基準の適用による2,706百万円の売上減の影響もあり、当該事業としては3,888百万円の
減収となり、経常利益は106百万円の減益となりました。
④情通・デバイス事業
情報通信分野は、画像・映像機器が半導体不足による商品供給停止、納期長期化の影響で苦戦しました。
半導体・デバイス分野は、ハードディスクドライブ用ICは、需要増加及び部材逼迫による先行発注に後押しさ
れ順調に推移しました。また、産業用パワーデバイスは産業機器関連顧客からの受注が引き続き好調に推移し、電
子デバイス品もOA機器顧客や自動車関連顧客向けで順調に推移しました。
その結果、当該事業としては1,519百万円の増収となり、経常利益は171百万円の増益となりました。
(2)財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、68,283百万円(前連結会計年度末比9,016百万円減)となりま
した。
流動資産は、53,573百万円(前連結会計年度末比8,800百万円減)となりました。これは、前連結会計年度末と
比較して、有価証券が1,499百万円増加、現金及び預金が1,012百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約
資産が11,389百万円減少したことが主要な要因であります。
固定資産は、14,710百万円(前連結会計年度末比215百万円減)となりました。これは、前連結会計年度末と比
較して、繰延税金資産が131百万円減少、有形固定資産が124百万円減少したことが主要な要因であります。
一方、流動負債は、22,241百万円(前連結会計年度末比9,174百万円減)となりました。これは、前連結会計年
度末と比較して、前受金が1,592百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が9,907百万円減少、未払法人税等が
610百万円減少、賞与引当金が257百万円減少したことが主要な要因であります。
固定負債は、1,310百万円(前連結会計年度末比56百万円減)となりました。
純資産は、44,731百万円(前連結会計年度末比214百万円増)となりました。これは、前連結会計年度末と比較
して、親会社株主に帰属する四半期純利益を520百万円計上、配当金の支払が456百万円あったこと等により、利益
剰余金が40百万円増加、為替換算調整勘定が119百万円増加したことが主要な要因であります。
その結果、当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は65.5%、1株当たり純資産額は1,669円61銭と
なりました。
②キャッシュ・フローの状況
当社グループの当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,511百万
円増加し、当第2四半期連結会計期間末には19,169百万円(前連結会計年度末比15.1%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少10,027百万円、前渡
金の増加1,142百万円、賞与引当金の減少258百万円、法人税等の支払額790百万円があった一方、源泉である税金
等調整前四半期純利益について831百万円(前年同期は1,523百万円)を確保出来たことに加え、売上債権及び契約
資産の減少12,314百万円、前受金の増加1,590百万円があったこと等により、3,071百万円の収入(前年同期は
1,547百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出31百
万円、無形固定資産の取得による支出148百万円があったこと等により、181百万円の支出(前年同期は648百万円
の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払454百万円があったこ
と等により、458百万円の支出(前年同期は544百万円の支出)となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績については、現時点では2021年5月14日に公表しました業績予想から変更しておりません。
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㈱カナデン (8081) 2022年3月期 第2四半期決算短信
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,860 11,872
受取手形及び売掛金 31,403 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 20,013
電子記録債権 5,255 4,428
有価証券 6,300 7,799
商品及び製品 6,309 6,430
原材料及び貯蔵品 2 1
その他 2,244 3,027
貸倒引当金 △1 △1
流動資産合計 62,373 53,573
固定資産
有形固定資産 8,950 8,825
無形固定資産 549 603
投資その他の資産
投資有価証券 4,776 4,772
その他 655 514
貸倒引当金 △5 △5
投資その他の資産合計 5,426 5,281
固定資産合計 14,926 14,710
資産合計 77,299 68,283
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㈱カナデン (8081) 2022年3月期 第2四半期決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 21,797 11,890
電子記録債務 3,871 3,825
未払法人税等 831 221
賞与引当金 928 671
役員賞与引当金 88 20
その他 3,898 5,613
流動負債合計 31,415 22,241
固定負債
退職給付に係る負債 1,044 1,012
その他 322 297
固定負債合計 1,366 1,310
負債合計 32,782 23,551
純資産の部
株主資本
資本金 5,576 5,576
資本剰余金 5,347 5,343
利益剰余金 33,892 33,932
自己株式 △2,236 △2,190
株主資本合計 42,580 42,661
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,123 1,154
土地再評価差額金 378 378
為替換算調整勘定 △87 32
退職給付に係る調整累計額 522 503
その他の包括利益累計額合計 1,937 2,070
非支配株主持分 - -
純資産合計 44,517 44,731
負債純資産合計 77,299 68,283
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㈱カナデン (8081) 2022年3月期 第2四半期決算短信
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 47,132 45,001
売上原価 40,911 38,478
売上総利益 6,220 6,523
販売費及び一般管理費 5,504 5,685
営業利益 716 838
営業外収益
受取利息 6 4
受取配当金 67 39
仕入割引 9 10
為替差益 - 17
その他 47 32
営業外収益合計 131 103
営業外費用
支払利息 6 4
売上割引 25 19
為替差損 18 -
その他 6 11
営業外費用合計 56 36
経常利益 791 905
特別利益
投資有価証券売却益 736 0
特別利益合計 736 0
特別損失
関係会社株式評価損 - 59
固定資産除却損 1 8
減損損失 - 5
