8081 カナデン 2021-05-14 14:00:00
譲渡制限付株式報酬制度の一部改定に関するお知らせ [pdf]
2021 年 5 月 14 日
各 位
会社名 株式会社カナデン
代表者名 代表取締役社長 本橋 伸幸
（コード番号 8081 東証第一部）
問合せ先 総務人事部長 黒田 暢彦
（TEL 03 － 6747 － 8800）
譲渡制限付株式報酬制度の一部改定に関するお知らせ
当社は、2021年5月14日開催の取締役会において、役員報酬制度の一部見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度
（以下「本制度」といいます。）を改定すること、及び、改定に関する議案を2021年6月24日開催予定の当社第171
回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議することを決議いたしましたので、お知らせいたしま
す。
1．本制度の改定の理由
当社は、2018年6月20日開催の第168回定時株主総会（以下「2018年株主総会」といいます。）において、当
社の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）に、当社の企業価値の持続的な向上
を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、本制度を
導入いたしました（導入時の本制度の概要については、2018年5月11日付け「譲渡制限付株式報酬制度の導入に
関するお知らせ」をご参照ください。）。
当社の取締役の報酬等の額は、2012年6月28日開催の第162回定時株主総会において年額3億円以内とご承認い
ただいており、また、2018年株主総会において、上記報酬枠とは別枠で、対象取締役に対する譲渡制限付株式
の付与のための金銭報酬債権の総額を、年額50百万円以内、本制度により発行又は処分される当社の普通株式
の総数を、年100千株以内とすることにつき、それぞれご承認いただいております。
今般、対象取締役に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを一層高め、株主の皆様と
の価値共有を更に進めることを目的として、本制度の内容を改定することといたしました。
2．本制度の改定の概要
本制度による譲渡制限株式の付与について、対象取締役に対して支給された金銭報酬債権の全部の現物出資
と引換えに当社の普通株式の発行若しくは処分を行う従前の方法に代え、対象取締役の報酬等として金銭の払
込み等を要せず当社の普通株式の発行若しくは処分を行う方法を行うようにできるように改定いたします。
また、対象取締役に付与する譲渡制限付株式について、従前、対象となる中期経営計画ごとに当社の取締役
会においてあらかじめ設定した経営目標数値の達成の有無に応じて譲渡制限を解除するものとしておりました
が、対象となる中期経営計画ごとに当社の取締役会であらかじめ設定した経営目標数値の達成度に応じて全部
又は一部について譲渡制限を解除するもの（以下「業績連動型譲渡制限付株式報酬」といいます。
）と、対象取
締役が当社の取締役会が定める期間、継続して、当社の取締役その他当社の取締役会が定める地位にあったこ
とを条件として譲渡制限を解除するもの（以下「勤務条件型譲渡制限付株式報酬」といいます。
）とが併存する
形に改定いたします。
本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総額は、
「業績連動型譲渡制限付株式報酬」については年
額30百万円以内、
「勤務条件型譲渡制限付株式報酬」については年額30百万円以内とし、合計は年額50百万円以
内といたします（譲渡制限付株式の付与に際しては、当社の取締役の報酬等として譲渡制限付株式の発行又は
自己株式の処分が行われるものであり、募集株式と引換えにする金銭の払込みは要しませんが、対象取締役の
報酬額は、1株につき各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値
（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として算出します。。
）
また、譲渡制限付株式付与のために発行又は処分される当社の普通株式の総数は、
「業績連動型譲渡制限付株
式報酬」については年60千株以内、
「勤務条件型譲渡制限付株式報酬」については年60千株以内とし、合計は年
100千株以内といたします（なお、当社普通株式の株式分割又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要と
するやむを得ない事由が生じたときは、発行又は処分される株式数を合理的に調整することができるものとし
ます。。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。
）
以上