2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年５月13日
上 場 会 社 名 阪和興業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8078 URL https://www.hanwa.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 古川 弘成
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 専務執行役員 (氏名) 中川 洋一 (TEL) 03-3544-2000
定時株主総会開催予定日 2020年６月24日 配当支払開始予定日 2020年６月25日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 1,907,493 △8.1 27,330 △5.4 △12,598 ― △13,674 ―
2019年３月期 2,074,600 15.8 28,904 10.2 23,395 △8.3 13,914 △19.8
(注) 包括利益 2020年３月期 △29,972百万円( ― ％) 2019年３月期 3,444百万円( △84.7％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 △336.51 ― △7.8 △1.5 1.4
2019年３月期 342.41 ― 7.4 2.6 1.4
(参考) 持分法投資損益 2020年３月期 △35,439百万円 2019年３月期 △75百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 798,442 166,097 20.5 4,027.01
2019年３月期 933,307 202,459 20.2 4,632.55
(参考) 自己資本 2020年３月期 163,648百万円 2019年３月期 188,245百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 74,261 △24,159 △42,314 67,243
2019年３月期 15,417 △20,623 28,132 58,384
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 ― 75.00 ― 75.00 150.00 6,095 43.8 3.2
2020年３月期 ― 75.00 ― 25.00 100.00 4,063 ― 2.3
2021年３月期(予想) ― ― ― ― ― ―
（注）2021年３月期の配当につきましては、連結業績予想の算定が困難であることから、未定としております。
今後、公表が可能となった時点で速やかにお知らせいたします。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
次期の連結業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大が、当社グループの事業
活動及び経営成績等に及ぼす影響を現時点で合理的に見積もることが困難であることから、未
定としております。今後、公表が可能となった時点で速やかにお知らせいたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 42,332,640株 2019年３月期 42,332,640株
② 期末自己株式数 2020年３月期 1,694,788株 2019年３月期 1,697,328株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 40,637,666株 2019年３月期 40,635,811株
(参考) 個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 1,546,575 △7.4 22,250 0.1 20,654 1.2 △20,032 ―
2019年３月期 1,669,766 12.0 22,228 7.0 20,411 △7.4 11,681 △19.7
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 △492.94 ―
2019年３月期 287.44 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 717,459 149,925 20.9 3,689.30
2019年３月期 823,652 180,056 21.9 4,430.76
(参考) 自己資本
2020年３月期 149,925百万円 2019年３月期 180,056百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述についてのご注意）
上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今
後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
なお、業績予想に関する事項は、【添付資料３～４ページ「1.(4)今後の見通し」】をご参照ください。
阪和興業株式会社(8078) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………P.2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………P.2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………P.3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………P.3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………P.3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………P.4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………P.5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………P.6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………P.6
（２）連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………P.8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………P.10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………P.12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………P.14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………P.14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………P.14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………P.21
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………P.21
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
【経済環境】
当連結会計年度における世界経済は、米国では良好な雇用・所得環境を背景に個人消費などが堅調に推移しまし
たが、通商政策や外交面での不透明感に加え、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行により年度末にかけ
て景気の停滞感が強まりました。欧州では、英国のEU離脱問題などを背景に景況感の悪化が続いたほか、足もとに
