2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年7月30日
上場会社名 株式会社 カナデン 上場取引所 東
コード番号 8081 URL https://www.kanaden.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 本橋 伸幸
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 菅谷 真之 TEL 03-6747-8805
四半期報告書提出予定日 2021年8月4日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績(2021年4月1日∼2021年6月30日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第1四半期 21,182 ― 105 396.7 140 64.8 50 73.9
2021年3月期第1四半期 20,941 △14.8 21 △67.3 85 △42.1 28 △63.3
(注)包括利益 2022年3月期第1四半期 121百万円 (△42.8%) 2021年3月期第1四半期 211百万円 (―%)
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 1.88 ―
2021年3月期第1四半期 1.02 ―
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年3月期第1四半期
に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。このため当該基準等を適用する前の対前年第1四半期連結会計期間の売上
高に対する増減率は記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2022年3月期第1四半期 68,329 44,190 64.7 1,651.74
2021年3月期 77,299 44,517 57.6 1,659.45
(参考)自己資本 2022年3月期第1四半期 44,190百万円 2021年3月期 44,517百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 12.00 ― 17.00 29.00
2022年3月期 ―
2022年3月期(予想) 16.00 ― 16.00 32.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想(2021年 4月 1日∼2022年 3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
第2四半期(累計) 45,000 ― 850 18.6 850 7.4 550 △46.6 20.52
通期 107,000 ― 3,600 34.7 3,600 27.7 2,400 3.5 89.52
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
(注)2022年3月期の期首より「収益認識基準に関する基準」(企業会計基準第29号)等を適用しており、売上高につきましては、当該会計基準等適用前の実績
値に対する増減率を記載しておりません。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(注)詳細は、添付資料8ページ「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期1Q 28,600,000 株 2021年3月期 28,600,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 1,846,232 株 2021年3月期 1,773,253 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期1Q 26,808,482 株 2021年3月期1Q 28,504,524 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現時点において入手している情報に基づいております。なお、上記の予想の前提条件
その他の関連する事項については、添付資料3ページをご参照ください。
㈱カナデン (8081) 2022年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 8
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… 8
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 9
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㈱カナデン (8081) 2022年3月期 第1四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接
種の普及が進む欧米諸国や中国経済が回復基調にあり、日本国内においても海外経済の回復に伴い輸出の増加を背景
に製造業で業績が改善しつつあります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の流行の波が繰り返す事態が続いており、消費マインドの落ち込みや、
設備投資の抑制継続、雇用・所得環境の悪化等、厳しい局面が続き、先行き不透明な状況となっております。
このような状況下、当社グループは、本年度より新5ヵ年中期経営計画『Electronics Solutions・Company 2025
(ES・C2025)』をスタートさせ、SDGsへの取り組みを通じて、社会課題の解決に貢献し持続的な成長を実現す
る「エレクトロニクスソリューションズ・カンパニー」となることを目指します。技術力・企画力を高め、グループ
内外との連携強化を図り、オリジナルソリューションの提供を通し、高付加価値ビジネスを追求すると共に、社会の
変化に相応し、持続的に成長できる企業となるべく取り組んでおります。
これらの取り組みにより、情通・デバイス事業の半導体デバイス分野が好調に推移し売上・利益に貢献しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高につきましては、21,182百万円(前期比 241百万円増)とな
