8078 阪和興 2020-05-13 13:00:00
中期経営計画の達成状況と次期の展望 [pdf]
2020 年５月 13 日
〈2020 年３月期 通期決算 補足資料〉
阪 和 興 業 株 式 会 社
阪和興業 中期経営計画の達成状況と次期の展望
(１)定量目標に対する実績
2016年度から2019年度
計 画 期 間 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
通期
（実績） （実績） （実績） （目標） （予想） （ 実 績 ） （達成度）
売 上 高 （億円） 15,140 17,911 20,746 21,000 20,000 19,074 95.4%
① STEADY 191 201 188 200 200 187 93.7%
業 ② SPEEDY 31 58 43 60 50 28 57.3%
績
経 常 利 益 小 計 222 260 232 260 250 216 86.4%
目
標 （億円） ③ STRATEGIC 7 △ 6 0 90 △ 65 △ 346 -
調整額 0 0 0 - - 4 -
連結財務諸表計上額 229 255 233 350 185 △ 125 -
新規ユーザー獲得社数 697 601 725 677 643 95.0%
（ 累 計 ） (697) (1,298) (2,023) (2,700) (2,700) (2,666) (98.7%)
投 資 総 額 （億円） 112 291 170 195
（ 累 計 ） (112) (403) (573) (500) (500) (768) (153.6%)
※① STEADY… 既存の事業基盤からの収益
（当社子会社及び③に該当する戦略的投資先からの受取配当金を控除した当社単体の経常利益）
② SPEEDY… 投資したグループ会社からの収益
（当社連結子会社の経常利益、非連結子会社からの受取配当金及び持分法投資損益（③に該当する戦略的
投資対象会社分を除く）
）
③ STRATEGIC…戦略的投資からの追加収益
（金属資源を中心とする戦略的投資先からの持分法投資損益及び受取配当金）
(２)当期の達成状況
①STEADY 及び②SPEEDY からなる当社グループの経常利益の通期予想に対する達成度は、86.4％と
なりました。一方、資源投資からの追加収益である③STRATEGIC については、346 億円の損失となり
ました。３つの「Ｓ」それぞれの状況は、以下のとおりです。
① STEADYについては、各事業分野での需要が減少傾向にあるなかで、当社も取扱数量を減らしまし
たが、石油・化成品事業やその他の事業に含まれる木材事業などにおいて、収益性の高い商材や
取引へのシフトが進んだことなどにより、概ね堅調な結果となりました。
② SPEEDYについては、 「そこか」事業を中心とした国内グループ会社の利幅が鋼材需要の減少を受け
て縮小したほか、海外においては貿易摩擦などの影響により市況が低迷するなかで鉄鋼や非鉄金
属の取扱数量を減らしたことなどにより、予想を大きく下回りました。
③ STRATEGICについては、SAMANCOR CHROME HOLDINGS PROPRIETARY LTD.(以下、SAMANCORといいます)
からの持分法投資損失が拡大していたなか、SAMANCORから提出された中長期の事業計画を見直し
第三者機関も交えて事業価値を再検証したところ、投資の全額を回収することは困難であると判
断し、同社株式に含まれる鉱業権等の期末簿価273億円を全額減損処理しました。これにより、当
期のSAMANCORからの持分法投資損失の合計は349億円となり、 STRATEGIC全体としても346億円の損
失となりました。
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(３)中期経営計画（2016 年度－2019 年度）の総括
当社は、中期経営計画（2016 年度－2019 年度）において、 へのこだわり －STEADY、SPEEDY、
『S
STRATEGIC－』をテーマに事業活動を進めてきました。当期で当中計期間が終了したことから、その
結果を以下のように総括しております。
売上高については、最終年度に市況低下、需要減退の影響を受け、未達とはなったものの、ほぼ想
定水準を実現しました。
利益面での３つの「S」それぞれの推移は、以下の通りです。
① STEADYについては、2017年度までは、当社の取扱品目の多くが市況上昇局面にあり利益スプレッ
ドが拡大したことに加え、国内外の経済環境の緩やかな成長もあって取扱数量も増加するなど順
調な経過となりましたが、計画期間後半は、鉄鋼市況のピークアウトの一方で、仕入れコストの
上昇がスプレッドを圧縮した他、 米中貿易摩擦やオリンピック関連工事の一巡による需要の減退、
外貨建取引の拡大に伴う外貨調達コストの増加も加わり、利益水準としては概ね想定ラインを維
持したものの、目標値には若干未達で終了しました。
② SPEEDYについても、計画期間前半は、国内グループ会社を中心に成長を維持し、順調な結果とな
りましたが、後半は、海外コイルセンターにおけるひも付き価格上昇期の利益スプレッドの剥落
や、海外グループ会社での現地通貨安による為替差損の発生により利益が下押ししました。その
後、国内の鉄鋼販売グループ会社も景気減速の影響を受けて利益水準を落としたほか、米中貿易
摩擦による需要減退影響の顕在化など、停滞感が残る結果となりました。
③ STRATEGICについては、青山控股集団のインドネシアプロジェクトにおいては、 製品取引による収
益貢献に加え、配当も開始されるなど概ね期待通りの成果となりました。しかしながら、クロム
鉱石資源の世界シェアの高さから安定的な収益貢献が期待されたSAMANCORについては、2017年度
の持分法適用以降の３か年はクロム市況とステンレス鋼需要の停滞期に入り、収益が悪化、当社
持分に対する利益は想定を大幅に下回り、2019年度には将来収益見通しの引下げから減損処理を
余儀なくされ、多額の損失を計上する結果となりました。
新規ユーザー獲得者数目標については、2,666社と目標にあと一歩及びませんでしたが、取引ユー
ザーのすそ野を広げる活動は、今後の収益に貢献するものと考えております。
投資に関しては、大型の資源投資があり計画の500億円を上回る768億円となりましたが、SAMANCOR
で減損処理が発生した他、開発型の投資も多く、その投資効果の多くが次期以降に現れるもので、当
中計期間での直接的な利益貢献は限定的でした。
(４)次期中期経営計画について
当社は、中期経営計画（2016年度－2019年度）の最終年度において、当社グループとしては初めて
の経常損失となりました。この結果を真摯に受け止め、2020年度を初年度とする次期の中期経営計画
（2020年度－2022年度）においては、財務体質の強化にあらためて努めるとともに、前中期経営計画
で種蒔きした国内外での成長機会から漏れなく果実を採るための土台作りと位置づけ、 次への発展を
見据えて取り組んでまいります。
基本的な事業戦略は前中期経営計画を引き継ぎ、そこか（即納・小口・加工）戦略や東南アジアで
の事業展開の強化を通じた収益の最大化などを目指していきながらも、持続的な（Sustainable）成
長につなげるための経営基盤の構造（Structural）改革を意識し、以下の施策にも優先的に取り組ん
でいく所存です。
（1）財務規律の強化と資本効率の向上
（2）グループ経営体制の深化
（3）人材基盤の高度化・多様化
（4）基幹システムの更改及びHKQC（Hanwa Knowledge Quality Control）の実効性向上
（5）SDGsへの取り組み及び多様なステークホルダーとの対話促進
なお、定量的な目標を含む次期中期経営計画の詳細につきましては、新型感染症の流行の状況が連
結業績に与える影響などを踏まえ、2020年度第２四半期決算発表時を目途に公表する予定でおります。
以 上
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