おいては感染症拡大の影響によりインバウンドを含む個人消費や製造業分野における輸出の減少などが目立ちまし
た。中国では、米国との貿易摩擦の長期化を背景に緩やかな減速傾向が続いていましたが、湖北省から発生が確認
された感染症の拡がりを機に、中国全土において経済活動が大幅に縮小しました。その他の新興諸国では、米中貿
易摩擦の影響などにより輸出を中心に弱い動きが続いていましたが、感染症の拡大による中国の需要減や供給網の
混乱などを受け、東南アジアなどを中心に景気は総じて下振れしました。
また、国内経済は、雇用・所得環境の改善により個人消費などの家計部門が総じて堅調に推移しましたが、企業
部門においては輸出環境の低迷に加え、国際商品市況の下落や感染症の流行などにより景況感のさらなる悪化が見
られました。
【業績の概況】
このような環境において、当連結会計年度の売上高は、国内外の鋼材需要が総じて減少傾向にあるなかで当社も
取扱数量を減らしたほか、非鉄金属、合金鉄及び石油製品などの商品市況が前連結会計年度に比べて低い水準にあ
ったことなどから前連結会計年度比8.1％減の１兆9,074億93百万円となりました。また利益面では、営業利益はプ
ライマリー原料事業や鉄鋼事業、食品事業の減益などにより、前連結会計年度比5.4％減の273億30百万円に、また
経常損益は持分法適用関連会社であるSAMANCOR CHROME HOLDINGS PROPRIETARY LTD. (以下、SAMANCORといいま
す。)に関する減損処理による損失273億46百万円を持分法による投資損失として営業外費用に計上したため、125億
98百万円の損失となりました（前連結会計年度は、233億95百万円の利益）。親会社株主に帰属する当期純損益は、
特別損失として投資有価証券評価損などを計上したことなども加わり、136億74百万円の損失となりました（前連結
会計年度は、139億14百万円の利益）。
【セグメント別の状況】
第１四半期連結会計期間より、2019年４月１日付の組織変更に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告
セグメントを従来の「金属原料事業」「非鉄金属事業」から、「プライマリー原料事業」「リサイクル原料事業」
に変更しております。
なお、前連結会計年度との比較につきましては、変更後の区分方法に基づき行っております。
鉄鋼事業においては、米中貿易摩擦や消費税率引上げによる影響のほか、オリンピック関連工事の一巡などによ
り鋼材需要が減退傾向にあったなかで、当社の取扱数量も製造業向け・建設土木向けともに減少しました。また、
鋼材価格は前連結会計年度に比べると高い水準にはあったものの、需要の減退によりじり安傾向が続いたため、子
会社を中心に利幅を確保しづらい状況が続きました。これらの結果、当事業の売上高は前連結会計年度比4.1％減の
１兆54億３百万円、セグメント利益は前連結会計年度比15.9％減の146億28百万円となりました。
プライマリー原料事業においては、クロム系・マンガン系の合金鉄やステンレス鋼の価格が総じて弱含みで推移
したことや、シリコン系合金鉄などの取扱数量が減少したことが収益を下押ししました。また、営業外損益におい
ては、フェロクロム市況の低迷などSAMANCORを取り巻く事業環境の悪化が長引くなかで、同社に対する投資の全額
を回収することは困難であると判断し、同社株式に含まれる鉱業権等の期末簿価273億46百万円を全額減損処理した
結果、SAMANCORに関する持分法による投資損失が349億14百万円となりました。これらの結果、当事業の売上高は前
連結会計年度比14.5％減の2,598億55百万円、セグメント損益は305億６百万円の損失（前連結会計年度は、58億17
百万円の利益）となりました。
リサイクル原料事業においては、米中貿易摩擦や各国の景気後退懸念などからベースメタルの国際価格が前連結
会計年度に比べて弱含みで推移したほか、ステンレスやアルミニウムスクラップなどの取扱数量が減少したことに
より減収となりました。一方、銅スクラップ価格の下降局面で安値調達したことによる採算の改善や新規連結した
PT. HANWA ROYAL METALSからの利益の上乗せなどから増益となりました。これらの結果、当事業の売上高は前連結
会計年度比1.4％減の788億18百万円、セグメント利益は前連結会計年度比51.4％増の23億２百万円となりました。
食品事業においては、主力品目であるサケ類などで供給過多の状況が続いていたところ、感染症の拡大により主
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要消費国での需要が減退したほか、国内の外食産業における営業自粛なども重なり、商品市況は年度末にかけて下
落しました。一方、米国の子会社が取扱品目を拡大したほか、国内において連結子会社の数が増加した影響もあり、
売上高は微増となりました。また、利益面ではサケ価格の急落によりたな卸資産評価損が増加したことや為替差益
が減少したことなどが下押ししました。これらの結果、当事業の売上高は前連結会計年度比0.4％増の1,017億54百
万円、セグメント損益は1億44百万円の損失（前連結会計年度は、15億43百万円の利益）となりました。
石油・化成品事業においては、原油・石油製品の価格は前連結会計年度に比べ低い水準で推移しておりましたが、
産油国による協調減産の合意決裂や感染症による需要減衰観測の高まりなどから、年度末にかけて急落しました。
また、元売り業界の再編によるスポット取引市場の縮小を受けて、当社における石油製品の取扱数量も減少しまし
た。一方、PKS（パーム椰子殻）をはじめとするバイオマス燃料の販売が着実に収益を伸ばしたほか、船舶燃料にお
けるSOx（硫黄酸化物）規制を見越した需給変動を捉えて利幅を拡大したことなどが利益に貢献しました。これらの
結果、当事業の売上高は前連結会計年度比13.8％減の2,104億57百万円、セグメント利益は前連結会計年度比92.9％
増の41億77百万円となりました。
海外販売子会社においては、各国経済が縮小傾向にあるなかで、シンガポールでの石油製品の取扱い減少やタ
イ・台湾などでの非鉄金属の需要の減少、米国での金属原料類の取扱い減少のほか、インドネシアでは鋼材販売が
停滞する一方で地場取引比率の増加を背景に現地通貨建資金の調達コストが負担となったことも利益を押し下げま
した。これらの結果、売上高は前連結会計年度比23.4％減の2,410億11百万円、セグメント利益は前連結会計年度比
54.5％減の４億66百万円となりました。
その他の事業においては、木材事業では住宅メーカー向けなどで天井用鋼製下地材をはじめ木材製品以外でも取
扱品目を拡大したほか、EUとの経済連携協定（EPA）の発効により欧州製材の関税率が引き下げられたことなどが寄
与し、収益を押し上げました。また、機械事業では産業機械分野及びレジャー施設分野の完工収入が収益に貢献し
ました。これらの結果、売上高は前連結会計年度比3.0％増の850億４百万円、セグメント利益は前連結会計年度比
44.9％増の14億円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、売上債権や投資有価証券の減少などにより、前連結会計年度末比14.5％減の7,984
億42百万円となりました。
負債は、主に仕入債務や短期借入金の減少などにより、前連結会計年度末比13.5％減の6,323億44百万円となりま
した。そのうち、有利子負債は、前連結会計年度末比8.9％減の3,311億７百万円となり、当連結会計年度末のネッ
ト負債倍率は、1.6倍（1.3倍※）となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少やその他有価証券評価差額金の減少
などにより、前連結会計年度末比18.0％減の1,660億97百万円となりました。これらの結果、当連結会計年度末の自
己資本比率は、前連結会計年度末の20.2％（22.8％※）に対し20.5％（23.6％※）となりました。
※ネット負債倍率及び自己資本比率の（）内の値は、2019年３月に実施した劣後特約付ローン（ハイブリッドロー