り、経常利益につきましては、140百万円(前期比 55百万円増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益に
つきましては、50百万円(前期比 21百万円増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,088百万円減少し、経常利益については3百万円増
加しております。詳細については、「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記
事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による、当第1四半期連結累計期間の経営成績に対し影響する会計上
の見積りの変更等はございません。
セグメント別の営業の概況
(単位:百万円)
前第1四半期連結 当第1四半期連結
増減額
累計期間 累計期間
売 上 高 7,735 8,123 388
FAシステム事業
経常利益 139 179 40
売 上 高 2,240 2,233 △6
ビル設備事業
経常利益 △34 △104 △69
売 上 高 6,292 4,881 △1,411
インフラ事業
経常利益 △7 △58 △51
売 上 高 4,672 5,943 1,271
情通・デバイス事業
経常利益 △74 161 87
①FAシステム事業
FA分野は、中国経済や半導体・液晶市場の急速な回復が牽引し、コントローラや駆動機器が堅調に推移しまし
た。一方、配電制御機器は依然低調な推移となりました。
産業メカトロニクス分野は、放電・レーザ加工機共に案件少なく前期並みの推移となりました。
産業システム分野は、前期の電気設備の大口案件が剥落し減少しました。
その結果、当該事業としては 388百万円の増収となり、経常利益は 40百万円の増益となりました。
②ビル設備事業
設備機器分野は、情報・通信事業者向け受変電設備は堅調に推移しました。昇降機は案件少なく低調に推移しまし
た。
空調・冷熱機器分野は、低温・住設機器は堅調に推移しましたが、空調機器は、オフィス・飲食業・医療施設等向
けが苦戦しました。
その結果、当該事業としては6百万円の減収となり、経常利益は堅調に推移した情報・通信事業者向け受変電設備
の利益率が低く、昇降機や空調機器の減収による利益減をリカバリー出来ず 69百万円の減益となりました。
③インフラ事業
交通分野は、鉄道事業者向け無線通信機器や情報処理装置は大口案件の影響により増加しました。一方、受変電設
備は大口案件の剥落により減少し、設備投資抑制により車両用機器が低調に推移したことから減少しました。
社会システム分野は、官公庁ビジネス案件が減少し低調に推移しました。
その結果、収益認識会計基準の適用による901百万円の売上減額の影響もあり、当該事業としては 1,411百万円の
減収となり、経常利益は 51百万円の減益となりました。
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④情通・デバイス事業
情報通信分野は、画像・映像機器及び電子医療装置は前期並みに推移しました。
半導体・デバイス分野は、ハードディスクドライブ用ICは、需要増加及び部材逼迫による先行発注の影響で順調
に推移しました。また、産業用パワーデバイスは産業機器関連顧客が引き続き好調に推移し、電子デバイス品もOA
機器顧客や自動車関連顧客が順調に推移しました。
その結果、当該事業としては 1,271百万円の増収となり、経常利益は 161百万円の増益となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、68,329百万円(前連結会計年度末比8,970百万円減)となりまし
た。
流動資産は、53,527百万円(前連結会計年度末比8,845百万円減)となりました。これは、前連結会計年度末と比
較して、前渡金が908百万円増加、電子記録債権が811百万円増加、商品及び製品が244百万円増加した一方で、売掛
金が10,061百万円減少、未収入金が499百万円減少したことが主要な要因であります。
固定資産は、14,801百万円(前連結会計年度末比124百万円減)となりました。これは、前連結会計年度末と比較
して、投資有価証券が54百万円減少、繰延税金資産が51百万円減少したことが主要な要因であります。
一方、流動負債は、22,793百万円(前連結会計年度末比8,621百万円減)となりました。これは、前連結会計年度
末と比較して、前受金が1,168百万円増加、電子記録債務が830百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が9,206
百万円減少、未払法人税等が788百万円減少、賞与引当金が620百万円減少したことが主要な要因であります。
固定負債は、1,345百万円(前連結会計年度末比21百万円減)となりました。
純資産は、44,190百万円(前連結会計年度末比327百万円減)となりました。これは、前連結会計年度末と比較し
て、親会社株主に帰属する四半期純利益を50百万円計上、配当金の支払が456百万円あったこと等により、利益剰余
金が397百万円減少した一方で、為替換算調整勘定が118百万円増加したことが主要な要因であります。
その結果、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は64.7%、1株当たり純資産額は1,651円74銭とな
りました
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第2四半期連結累計期間及び通期の業績については、現時点では2021年5月14日に公表しました業績予想から変更
しておりません。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,860 10,813
受取手形及び売掛金 31,403 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 21,206
電子記録債権 5,255 6,066
有価証券 6,300 6,299
商品及び製品 6,309 6,554
原材料及び貯蔵品 2 1
その他 2,244 2,585
貸倒引当金 △1 △1
流動資産合計 62,373 53,527
固定資産
有形固定資産 8,950 8,903
無形固定資産 549 582
投資その他の資産
投資有価証券 4,776 4,722
その他 655 599
