8079 正栄食 2019-12-13 15:00:00
2019年10月期 決算補足資料 [pdf]
正栄食品工業株式会社 1
2019年10月期
決算補足資料
正栄食品工業株式会社
（証券コード 8079 東証一部）
目次
１）2019年10月期実績
２）中期経営計画
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１）2019年10月期実績
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業績ハイライト
前期 2019年10月期
（単位:百万円） 前期比 計画比
実績 期初計画※ 実績
売上 106,594 108,000 105,800 ▲0.7% ▲2.0%
売上総利益 16,322 15,851 ▲2.8%
営業利益 4,713 4,600 4,087 ▲13.2% ▲11.1%
経常利益 4,885 4,750 4,020 ▲17.6% ▲15.3%
親会社株主に帰属する
当期純利益
3,373 3,300 2,651 ▲21.3% ▲19.6%
売上営業利益率 4.4% 4.2% 3.8% 不足
ROE 9.0% 8.0%以上 6.8% 不足
※ 2019年10月期の業績予想については、2018年12月13日に上記 期初計画に基いて発表した後、2019年9月11日付
で売上高106,500百万円、営業利益4,000百万円、経常利益4,050百万円、親会社株主に帰属する当期純利益
2,750百万円に修正しております。
売上は、バターなどの輸入乳製品、菓子類、製菓材料等の日本国内での売上は好調に推
移しましたが、クルミ等ナッツ類の価格低下や前期比円高による海外売上の円換算額減によ
り、前年同期比0.7％減となりました。
利益は、好調な菓子事業などの増益要因もありましたが、作柄の影響による農産物現地価
格の低下や人件費・運送費など販売費の増加から、減益となりました。
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業績推移 売上高と売上総利益
売上高:単価の下落や円高要因もあり、減収。
売上総利益:2期続けての減益。
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業績推移 利益推移
2019/10期は売上総利益率低下と、販 営業利益・経常利益は減益。
管費率上昇により、営業利益率は低下。
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経常利益増減要因
単位:百万円
前期実績 4,885
減収 ▲ 121
原価率上昇 ▲ 350
販管費増加 ▲ 154
受取配当金増加 +4
保険配当金減少 ▲ 51
受取保険金減少 ▲ 47
支払利息増加 ▲ 16
その他営業外損益 ▲ 130
当期実績 4,020
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セグメント別の事業内容
日本 製菓・製パン業界を中心とした食品業界向けの食品原材料（乳製品、油脂、製菓材料、乾果実、
缶詰、外食用食材等）の仕入れ、加工・製造、販売を主要業務としているほか、菓子類や乾果実
類（ナッツ、ドライフルーツ）のリテール商品を製造して販売。国内に6工場を所有。
米国 SHOEI FOODS (U.S.A.), INC.
①乾果実類を米国内で仕入れ当社へ輸出
②クルミの仕入、加工、販売
③プルーンの仕入と販売
④プルーン・クルミの農園経営
⑤乾果実類の輸入販売
中国 青島秀愛食品有限公司
延吉秀愛食品有限公司
①製菓原材料類、乾果実類の加工・製造
②加工品、製造品の当社への輸出
③上海秀愛国際貿易有限公司や香港正栄国際貿易
有限公司経由で中国・香港内での販売
上海秀愛国際貿易有限公司 (北京、深圳、瀋陽、天津、成都に事務所）
香港正栄国際貿易有限公司
①乾果実類を海外から仕入れ中国及び香港で販売
②青島秀愛食品有限公司、延吉秀愛食品有限公司で
加工・製造した製品を中国・香港内で販売
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事業セグメント別業績
(単位:百万円)
売上高 セグメント利益
前期実績 当期実績 増減額 増減率 前期実績 当期実績 増減額 増減率
日本 94,245 95,595 +1,350 +1.4% 4,177 4,071 ▲105 ▲2.5%
米国 18,662 13,900 ▲4,761 ▲25.5% 706 365 ▲340 ▲48.2%
中国 9,957 9,099 ▲858 ▲8.6% 211 92 ▲119 ▲56.4%
調整額 ▲16,269 ▲12,794 +3,475 ▲381 ▲441 ▲60
合計 106,594 105,800 ▲794 4,713 4,087 ▲626
日本 米国 中国
売上高は、輸入バターを中心に輸入乳製 売上高は、クルミ価格の低下と乾果実・ 売上高は、ナッツ類の輸出取扱い減少が
品の取扱いが引続き好調に推移し、マロン ナッツ類の日本向け輸出売上の減少に加 ありましたが、中国産シード類の輸出が好
ペーストなどの栗製品、ラムレーズンなどのフ え、期末為替相場が前年同期比円高と 調に推移し、中国内販売についても自社
ルーツ洋酒漬など製菓材料が伸張し、また なったことから、減収となりました。 工場品を中心に概ね好調に推移したため、