ン）500億円について、格付上の資本性（50％）を考慮して算出しております。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度においては、売上債権やたな卸資産が減少したことなどから、営業活動によるキャッシュ・フロ
ーは742億61百万円の増加となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券や有形固定資
産の取得による支出などにより、241億59百万円の減少となりました。一方、財務活動によるキャッシュ・フロー
は、短期借入金の返済や社債の償還などにより、423億14百万円の減少となりました。
これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ88億59百万円増加し、
672億43百万円となりました。
（４）今後の見通し
新型コロナウイルス感染症の拡大により世界経済の先行きが見通しづらいなか、米国においては、サプライチェ
ーンの分断による企業活動の停滞や、これまで景気を牽引してきた個人消費の失速などが懸念されています。欧州
においては、感染症への対策として都市の封鎖や移動・入国制限などが続いており、情勢が長期化した場合には倒
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産企業の拡がりや雇用環境の悪化などが不安視されます。中国では、政府主導のもと企業の操業は一部で再開して
いますが、外需の縮小が続くなかで国内経済の回復にも相当程度の時間を要するものと考えられます。その他の新
興諸国では、感染症流行による各国での経済活動の抑制を背景に、輸出や設備投資の減少などが当面続いていくこ
とが見込まれます。
国内経済は、貿易摩擦や消費税率引上げの影響に加え、感染症拡大によるオリンピックの開催延期や政府による
緊急事態宣言の発動が相次ぎ、急速に停滞感が強まっています。全国的な休業・自粛要請が続くなかで雇用環境の
悪化や倒産件数の増加が懸念されるほか、建設工事の中断や製造業における生産活動の抑制など、企業活動の下振
れが続くものと思われます。
当社グループとしましては、このような事業環境の中においても、各事業分野における需要動向を的確に把握し、
取引先のニーズを反映した適切な販売・在庫政策を進めるとともに、新規取引先を積極的に開拓することにより、
業績の維持・向上に注力していく所存です。
次期の連結業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大が、当社グループの事業活動及び経営成績等
に及ぼす影響を現時点で合理的に見積もることが困難であることから、未定としております。今後、公表が可能と
なった時点で速やかにお知らせいたします。
また、当社グループは2016年度から2019年度までの４か年にわたる中期経営計画を策定し、重点課題の達成に向
けた取り組みを進めてまいりました。
《テーマ》
『Ｓへのこだわり －STEADY, SPEEDY, STRATEGIC－ 』
～中長期を見据えたSUSTAINABLEな収益体質と経営基盤の強化～
① STEADY：既存の事業領域から得られる収益の確保と強化
② SPEEDY：グループ企業や国内外の戦略投資からの投資効果の早期実現
③ STRATEGIC:４年間で500億円程度の戦略的投資の継続による将来の追加収益の確保
《業績目標》
最終年度（2019年度） 売上高２兆1,000億円、経常利益350億円
新規ユーザー獲得数2,700社（４年間累計）
当社は、中期経営計画の最終年度において、当社グループとしては初めての経常損失となったことを真摯に受け
止め、2020年度を初年度とする次期の中期経営計画（2020年度－2022年度）においては、財務体質の強化にあらた
めて努めるとともに、前中期経営計画で種蒔きした国内外での成長機会から漏れなく果実を採るための土台作りと
位置づけ、次への発展を見据えて取り組んでまいります。基本的な事業戦略は前中期経営計画を引き継ぎ、そこか
（即納・小口・加工）戦略や東南アジアでの事業展開の強化を通じた収益の最大化などを目指していきながらも、
持続的な（Sustainable）成長につなげるための経営基盤の構造（Structural）改革を意識し、以下の施策について
も優先的に取り組んでいく所存です。
（1）財務規律の強化と資本効率の向上
（2）グループ経営体制の深化
（3）人材基盤の高度化・多様化
（4）基幹システムの更改及びHKQC（Hanwa Knowledge Quality Control）の実効性向上
（5）SDGsへの取り組み及び多様なステークホルダーとの対話促進
なお、定量的な目標を含む次期中期経営計画の詳細につきましては、新型感染症の流行の状況が連結業績に与え
る影響などを踏まえ、2020年度第２四半期決算発表時を目途に公表する予定でおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主への継続的な利益の還元を経営の最重要政策の一つとして考えております。株主に対しては安定し
た配当を継続して実施することを第一義とするとともに、不断に収益力の向上に努め、基礎的な収益水準の上昇と
ともに戦略的投資からの利益回収状況に合わせて、配当額の増加を目指してまいりました。また、内部留保金につ
きましては、経営基盤の強化並びに成長事業・新規事業への積極投資に活用し、当社の企業価値の更なる向上に努
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阪和興業株式会社(8078) 2020年３月期 決算短信
めました。
当事業年度の剰余金配当につきましては、既存の事業領域やグループ企業からの収益については厳しい事業環境
下にあっても安定的な利益創出力が認められたものの、戦略的投資における減損処理などにより親会社株主に帰属
する当期純損失となったことにより、１株当たり期末配当を25円といたします。これにより既に実施いたしました
中間配当１株当たり75円と合わせた当事業年度の１株当たり年間配当は、前事業年度の１株当たり150円から100円
に減配となる予定です。次年度につきましては、（４）今後の見通しに記載のとおり、現時点では業績の見通しを
合理的に算定することが困難であることから、配当につきましても未定とし、公表が可能となった時点で速やかに
お知らせいたします。
なお、次年度以降の基本方針につきましては、これまでの方針を踏襲しつつ、株主還元、成長投資及び資本の拡
充の均衡を図りながら株主価値のさらなる向上を目指していくよう、次期中期経営計画のなかで提示する所存で
す。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 59,307 67,256
受取手形及び売掛金 416,394 341,559
電子記録債権 36,637 21,281
有価証券 1,190 1,167
たな卸資産 140,633 127,460
その他 71,328 69,949
貸倒引当金 △504 △1,046
流動資産合計 724,987 627,629
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 45,156 51,797
減価償却累計額 △22,980 △25,545
建物及び構築物（純額） 22,176 26,252
機械装置及び運搬具 24,116 26,730
減価償却累計額 △16,491 △18,105
機械装置及び運搬具（純額） 7,624 8,624
土地 33,864 34,165
その他 11,508 13,190
減価償却累計額 △6,311 △7,071
その他（純額） 5,196 6,119
有形固定資産合計 68,862 75,162
無形固定資産 5,031 6,331
投資その他の資産
投資有価証券 101,900 56,892
長期貸付金 21,162 19,141
繰延税金資産 385 600
その他 12,304 13,754
貸倒引当金 △1,327 △1,070
投資その他の資産合計 134,426 89,318