貸倒引当金 △5 △6
投資その他の資産合計 5,426 5,315
固定資産合計 14,926 14,801
資産合計 77,299 68,329
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 21,797 12,590
電子記録債務 3,871 4,702
未払法人税等 831 42
引当金 1,102 366
その他 3,812 5,092
流動負債合計 31,415 22,793
固定負債
退職給付に係る負債 1,044 1,030
その他 322 314
固定負債合計 1,366 1,345
負債合計 32,782 24,139
純資産の部
株主資本
資本金 5,576 5,576
資本剰余金 5,347 5,347
利益剰余金 33,892 33,494
自己株式 △2,236 △2,236
株主資本合計 42,580 42,182
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,123 1,085
土地再評価差額金 378 378
為替換算調整勘定 △87 30
退職給付に係る調整累計額 522 513
その他の包括利益累計額合計 1,937 2,008
非支配株主持分 - -
純資産合計 44,517 44,190
負債純資産合計 77,299 68,329
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上高 20,941 21,182
売上原価 18,252 18,282
売上総利益 2,688 2,899
販売費及び一般管理費 2,667 2,794
営業利益 21 105
営業外収益
受取利息 3 1
受取配当金 63 36
仕入割引 4 5
為替差益 - 2
その他 15 12
営業外収益合計 87 57
営業外費用
支払利息 2 2
売上割引 12 9
為替差損 3 -
その他 3 10
営業外費用合計 23 22
経常利益 85 140
特別損失
固定資産除却損 1 8
特別損失合計 1 8
税金等調整前四半期純利益 83 131
法人税、住民税及び事業税 △14 5
法人税等調整額 68 75
法人税等合計 54 81
四半期純利益 28 50
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 28 50
- 6 -
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(四半期連結包括利益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期純利益 28 50
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 194 △38
為替換算調整勘定 △22 118
退職給付に係る調整額 11 △9
その他の包括利益合計 182 70
四半期包括利益 211 121
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 211 121
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な影響と
して、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人・代理人)を判断した結果、他の当事者が主たる責任を
負っている等の取引契約については、代理人として純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,088百万円減少し、売上原価は1,094百万円減少し、営業利益
は0百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ3百万円増加しております。また、利益剰
余金の当期首残高は7百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
ことといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
FAシステム事業 ビル設備事業 インフラ事業 情通・デバイス 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 7,735 2,240 6,292 4,672 20,941
セグメント間の内部 12 13 0 13 39
売上高又は振替高
計 7,747 2,253 6,293 4,686 20,981
セグメント利益又は 139 △34 △7 △74 23
損失(△)
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 23
全社費用(注) 61
四半期連結損益計算書の経常利益 85
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
FAシステム事業 ビル設備事業 インフラ事業 情通・デバイス 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 8,123 2,233 4,881 5,943 21,182
セグメント間の内部 13 7 8 22 52
売上高又は振替高
計 8,137 2,241 4,889 5,966 21,235
セグメント利益又は 179 △104 △58 87 103
損失(△)
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 103
全社費用(注) 36
四半期連結損益計算書の経常利益 140
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しており
ます。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「FAシステム事業」の売上高は6
百万円減少、セグメント利益は0百万円増加し、「ビル設備事業」の売上高は10百万円増加、セグメント利
益は2百万円増加し、「インフラ事業」の売上高は901百万円減少、セグメント利益は影響なし、「情通・
デバイス事業」の売上高は190百万円減少、セグメント利益は1百万円増加しております。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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