オリーブオイルなどの業務用食材も順調に セグメント利益は、クルミ事業については殻 現地通貨ベースでの売上はほぼ横ばいと
推移したことから、増収となりました。 付での販売割合を増やすなど、市場動向 なりましたが、円高により円換算後の売上
セグメント利益は、チョコレート新工場の本 を踏まえた販売戦略によりほぼ前期なみの 高は減収となりました。
格稼働、輸入乳製品の取扱量増加、製 利益を確保しましたが、農産品価格の低 セグメント利益は、米中貿易摩擦の影響
菓材料の増益などがありましたが、乾果 下により農園事業での採算が低下し、乾 での米国からの輸入関税の大幅引上げや
実・ナッツ類で市場価格変動により利益率 果実・ナッツ類の日本向け輸出の減少等 中国景気の鈍化の中、販売マージンが低
が低下したことなどから、減益となりました。 から、減益となりました。 下したことから、減益となりました。
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品目別の主要取扱い商品
大分類 中分類 主な商品
乳製品・ 乳製品 粉乳、練乳、液状乳製品、バター、チーズ、乳糖、ホエイ
油脂類
油脂類 製菓・冷菓・製パン用油脂（マーガリン類、ショートニング等）
製菓材料 チョコレート加工品、フルーツ洋酒漬（ラムレーズン他）、メープルシロップ、フルーツフィリング
栗製品 栗甘露煮、マロンペースト、マロングラッセ等
製菓
和菓子材料 製菓用野菜、桜漬葉、柏葉、よもぎ、杏仁霜
原材料類
製パン材料 穀粉類（上新粉、もち粉他）、輸入米粉
仕入商品 チョコ・ココア、膨張剤・ゼリー、蜂蜜・糖類、洋酒（リキュール類他）、抹茶、胡麻
ナッツ クルミ、アーモンド、マカデミアナッツ、松の実、パンプキンシード、ココナッツ、カシューナッツ、ヘーゼルナッツ、ピスタチオ
乾果実・ ドライフルーツ レーズン、プルーン、クランベリー、ブルーベリー、パイン、いちじく
缶詰類
フルーツ加工品 リンゴ加工品、ミカン加工品、黄桃缶詰、マンゴー加工品
業務用食材 パスタ、筍、トマト加工品、デザート食材、スイートコーン
菓子・ 菓子 チョコレート菓子、ビスケット
リテール商品類
リテール商品 ナッツ小袋、プルーン小袋、その他ドライフルーツ小袋、野菜加工品
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品目別売上構成
国内の生乳生産減少や堅調な需要を背景に
乳製品・油脂類の売上が上昇し、乾果実・缶
詰類を超えて最大のカテゴリーに。
菓子・リテール商品類は増加。
製菓原材料類は横ばい。
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連結財政状況
（単位:百万円） 2018/10 2019/10 増減
現預金 5,708 11,061 +5,353
流 受取手形及び売掛金 20,340 19,029 ▲1,311
動
棚卸資産 18,425 17,863 ▲562
資
産 その他流動資産 1,607 1,248 ▲358
資 小計 46,082 49,202 +3,120
産 固 有形固定資産 19,684 20,878 +1,193
定 無形固定資産 187 210 +23
資 投資その他の資産 4,728 5,334 +606
産 小計 24,599 26,423 +1,823
資産合計 70,681 75,626 +4,944
流動負債 25,690 25,812 +122
負
固定負債 6,290 9,881 +3,590
債
負債合計 31,981 35,694 +3,712
株主資本 35,475 37,350 +1,875
純
その他の包括利益累計額 2,459 1,818 ▲640
資
非支配持分 765 762 ▲3 現預金が増加し、流動資産は増加。
産
純資産合計 38,700 39,931 +1,231 設備投資により有形固定資産も増加。
負債・純資産合計 70,681 75,626 +4,944
利益の内部留保により純資産も増加した
有利子負債 16,450 19,157 +2,707 が、不足分は負債の増加で調達。有利子
負債が増加。
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キャッシュフローの状況
営業キャッシュフローは大幅な黒字。
設備投資額の増加により投資キャッシュフローはマイナス。
有利子負債の調達増により財務キャッシュフローは黒字となり、有利子負債残高が増加。
現金及び現金同等物は増加。
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２）中期経営計画
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経営理念と企業ビジョン
経営理念: 私たちは、お客様に常に国内及び海外から厳選された安全・安
心な食品を提供することで、新たな食文化を創造し、社会に貢献
することを目指します。
ビジョン: 私たちは、新たな食文化の創造を通じて社会に貢献できるグロー
バルな企業グループを目指します。そのために、お客様の変化する
ニーズに的確にお応えできるよう、原料調達、生産・加工、流通・
販売という一貫した機能を強化してまいります。
お客様
原料調達 生産・加工 流通・販売
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経営環境と課題
消費の鈍化や 安全・安心な
健康志向・簡便化 食品への
ニーズの上昇 意識の向上
