8079 正栄食 2020-12-14 15:00:00
2020年10月期 決算補足資料 [pdf]
正栄食品工業株式会社 1
2020年10月期
決算補足資料
正栄食品工業株式会社
（証券コード 8079 東証一部）
目次
１）2020年10月期実績
２）中期経営計画
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１）2020年10月期実績
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業績ハイライト
前期 2020年10月期
（単位：百万円） 前期比 計画比
実績 期初計画※ 実績
売上 105,800 108,000 100,572 ▲4.9% ▲6.8%
売上総利益 15,851 16,172 +2.0%
営業利益 4,087 4,400 4,197 +2.6% ▲4.6%
経常利益 4,020 4,300 4,308 +7.1% +0.1%
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,651 2,850 2,797 +5.5% ▲1.8%
売上営業利益率 3.8% 4.1% 4.1% 達成
ROE 6.8% 8.0%以上 7.0% 不足
※ 2020年10月期の業績予想については、2019年12月13日に上記 期初計画に基いて発表した後、2020年9月11日付
で売上高のみ101,500百万円に修正しております。
売上は、食品スーパー、ドラッグストアなど新たな販路を開拓し菓子・リテール食品はファミリー
向け商品や健康志向への遡及などで堅調に推移しましたが、新型コロナウイルスの影響で、オ
フィス街のコンビニエスストアを中心に販売されている食品向け原材料などの売上が減少し、
前年同期比4.9％減となりました。
利益は、利益率の高い付加価値商品が好調に推移したことから、増益となりました。
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業績推移 売上高と売上総利益
売上高：新型コロナウイルスの影響による需要の減少を受け、減収。
売上総利益：付加価値の向上や原料価格の安定推移から増益。
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業績推移 利益推移
2020/10期は売上総利益率と販管費率 営業利益・経常利益は増益。
が共に上昇。営業利益率は微増。
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経常利益増減要因
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セグメント別の事業内容
日本 製菓・製パン業界を中心とした食品業界向けの食品原材料（乳製品、油脂、製菓材料、乾果実、
缶詰、外食用食材等）の仕入れ、加工・製造、販売を主要業務としているほか、菓子類や乾果実
類（ナッツ、ドライフルーツ）のリテール商品を製造して販売。国内に6工場を所有。
米国 SHOEI FOODS (U.S.A.), INC.
①乾果実類を米国内で仕入れ当社へ輸出
②クルミの仕入、加工、販売
③プルーンの仕入と販売
④プルーン・クルミの農園経営
⑤乾果実類の輸入販売
中国 青島秀愛食品有限公司
延吉秀愛食品有限公司
①製菓原材料類、乾果実類の加工・製造
②加工品、製造品の当社への輸出
③上海秀愛国際貿易有限公司や香港正栄国際貿易
有限公司経由で中国・香港内での販売
上海秀愛国際貿易有限公司 (北京、深圳、瀋陽、天津、成都に事務所）
香港正栄国際貿易有限公司
①乾果実類を海外から仕入れ中国及び香港で販売
②青島秀愛食品有限公司、延吉秀愛食品有限公司で
加工・製造した製品を中国・香港内で販売
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事業セグメント別業績
(単位：百万円)
売上高 セグメント利益
前期実績 当期実績 増減額 増減率 前期実績 当期実績 増減額 増減率
日本 95,595 91,345 ▲4,250 ▲4.4% 4,071 4,346 +274 +6.7%
米国 13,900 6,977 ▲6,922 ▲49.8% 365 413 +47 +13.0%
中国 9,099 7,304 ▲1,794 ▲19.7% 92 ▲172 ▲264 ▲287.1%
調整額 ▲12,794 ▲5,055 +7,739 ▲441 ▲389 +52
合計 105,800 100,572 ▲5,228 4,087 4,197 +110
日本 米国 中国
売上高は、生産工場を活用した製菓材 売上高は、日本向けプルーン輸出は 売上高は、生産子会社2社では、中国で
料や菓子・リテール商品は好調に推移しま 減少となりましたが、主力のクルミ事業 生産拡大中の外資食品メーカーへの原材
したが、新型コロナウイルスの影響から、コン の売上が増加しました。一方、決算短 料販売が増加しましたが、輸出は新型コロ
ビニエンスストアなどで販売されている菓子 信「会計方針の変更」に記載の「顧客 ナウイルスの影響を受け欧州向けシード類
やパン、また土産品、贈答品、外食向け との契約から生じる収益」（ASC第 の需要が減退し、前年からの米中貿易摩
食材などが減少し、減収となりました。 606号）の適用があり、減収となりま 擦による関税引き上げにより仕入れ価格が