固定資産合計 208,319 170,812
資産合計 933,307 798,442
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阪和興業株式会社(8078) 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 280,858 202,671
電子記録債務 4,964 19,146
短期借入金 92,851 67,177
1年内償還予定の社債 10,021 10,021
未払法人税等 3,486 2,466
賞与引当金 2,647 2,774
製品保証引当金 253 481
その他 59,833 59,913
流動負債合計 454,916 364,653
固定負債
社債 50,034 40,013
長期借入金 208,936 212,372
繰延税金負債 3,173 1,308
再評価に係る繰延税金負債 1,591 1,562
退職給付に係る負債 5,950 6,162
その他 6,245 6,271
固定負債合計 275,931 267,691
負債合計 730,847 632,344
純資産の部
株主資本
資本金 45,651 45,651
利益剰余金 139,036 119,475
自己株式 △3,737 △3,728
株主資本合計 180,949 161,398
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,800 6,042
繰延ヘッジ損益 61 745
土地再評価差額金 3,343 3,277
為替換算調整勘定 △1,435 △2,434
退職給付に係る調整累計額 △5,473 △5,380
その他の包括利益累計額合計 7,295 2,250
非支配株主持分 14,214 2,448
純資産合計 202,459 166,097
負債純資産合計 933,307 798,442
7
阪和興業株式会社(8078) 2020年３月期 決算短信
（２）連結損益及び包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 2,074,600 1,907,493
売上原価 1,995,378 1,827,666
売上総利益 79,222 79,826
販売費及び一般管理費 50,318 52,496
営業利益 28,904 27,330
営業外収益
受取利息 4,195 2,142
受取配当金 1,383 1,868
その他 1,387 1,316
営業外収益合計 6,965 5,327
営業外費用
支払利息 5,052 5,494
持分法による投資損失 75 35,439
為替差損 3,331 2,515
その他 4,014 1,805
営業外費用合計 12,474 45,255
経常利益又は経常損失（△） 23,395 △12,598
特別利益
固定資産売却益 416 229
投資有価証券売却益 - 976
特別利益合計 416 1,206
特別損失
固定資産売却損 202 -
固定資産除却損 236 -
減損損失 251 1,003
災害による損失 32 -
投資有価証券評価損 1,820 6,589
関係会社貸倒引当金繰入額 203 615
製品保証引当金繰入額 - 394
固定資産処分損 109 -
特別損失合計 2,856 8,603
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
20,955 △19,995
失（△）
法人税、住民税及び事業税 7,396 5,962
法人税等調整額 △266 △406
法人税等合計 7,130 5,555
当期純利益又は当期純損失（△） 13,825 △25,550
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
13,914 △13,674
帰属する当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △88 △11,876
8
阪和興業株式会社(8078) 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △3,549 △4,755
繰延ヘッジ損益 230 684
為替換算調整勘定 △799 287
退職給付に係る調整額 △79 92
持分法適用会社に対する持分相当額 △6,183 △730
その他の包括利益合計 △10,381 △4,421
包括利益 3,444 △29,972
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 5,964 △17,974
非支配株主に係る包括利益 △2,520 △11,997
9
阪和興業株式会社(8078) 2020年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
その他の包括利
株主資本
益累計額
その他有価証券
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
評価差額金
当期首残高 45,651 131,045 △3,726 172,969 14,342
当期変動額
剰余金の配当 △6,095 △6,095
連結範囲の変動 569 569
持分法の適用範囲の
△17 △17
変動
土地再評価差額金の
△379 △379
取崩
親会社株主に帰属す
13,914 13,914
る当期純利益
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 ― ―
連結子会社株式の取
― ―
得による持分の増減
その他 △9 △9
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △3,542
額）
当期変動額合計 ― 7,991 △11 7,979 △3,542
当期末残高 45,651 139,036 △3,737 180,949 10,800
その他の包括利益累計額
土地再評価差額 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 △169 2,963 3,110 △5,388 14,858 15,872 203,700
当期変動額
剰余金の配当 △6,095
連結範囲の変動 569
持分法の適用範囲の
△17
変動
土地再評価差額金の
△379
取崩
親会社株主に帰属す
13,914
る当期純利益
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 ―
連結子会社株式の取
―
得による持分の増減
その他 △9
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 230 379 △4,545 △85 △7,562 △1,657 △9,220
額）
当期変動額合計 230 379 △4,545 △85 △7,562 △1,657 △1,240
当期末残高 61 3,343 △1,435 △5,473 7,295 14,214 202,459
10
阪和興業株式会社(8078) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
その他の包括利
株主資本
益累計額
その他有価証券
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
評価差額金
当期首残高 45,651 139,036 △3,737 180,949 10,800
当期変動額
剰余金の配当 △6,095 △6,095
連結範囲の変動 △906 △906
持分法の適用範囲の
1,141 1,141
変動
土地再評価差額金の
66 66
取崩
親会社株主に帰属す
△13,674 △13,674
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 0 0
連結子会社株式の取
△91 △91
得による持分の増減
その他 0 9 9
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △4,758