投資有価証券売却損 3 -
特別損失合計 5 74
税金等調整前四半期純利益 1,523 831
法人税、住民税及び事業税 325 188
法人税等調整額 168 123
法人税等合計 493 311
四半期純利益 1,030 520
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,030 520
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㈱カナデン (8081) 2022年3月期 第2四半期決算短信
(四半期連結包括利益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純利益 1,030 520
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △297 31
為替換算調整勘定 △36 119
退職給付に係る調整額 22 △18
その他の包括利益合計 △311 132
四半期包括利益 718 652
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 718 652
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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㈱カナデン (8081) 2022年3月期 第2四半期決算短信
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,523 831
減価償却費 192 239
賞与引当金の増減額(△は減少) △431 △258
受取利息及び受取配当金 △74 △43
支払利息 6 4
売上債権の増減額(△は増加) 11,433 -
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) - 12,314
棚卸資産の増減額(△は増加) △1,242 △88
仕入債務の増減額(△は減少) △11,407 △10,027
投資有価証券売却損益(△は益) △736 △0
その他 109 850
小計 △626 3,822
利息及び配当金の受取額 75 43
利息の支払額 △6 △4
法人税等の支払額 △990 △790
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,547 3,071
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △0 △0
有形固定資産の取得による支出 △229 △31
無形固定資産の取得による支出 △100 △148
投資有価証券の取得による支出 △6 △6
投資有価証券の売却による収入 1,311 0
関係会社出資金の払込による支出 △346 -
関係会社貸付金の回収による収入 33 -
その他 △13 5
投資活動によるキャッシュ・フロー 648 △181
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △540 △454
その他 △3 △4
財務活動によるキャッシュ・フロー △544 △458
現金及び現金同等物に係る換算差額 △22 81
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,466 2,511
現金及び現金同等物の期首残高 18,962 16,658
現金及び現金同等物の四半期末残高 17,495 19,169
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㈱カナデン (8081) 2022年3月期 第2四半期決算短信
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な影響として、顧
客への財又はサービスの提供における役割(本人・代理人)を判断した結果、他の当事者が主たる責任を負っている
等の取引契約については、代理人として純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどす
べての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は3,059百万円減少し、売上原価は3,077百万円減少し、営業利益は
11百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ16百万円増加しております。また、利益剰余金
の当期首残高は7百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示すること
といたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
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㈱カナデン (8081) 2022年3月期 第2四半期決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
FAシステム事業 ビル設備事業 インフラ事業 情通・デバイス事業 計
売上高
外部顧客への売上高 17,221 5,473 13,728 10,709 47,132
セグメント間の内部売上高
又は振替高 19 50 3 37 111
計 17,240 5,523 13,732 10,746 47,243
セグメント利益又は損失
519 △51 1 263 732
(△)
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 732
全社費用(注) 58
四半期連結損益計算書の経常利益 791
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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㈱カナデン (8081) 2022年3月期 第2四半期決算短信
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
FAシステム事業 ビル設備事業 インフラ事業 情通・デバイス事業 計
売上高
外部顧客への売上高 17,316 5,616 9,840 12,228 45,001
セグメント間の内部売上高
又は振替高 37 19 15 51 124
計 17,353 5,635 9,856 12,280 45,125
セグメント利益又は損失
604 △73 △104 434 860
(△)
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 860
全社費用(注) 45
四半期連結損益計算書の経常利益 905
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更してお
ります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「FAシステム事業」の売上高は
19百万円減少、セグメント利益は0百万円減少し、「ビル設備事業」の売上高は5百万円減少、セグメン
ト利益は影響なし、「インフラ事業」の売上高は2,706百万円減少、セグメント利益は7百万円増加、
「情通・デバイス事業」の売上高は327百万円減少、セグメント利益は10百万円増加しております。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載しておりません。
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