セグメント利益は、ナッツ類の原料価格安 した。 上昇したことから、輸入商品の国内販売が
定推移による利益率改善や乳製品・油脂 セグメント利益は、クルミ事業における 大きく減少となり減収となりました。
類の販売先の拡大などがあり、増益となり 加工工場での生産性改善努力や農 セグメント利益は、国内販売は増益となりま
ました。 園事業の採算改善から、増益となりま したが、新型コロナウイルスの影響による需
した。 要減少などから輸入販売の採算が悪化し
輸出商品でも相場が下落したことから、減
益となりました。
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品目別の主要取扱い商品
大分類 中分類 主な商品
乳製品・ 乳製品 粉乳、練乳、液状乳製品、バター、チーズ、乳糖、ホエイ
油脂類
油脂類 製菓・冷菓・製パン用油脂（マーガリン類、ショートニング等）
製菓材料 チョコレート加工品、フルーツ洋酒漬（ラムレーズン他）、メープルシロップ、フルーツフィリング
栗製品 栗甘露煮、マロンペースト、マロングラッセ等
製菓
和菓子材料 製菓用野菜、桜漬葉、柏葉、よもぎ、杏仁霜
原材料類
製パン原料 穀粉類（上新粉、もち粉他）、輸入米粉
仕入商品 チョコ・ココア、膨張剤・ゼリー、蜂蜜・糖類、洋酒（リキュール類他）、抹茶、胡麻
ナッツ クルミ、アーモンド、マカデミアナッツ、松の実、パンプキンシード、ココナッツ、カシューナッツ、ヘーゼルナッツ、ピスタチオ
乾果実・ ドライフルーツ レーズン、プルーン、クランベリー、ブルーベリー、パイン、いちじく
缶詰類
フルーツ加工品 リンゴ加工品、ミカン加工品、黄桃缶詰、マンゴー加工品
業務用食材 パスタ、筍、トマト加工品、デザート食材、スイートコーン
菓子・ 菓子 チョコレート菓子、ビスケット
リテール商品類
リテール商品 ナッツ小袋、プルーン小袋、その他ドライフルーツ小袋、野菜加工品
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品目別売上構成
国内の生乳生産減少や堅調な需要を背景に
乳製品・油脂類の売上が昨年より最大のカテゴリーに。
菓子・リテール商品類が順調に増加。
乳製品・油脂類、乾果実・缶詰類、製菓原材料類は
減少。
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連結財政状況
（単位：百万円） 2019/10 2020/10 増減
現預金 11,061 9,426 ▲1,634
流 受取手形及び売掛金 19,029 19,739 +710
動
棚卸資産 17,863 15,933 ▲1,929
資
産 その他流動資産 1,248 1,341 +92
資 小計 49,202 46,441 ▲2,761
産 固 有形固定資産 20,878 24,380 +3,502
定 無形固定資産 210 227 +16
資 投資その他の資産 5,334 5,534 +199
産 小計 26,423 30,141 +3,718
資産合計 75,626 76,582 +956
流動負債 25,812 28,355 +2,542
負
固定負債 9,881 7,075 ▲2,806
債
負債合計 35,694 35,430 ▲263
株主資本 37,350 38,858 +1,508
純
その他の包括利益累計額 1,818 1,505 ▲313
資
非支配持分 762 788 +25 現預金・棚卸資産が減少し、流動資産は
産
純資産合計 39,931 41,152 +1,220 減少。
負債・純資産合計 75,626 76,582 +956 設備投資により有形固定資産は増加。
有利子負債 19,157 18,835 ▲322 利益の内部留保により純資産が増加。
有利子負債は減少。
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キャッシュフローの状況
営業キャッシュフローはプラスを維持。
設備投資の実施により投資キャッシュフローはマイナス。
有利子負債の減少により財務キャッシュフローはマイナス。
現金及び現金同等物は減少。
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２）中期経営計画
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経営理念と企業ビジョン
経営理念： 私たちは、お客様に常に国内及び海外から厳選された安全・安
心な食品を提供することで、新たな食文化を創造し、社会に貢献
することを目指します。
ビジョン： 私たちは、新たな食文化の創造を通じて社会に貢献できるグロー
バルな企業グループを目指します。そのために、お客様の変化する
ニーズに的確にお応えできるよう、原料調達、生産・加工、流通・
販売という一貫した機能を強化してまいります。
お客様
原料調達 生産・加工 流通・販売
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経営環境と課題
消費の鈍化、 安全・安心な
健康志向の上昇 食品への
生活様式の変化 意識の向上
人手不足等による
コストアップ、デジタル 食品業界での
技術の進歩 競争の激化
食材価格変動の
拡大と貿易の
枠組みの変化
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経営戦略と施策
１．国内営業基盤の拡充と商品提案力の強化 4．グローバル展開の推進