額）
当期変動額合計 ― △19,560 9 △19,551 △4,758
当期末残高 45,651 119,475 △3,728 161,398 6,042
その他の包括利益累計額
土地再評価差額 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 61 3,343 △1,435 △5,473 7,295 14,214 202,459
当期変動額
剰余金の配当 △6,095
連結範囲の変動 △906
持分法の適用範囲の
1,141
変動
土地再評価差額金の
66
取崩
親会社株主に帰属す
△13,674
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 0
連結子会社株式の取
△91
得による持分の増減
その他 9
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 684 △66 △998 93 △5,045 △11,765 △16,811
額）
当期変動額合計 684 △66 △998 93 △5,045 △11,765 △36,362
当期末残高 745 3,277 △2,434 △5,380 2,250 2,448 166,097
11
阪和興業株式会社(8078) 2020年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
20,955 △19,995
純損失（△）
減価償却費 4,513 5,245
減損損失 251 1,003
のれん償却額 671 514
貸倒引当金の増減額（△は減少） 422 △358
受取利息及び受取配当金 △5,578 △4,010
支払利息 5,052 5,494
持分法による投資損益（△は益） 75 35,439
固定資産売却益 △416 △229
投資有価証券売却益 - △976
固定資産売却損 202 -
固定資産除却損 236 -
災害による損失 32 -
投資有価証券評価損 1,820 6,589
関係会社貸倒引当金繰入額 203 615
製品保証引当金繰入額 - 394
固定資産処分損 109 -
売上債権の増減額（△は増加） △24,019 95,209
たな卸資産の増減額（△は増加） △4,357 21,897
仕入債務の増減額（△は減少） 17,181 △69,814
前受金の増減額（△は減少） 21,097 △10,004
前渡金の増減額（△は増加） △29,789 12,212
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,009 321
その他 13,731 2,421
小計 23,404 81,969
利息及び配当金の受取額 5,858 4,931
利息の支払額 △4,919 △5,594
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △8,926 △7,044
営業活動によるキャッシュ・フロー 15,417 74,261
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △2,030 △679
定期預金の払戻による収入 2,446 1,598
有形固定資産の取得による支出 △7,718 △7,500
有形固定資産の売却による収入 1,261 575
投資有価証券の取得による支出 △8,325 △10,614
投資有価証券の売却及び償還による収入 1,156 1,546
短期貸付金の純増減額（△は増加） △4,435 △3,516
長期貸付けによる支出 △5,049 △7,091
長期貸付金の回収による収入 4,224 5,188
その他 △2,153 △3,665
投資活動によるキャッシュ・フロー △20,623 △24,159
12
阪和興業株式会社(8078) 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △19,091 △23,470
コマ ー シャ ル・ ペ ー パー の 純 増 減額 （ △ は減
△10,000 -
少）
長期借入れによる収入 91,161 30,854
長期借入金の返済による支出 △37,272 △32,958
社債の発行による収入 19,892 -
社債の償還による支出 △10,121 △10,021
配当金の支払額 △6,089 △6,092
非支配株主への配当金の支払額 △48 △143
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
- △187
による支出
その他 △298 △295
財務活動によるキャッシュ・フロー 28,132 △42,314
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 △1,389
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 22,926 6,398
現金及び現金同等物の期首残高 34,855 58,384
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 576 2,460
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
25 -
増加額
現金及び現金同等物の期末残高 58,384 67,243
13
阪和興業株式会社(8078) 2020年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループ（当社及び連結子会社）の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能
であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当社グループは、鉄鋼を中心とした各種の商品売買を主たる事業とし、主に取扱商品またはサービスの内容別の営
業部門によって事業活動を行っております。
したがって、当社グループは、営業部門を基礎とした事業セグメントから構成されており、「鉄鋼事業」、「プラ
イマリー原料事業」、「リサイクル原料事業」、「食品事業」、「石油・化成品事業」及び「海外販売子会社」の６
つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主な取扱商品またはサービスの内容は、以下の通りであります。
鉄鋼事業 ： 条鋼、建設工事、鋼板、特殊鋼、線材、鋼管、鉄屑・（加工、保管）
プライマリー原料事業 ： ニッケル、クロム、シリコン、マンガン、合金鉄
リサイクル原料事業 ： アルミニウム、銅、亜鉛・（リサイクル事業）
食品事業 ： 水産物、畜産物
石油・化成品事業 ： 石油製品、工業薬品、化学品、廃棄物燃料
海外販売子会社 ： （各種商品の売買及びそれらに係る事業活動）
(注) 当社グループにおけるサービスの内容は、（ ）で示しております。
当連結会計年度より、2019年４月１日付の組織変更に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメント
を従来の「金属原料事業」「非鉄金属事業」から、「プライマリー原料事業」「リサイクル原料事業」に変更してお
ります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及
び手続きに準拠した方法であります。
報告セグメントの利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の経常利益又は経常損失と調整を行っておりま
す。セグメント間の取引価格及び振替価格の決定方法については、市場価格に基づいております。
14
阪和興業株式会社(8078) 2020年３月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
報告セグメント
プライマリー リサイクル 石油・ 海外販売
鉄鋼事業 食品事業 計
原料事業 原料事業 化成品事業 子会社
(百万円) (百万円) （百万円）