人手不足等による
食品業界での
コストアップ
競争の激化
食材価格変動の
拡大と貿易の
枠組みの変化
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経営戦略と施策
１．国内営業基盤の拡充と商品提案力の強化 4．グローバル展開の推進
顧客基盤の 既存市場への 米国市場の開拓と中国国内での付加価値製品の販売を一層
新規取引先開拓により得意先基盤を拡充します。
拡充 一層の浸透 推進します。
得意先の商品開発ニーズに対応する食材の提案など、成⾧
提案営業力の 新規市場への アジア市場など現地法人の存在しない地域でのビジネス展開を
する製品・業界への的確な提案を行ってまいります。特に、
強化とシェアアッ 拡大 検討して参ります。
生産子会社を活用した付加価値の高い商品の提案を行っ
プ
ていきます。
５．経営基盤の強化
2．生産機能の充実
コーポレート・ガバナンス・コードへの対応強化を図り、コーポレー
生産部門の 生産機能強化の方策を具体化し、生産機能を有した食 コーポレート・ ト・ガバナンス体制の一層の充実を図ります。独立社外取締役
改革 材専門商社という当社の強みを更に増強いたします。 ガバナンスの強化 とのコミュニケーション強化等により取締役会の実効性の向上を
目指します。
工場老朽化・生産能力不足への対応や人手不足に対
⾧期的視野での
する省力化設備や品質向上のための選別機器等へ、⾧
設備投資の実施 リスク管理プログラムによるモニタリング等、全社的・多面的なリス
期的視野での設備投資を実施していきます。 リスク管理・
クをより専門的に評価・分析いたします。反社会的勢力との取
生産効率化の 工場間での情報交換の促進や生産計画の精度向上に コンプライアンスの
引排除体制の維持、インサイダー取引防止等のコンプライアンス
推進 より、歩留まりや生産効率の向上を図ります。 強化
強化を図ります。
3．商品品質と仕入管理の向上 人材の育成・充実
多様な人材の確保・育成に注力し、時間外労働見直し等の
働き方改革への対応を図っていきます。
検査機器の導入、工場での品質管理の徹底、選別能力
品質管理・ の向上等により安全・安心な食品を安定的に提供できる 環境への配慮、社会への貢献、公正・透明な企業運営などの
保証体制の強化 体制を一層拡充いたします。外部規格の取得を推進し、 CSR（企業の社会的責任）への対応を進めます。エネルギー
品質保証体制の一層の充実を図ります。 CSR経営の推進
消費や食品廃棄物の低減のための生産工程の改善や省エネ
新規仕入先発掘や仕入先との連携強化により、世界各 設備の導入を推進します。
新規仕入先や
国からの食材調達力を拡充します。新たな貿易の枠組み
新規商品の発掘
への対応も強化します。
効率経営の ITの一層の活用をはかります。物流の見直し、在庫管理の精
現地価格や為替相場動向に即したタイムリーな原料仕入 一層の追及 度アップ、為替リスク管理の高度化を図ります。
仕入管理の向上
により在庫リスクや原価率の低減を図ります。
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経営目標と株主還元方針
当社グループでは、日本、米国、中国の３地域に有している生産拠点を活用し、日本国内のみならず、
中国、アジア、米国、欧州等の海外での売上も拡大しております。この結果、2015年10月期以来、連
結売上高で1,000億円以上を維持しております。一方、現地価格や為替相場の変動による輸入食材
の単価の変動がある場合には、販売数量が変わらない場合でも売上高の増減要因となります。従って、
売上高よりも、売上総利益や営業利益での増益を主要な経営目標としております。また、企業価値の
向上を目指し、ROE（株主資本利益率）で８％以上を目指す方針としております。
利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置付け、安定的な配当を
維持することを基本方針とし、また、中⾧期的な成⾧を実現するための事業投資と、内部留保の水準等
を考慮して総合的に判断し、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし
ております。
当事業年度の配当につきましては、中間配当が１株につき23円、期末配当が１株につき23円、合計
で46円の配当といたしました。
次期の配当につきましては、中間配当が１株につき24円、期末配当が１株につき24円、合計で48円
とすることを予定しております。
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将来見通し等に関する注意事項
本資料につきましては投資家の皆様への情報提供のみを目的としたものであり、売買の
勧誘を目的としたものではありません。本資料における、将来予想に関する記述につきまし
ては、目標や予測に基づいており、確約や保証を与えるものではありません。また、将来に
おける当社の業績が、現在の当社の将来予想と異なる結果になることがある点を認識され
た上で、ご利用ください。
また、業界等に関する記述につきましても、信頼できると思われる各種データに基づいて
作成されていますが、当社はその正確性、完全性を保証するものではありません。
本資料は、投資家の皆様がいかなる目的にご利用される場合においても、お客様ご自身
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