新規取引先開拓により得意先基盤を拡充します。 オンライ 既存市場への 米国市場の開拓と中国国内での付加価値製品の販売を
顧客基盤の拡充
ン商談の利用やデジタル販促ツールの充実を図ります。 一層の浸透 一層推進します。
得意先の商品開発ニーズ に対応する食材の 提案など、成 アジア市場など現地法人の存在しない地域でのビジネス展
新規市場への拡大
提案営業力の 長する製品・ 業界への 的確な提案を行ってまいります。特 開を検討して参ります。
強化とシェアアップ に、生産子会社を活用した付加価値の 高い 商品の提案を
行っていきます。 ５．経営基盤の強化
現行の「倉庫依存型物流」を見直すことで、 効率的・ 効果 コーポレート・ガバナンス・コードへの対応強化を図り、コーポ
物流の見直し 的な物流を目指します。 工場製品の保管方法の 見直しに コーポレート・ レート・ガバナンス体制の一層の充実を図ります。 独立社外
より柔軟な生産体制を構築します。 ガバナンスの強化 取締役とのコミュニケーション強化等により取締役会の 実効
性の向上を目指します。
2．生産機能の充実
リスク管理プログラムによるモニタリン グ等、全社的・多面的
生産機能強化の方策を具体化し、生産機能を有した食材
生産部門の改革 リスク管理・ なリスクをより専門的に評価・分析いたします。反社会的勢
専門商社という当社の強みを更に増強いたします。
コンプライアンスの強化 力との取引排除体制の維持、インサイダー取引防止等のコ
工場老朽化・生産能力不足への 対応や人手不足に対す
長期的視野での ンプライアンス強化を図ります。
る省力化設備や品質向上の ため の選別機器等へ、 長期
設備投資の実施 多様な人材の確保・育成に注力し、時間外労働見直し等
的視野での設備投資を実施していきます。 人材の育成・充実
の働き方改革への対応を図ります。
工場間での情報交換の 促進や生産計画の 精度向上によ
生産効率化の推進 環境への配慮、社会への貢献、公正・ 透明な企業運営な
り、歩留まりや生産効率の向上を図ります。
ESG・CSR経営の推 どのCSR（企業の社会的責任）へ の対応を進め ます。エ
3．商品品質と仕入管理の向上 進 ネルギー消費や食品廃棄物の低減のための生産工程の改
検査機器の導入、工場での 品質管理の徹底、 選別能力 善や省エネ設備の導入を推進します。
品質管理・ の向上等により安全・安心な食品を安定的に提供できる体 効率経営の デジタル技術の一層の 活用により、 為替リスク管理、 工場
保証体制の強化 制を一層拡充い たします。外部規格の 取得を推進し、品 一層の追及 管理の効率化、テレワーク体制の構築を図ります。
質保証体制の一層の充実を図ります。
新規仕入先発掘や仕入先との連携強化により、 世界各国
新規仕入先や
からの食材調達力を拡充します。新たな貿易の枠組み への
新規商品の発掘
対応も強化します。
現地価格や為替相場動向に即したタイムリ ーな原料仕入
仕入管理の向上
により在庫リスクや原価率の低減を図ります。
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経営目標と株主還元方針
当社グループでは、日本、米国、中国の３地域に有している生産拠点を活用し、日本国内のみならず、
中国、アジア、米国、欧州等の海外での売上も拡大しております。この結果、2015年10月期以来、連
結売上高で1,000億円以上を維持しております。一方、現地価格や為替相場の変動による輸入食材
の単価の変動がある場合には、販売数量が変わらない場合でも売上高の増減要因となります。従って、
売上高よりも、売上総利益や営業利益での増益を主要な経営目標としております。また、企業価値の
向上を目指し、ROE（株主資本利益率）で８％以上を目指す方針としております。
利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置付け、安定的な配当を
維持することを基本方針とし、また、中長期的な成長を実現するための事業投資と、内部留保の水準等
を考慮して総合的に判断し、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし
ております。
当事業年度の配当につきましては、中間配当が１株につき24円、期末配当が１株につき24円、合計
で48円の配当といたしました。
次期の配当につきましては、中間配当が１株につき24円、期末配当が１株につき24円、合計で48円
とすることを予定しております。
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将来見通し等に関する注意事項
本資料につきましては投資家の皆様への情報提供のみを目的としたものであり、売買の勧誘
を目的としたものではありません。本資料における、将来予想に関する記述につきましては、
目標や予測に基づいており、確約や保証を与えるものではありません。また、将来における当
社の業績が、現在の当社の将来予想と異なる結果になることがある点を認識された上で、ご
利用ください。
また、業界等に関する記述につきましても、信頼できると思われる各種データに基づいて作成
されていますが、当社はその正確性、完全性を保証するものではありません。
本資料は、投資家の皆様がいかなる目的にご利用される場合においても、お客様ご⾃⾝の
ご判断と責任においてご利用されることを前提にご提⽰させていただくものであり、当社はいか
なる場合においてもその責任は負いません。