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高
外部顧客への
売上高
1,037,297 296,437 73,847 100,093 233,664 253,495 1,994,837
セグメント間の
内部売上高又は 10,676 7,421 6,056 1,296 10,585 61,259 97,295
振替高
計 1,047,974 303,858 79,903 101,389 244,250 314,755 2,092,132
セグメント利益 17,393 5,817 1,520 1,543 2,165 1,024 29,464
セグメント資産 494,499 194,717 24,797 45,120 40,319 57,045 856,500
その他の項目
減価償却費 3,499 12 308 30 183 58 4,093
のれんの償却額 465 ― 123 ― 82 ― 671
受取利息 241 3,526 1 21 36 200 4,028
支払利息 2,961 5,439 362 557 282 1,779 11,381
持分法投資利益又は
損失(△)
△290 74 ― ― ― △51 △267
持分法適用会社
への投資額
3,670 35,493 ― ― ― 246 39,410
有形固定資産及び
無形固定資産の 8,034 52 338 60 144 41 8,671
増加額
その他 調整額 連結財務諸表
合計
(百万円) (百万円) 計上額
(百万円)
(注)１ (注)２ (百万円)
売上高
外部顧客への
売上高
79,763 2,074,600 ― 2,074,600
セグメント間の
内部売上高又は 2,751 100,046 △100,046 ―
振替高
計 82,514 2,174,647 △100,046 2,074,600
セグメント利益 966 30,431 △7,036 23,395
セグメント資産 31,445 887,945 45,362 933,307
その他の項目
減価償却費 328 4,421 91 4,513
のれんの償却額 ― 671 ― 671
受取利息 11 4,040 154 4,195
支払利息 204 11,586 △6,533 5,052
持分法投資利益又は
損失(△)
192 △75 ― △75
持分法適用会社
への投資額
1,095 40,505 ― 40,505
有形固定資産及び
無形固定資産の 458 9,130 76 9,207
増加額
15
阪和興業株式会社(8078) 2020年３月期 決算短信
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業及び機械事業等を含んで
おります。
２ 調整額の内容は次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△7,036百万円は、セグメント間取引消去、各事業セグメントに配分していない全
社費用が含まれております。全社費用は主に管理部門に係る一般管理費及び収益であります。
(2)セグメント資産の調整額45,362百万円は、各事業セグメントに配分していない全社資産であり、主に余資
運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額91百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
(4)受取利息及び支払利息の調整額（純額）6,688百万円は、セグメント間取引消去、各事業セグメントに配分
していない費用及び収益であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額76百万円は、全社資産の増加額であります。
16
阪和興業株式会社(8078) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
報告セグメント
プライマリー リサイクル 石油・ 海外販売
鉄鋼事業 食品事業 計
原料事業 原料事業 化成品事業 子会社
(百万円) (百万円) （百万円）
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高
外部顧客への
売上高
994,269 255,660 77,609 100,615 201,763 195,325 1,825,244
セグメント間の
内部売上高又は 11,134 4,195 1,209 1,139 8,693 45,686 72,057
振替高
計 1,005,403 259,855 78,818 101,754 210,457 241,011 1,897,301
セグメント利益又は
損失（△）
14,628 △30,506 2,302 △144 4,177 466 △9,076
セグメント資産 410,634 171,092 22,312 44,840 40,338 62,163 751,381
その他の項目
減価償却費 4,074 16 330 111 168 103 4,804
のれんの償却額 363 ― 68 ― 82 ― 514
受取利息 226 1,584 3 27 27 246 2,116
支払利息 2,996 4,231 368 618 257 1,451 9,922
持分法投資利益又は
損失(△)
△731 △34,913 31 ― 26 △53 △35,640
持分法適用会社
への投資額
5,086 ― 157 ― 541 1,534 7,320
有形固定資産及び
無形固定資産の 9,037 80 591 137 318 105 10,270
増加額
その他 調整額 連結財務諸表
合計
(百万円) (百万円) 計上額
(百万円)
(注)１ (注)２ (百万円)
売上高
外部顧客への
売上高
82,248 1,907,493 ― 1,907,493
セグメント間の
内部売上高又は 2,755 74,812 △74,812 ―
振替高
計 85,004 1,982,305 △74,812 1,907,493
セグメント利益又は
損失（△）
1,400 △7,676 △4,921 △12,598
セグメント資産 30,254 781,635 16,807 798,442
その他の項目
減価償却費 353 5,157 87 5,245
のれんの償却額 ― 514 ― 514
受取利息 13 2,129 12 2,142
支払利息 181 10,104 △4,609 5,494
持分法投資利益又は
損失(△)
200 △35,439 ― △35,439
持分法適用会社
への投資額
1,295 8,616 ― 8,616
有形固定資産及び
無形固定資産の 893 11,164 432 11,597
増加額
17
阪和興業株式会社(8078) 2020年３月期 決算短信
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業及び機械事業等を含んで
おります。
２ 調整額の内容は次のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△4,921百万円は、セグメント間取引消去、各事業セグメントに配分して
いない全社費用が含まれております。全社費用は主に管理部門に係る一般管理費及び収益であります。
(2)セグメント資産の調整額16,807百万円は、各事業セグメントに配分していない全社資産であり、主に余資
運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額87百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
(4)受取利息及び支払利息の調整額（純額）4,622百万円は、セグメント間取引消去、各事業セグメントに配分
していない費用及び収益であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額432百万円は、全社資産の増加額であります。
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阪和興業株式会社(8078) 2020年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
石油・
鉄鋼 金属原料 非鉄金属 食品 その他 合計
化成品
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
外部顧客への売上高 1,162,650 218,883 168,766 102,543 324,171 97,584 2,074,600
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
日本 アジア その他の地域 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
1,346,927 616,752 110,921 2,074,600
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
日本 アジア その他の地域 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
61,629 7,168 64 68,862
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載
はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
石油・
鉄鋼 金属原料 非鉄金属 食品 その他 合計
化成品
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
外部顧客への売上高 1,104,606 195,340 154,852 103,839 250,001 98,852 1,907,493
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
日本 アジア その他の地域 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
1,342,564 481,678 83,250 1,907,493
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
日本 アジア その他の地域 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
64,328 7,841 2,993 75,162
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載
はありません。
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阪和興業株式会社(8078) 2020年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
報告セグメント
プライマリ リサイクル 全社・
石油・ 海外販売 その他 合計
鉄鋼事業 ー原料 原料 食品事業 計 消去
化成品事業 子会社
事業 事業
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
減損損失 ― ― ― ― ― ― ― ― 251 251
（注）「全社・消去」の内容は、「建物及び構築物」50百万円、「土地」200百万円及び「その他」０百万円であり
ます。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
報告セグメント
プライマリ リサイクル 全社・
石油・ 海外販売 その他 合計
鉄鋼事業 ー原料 原料 食品事業 計 消去
化成品事業 子会社
事業 事業
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
減損損失 115 ― 67 531 ― ― 714 ― 288 1,003
（注）「全社・消去」の内容は、「建物及び構築物」191百万円、「土地」95百万円及び「その他」１百万円であり
ます。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
報告セグメント
プライマリ リサイクル 全社・
石油・ 海外販売 その他 合計
鉄鋼事業 ー原料 原料 食品事業 計 消去
化成品事業 子会社
事業 事業
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
当期末残高 1,107 ― 90 ― 136 ― 1,335 ― ― 1,335
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を展開しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
報告セグメント
プライマリ リサイクル 全社・
石油・ 海外販売 その他 合計
鉄鋼事業 ー原料 原料 食品事業 計 消去
化成品事業 子会社
事業 事業
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
当期末残高 777 ― 22 ― 54 ― 855 ― ― 855
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を展開しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
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阪和興業株式会社(8078) 2020年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 4,632.55円 4,027.01円
１株当たり当期純利益又は
342.41円 △336.51円
１株当たり当期純損失（△）
(注) １ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
13,914 △13,674
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する 13,914 △13,674
当期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 40,635,811 40,637,666
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
21
2020年5月13日
2020年３月期 連結決算ハイライト
阪和興業株式会社
2020年３月期 決算の概要 (単位：億円 億円未満切捨て)
・本年度決算は、鋼材需要が減少傾向の中で取扱数量が減少したほか、非鉄金属・合金鉄及び石油製品などの商品価格 前 期 比
が前期に比べて低い水準にあったことなどから、売上高は前期比８％減の１兆9,074億円となりました。また利益面で 財 政 状 態 当期末 前期末 主な要因
増 減 増減率
は、営業利益はプライマリー原料事業や鉄鋼事業、食品事業の減益などにより前期比５％減の273億円に、経常利益は
持分法適用関連会社であるSAMANCOR社に関する減損処理による損失を持分法投資損失に計上したため125億円の損失と （総資産）
総 資 産 7,984 9,333 △1,348 △14%
なりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券評価損なども加わり136億円の損失となりました。 売上債権の減少や投資有価証券の減少などにより、
・中間配当75円、期末配当25円（年間配当は100円）を予定しております。 (流動資産) 6,276 7,249 △973 △13% 前期末比14％減となりました。
(固定資産) 1,708 2,083 △375 △18% 受取手形及び売掛金3,415億円（前期末比△18％）
投資有価証券 568億円（前期末比△44％）
前期比 負 債 6,323 7,308 △985 △13%
経 営 成 績 当期 前期 主な要因 （負債）
増 減 増減率
(グロス有利子負債) 3,311 3,632 △321 △9% 仕入債務や短期借入金の減少などにより、前期比
13％減となりました。有利子負債は9％減少し、ネッ
売 上 高 19,074 20,746 △1,671 △8% （売上高） (ネット有利子負債) 2,638 3,039 △400 △13% *
トDERは1.6倍(1.3倍)となりました。
鋼材需要が減少傾向の中で取扱数量が減少したほ NｅｔＤＥＲ 1.6/1.3* 倍 1.6/1.3 倍
* △0.0倍 △0%
売 上 総 利 益 798 792 6 1% か、非鉄金属・合金鉄及び石油製品などの商品価格 （純資産）
が前年同期に比べて低い水準にあったことなどか 純 資 産 1,660 2,024 △363 △18% 親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益
販 管 費 524 503 21 4% ら、前年同期比８％の減少となりました。 剰余金の減少やその他有価証券評価差額金の減少な
(株主資本) 1,613 1,809 △195 △11% どにより、前連結会計年度末比18％減の1,660億円と
営 業 利 益 273 289 △15 △5% （販管費） (その他の包括利益累計額) 22 72 △50 △69% なりました。
前期比で21億円の増加となり、その内、新規連結し (非支配株主持分) 24 142 △117 △83% 自己資本比率は、前期比0.3ポイント上昇の20.5％
営業外収益 53 69 △16 △24% た子会社の影響は15億円でした。また、人件費は10 *
（23.6％）となりました。
億円（新規連結子会社分は５億円）の増加でした。
Ｂ Ｐ Ｓ 4,027.01円 4,632.55円 △605.55円 △13% *
(ハイブリッドローン考慮後のネットDER及び自己資
営業外費用 452 124 327 263% 自 己 資 本 1,636 1,882 △245 △13% 本比率)
（営業外損益） 自己資本比率 20.5/23.6*% 20.2/22.8*% 0.3pt 2%
経 常 利 益 △125 233 △359 ― 営業外収益は16億円減少し、営業外費用は327億円増
加しました。経常利益に対する主な影響は以下のと 前期比
特 別 利 益 12 4 7 189% おりです。
キャッシュ･フロー 当期 前期 主な要因
増 減 増減率
受取配当金 ：前期比で４億円の増加
特 別 損 失 86 28 57 201% 受取利息 ：前期比で20億円の減少 （営業CF）
持分法投資損失：前期比で353億円の増加 営業活動によるＣＦ 742 154 588 382%
売上債権やたな卸資産が減少したことによるものです。
税引前当期純利益 △199 209 △409 ― 内、SAMANCORの損失は349億円
(同社減損処理による損失は273億円) 投資活動によるＣＦ △241 △206 △35 17% （投資CF）
法 人 税 等 55 71 △15 △22% 投資有価証券や有形固定資産の取得によるものです。
（特別損益） 財務活動によるＣＦ △423 281 △704 ―
（投資有価証券売却益９億円：上場有価証券の売却益
当 期 純 利 益 △255 138 △393 ― （財務CF）
投資有価証券評価損65億円：主として上場有価証券 現金及び現金同等物 672 583 88 15% 短期借入金の返済や社債の償還によるものです。
親会社株主帰属分 △136 139 △275 ― に対する評価損の計上
減損損失 10億円：主として連結子会社に 【売上高推移】 【四半期業績推移】
非支配株主帰属分 △118 △0 △117 ― おける土地・建物など
Ｅ Ｐ Ｓ △336.51円 342.41円 △678.92円 ― に対する減損損失の計 25,000 上期 下期 8000 売上高 営業利益 100
上 20,746 81 67 69
20,000 17,911 19,074 75 69 66 80
当期包括利益 △299 34 △334 ― 6000
15,140 10,696
15,000 9,614 60
9,541 4000
売 上 高 セグメント損益(経常損益) 10,000 7,984 40
セグメントの状況 主な要因 5,533 5,163 4,724 4,735 4,772 4,842
当期 前期 増減率 当期 前期 増減率 5,000 10,049 9,460 2000 20
7,156 8,369
0 0 0
(鉄鋼)
鉄 鋼 10,054 10,479 △4% 146 173 △16% 国内外で需要低迷から、当社の取扱数量も減少し、減 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2018/3Q 4Q 2019/1Q 2Q 3Q 4Q
プライマリー 収となったほか、鋼材価格がじり安傾向となり、子会社を
2,598 3,038 △14% △ 305 58 ― 中心に利幅を確保しにくい状況が続き減益となりました。 【親会社株主に帰属する当期純利益推移】 【有利子負債推移】
原 料 (プライマリー)
リサイクル SAMANCOR社に関する減損処理により持分法投資損
788 799 △1% 23 15 51% 200 163 173 上期 下期 5,000 有利子負債残高 3.0
原 料 失が拡大し、セグメント損益は損失となりました。 139 Net DER ハイブリッドローン考慮後
(リサイクル) 101 88 4,000 3,632
食 品 1,017 1,013 0% △ 1 15 ― 100 73 3,255 3,311
銅スクラップ価格の下降局面で安値調達したことによ 85 3,000 2,596
2.0
62 65 51 1.5 1.6 1.6
る採算の改善や新規連結したPT. HANWA ROYAL 0
石油･化成品 2,104 2,442 △14% 41 21 93% METALSからの利益の上乗せなどから増益となりまし 2,000 1.4 1 .3 1 .3 1.0
た。 △100 △ 188
1,000
海外販売子会社 2,410 3,147 △23% 4 10 △54% (食品)
主にサケ類の市況が下落し、たな卸資産評価損が増 △200 △ 136 0 0.0
報告セグメント計 18,973 20,921 △9% △ 90 294 ― 加したことや為替差益が減少したことにより、セグメント 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3
損益は損失となりました。
(石油・化成品)
そ の 他 850 825 3% 14 9 45% 原油・石油製品価格が低い水準で推移したほか、取扱 来期業績* *
数量も減少したものの、PKS（パーム椰子殻）などのバイ 来期の見通し 当期実績 配当の状況 前期実績 当期実績 来期予想
合 計 19,823 21,746 △9% △ 76 304 ― 予想 対前期増減率
オマス燃料や舶用石油の利幅増により増益となりまし
た。
調 整 額 △ 748 △ 1,000 △25% △ 49 △ 70 △30% (海外販売子会社) 売 上 高 ― 19,074 ― 中 間 期 75.00円 75.00円 ―
主に米国やアセアンで取扱数量が減少、またインドネ
シアでは地場取引比率の増加を背景に現地通貨の調達
Ｐ Ｌ 計 上 額 19,074 20,746 △8% △ 125 233 ― 営 業 利 益 ― 273 ― 期 末 75.00円 25.00円 ―
コストが増えたことにより減益となりました。
8月 ・SMC HA NOI ONE MEMBER社の株式65%を取得(HANWA SMC STEEL SERVICE HA NOI CO.,LTD.へ社名変更) 経 常 利 益 ― △125 ― 年 間 配 当 150.00円 100.00円 ―
トピックス ・当社初の統合報告書を発行 親会社株主に帰属す
3月 ・インドネシアに設立された高炉一貫普通鋼メーカー徳信鋼鉄有限公司に出資参画 る 当 期 純 利 益
― △136 ― 配 当 性 向 44% ― ―
* 新型感染症の影響を現時点で合理的に見積もることが困難なため、未定としております。
今後、公表が可能となった時点で速やかにお知らせいたします。