2019年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年２月13日
上 場 会 社 名 阪和興業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8078 URL http://www.hanwa.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 古川 弘成
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 専務執行役員 (氏名) 中川 洋一 (TEL) 03-3544-2000
四半期報告書提出予定日 2019年２月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期第３四半期の連結業績（2018年４月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 1,558,271 19.3 21,334 13.5 18,746 3.4 11,331 △7.5
2018年３月期第３四半期 1,306,566 18.9 18,799 15.1 18,130 20.5 12,248 26.0
(注) 包括利益 2019年３月期第３四半期 1,718百万円( △89.3％) 2018年３月期第３四半期 16,051百万円( 26.9％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期第３四半期 278.86 ―
2018年３月期第３四半期 301.40 ―
※１.当社は、2017年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、2018年３月期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
※２.2018年３月期において、株式を追加取得したことによる取得原価の当初配分額について、暫定的な会計処理の確定を行ったため、
2018年３月期第３四半期に係る各数値については、確定した内容を反映させております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期第３四半期 952,042 200,735 19.5 4,578.76
2018年３月期 860,344 203,700 21.8 4,621.96
(参考) 自己資本 2019年３月期第３四半期 186,060百万円 2018年３月期 187,828百万円
※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を2019年３月期第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、2018年３月期は、遡及適用後の数値となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年３月期 ― 10.00 ― 75.00 ―
2019年３月期 ― 75.00 ―
2019年３月期(予想) 75.00 150.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
※当社は、2017年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、2018年３月期の年間配当金
合計は「―」として記載しております。なお、当該株式併合を考慮した場合の2018年３月期第２四半期末配当金は50円となり、年間配
当金の合計は125円となります。
３．2019年３月期の連結業績予想（2018年４月１日～2019年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,000,000 11.7 31,000 18.2 26,000 2.0 16,800 △3.2 413.43
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期３Ｑ 42,332,640株 2018年３月期 42,332,640株
② 期末自己株式数 2019年３月期３Ｑ 1,697,029株 2018年３月期 1,694,375株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年３月期３Ｑ 40,635,911株 2018年３月期３Ｑ 40,639,257株
※当社は、2017年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、2018年３月期の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後
様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。なお、業績予想に関する事項は、四半期決算短信【添付資料】
３ページ「1.(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご参照ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 第２四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示より西暦表示に変更しております。
阪和興業株式会社(8078) 2019年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………P.2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………P.2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………P.3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………P.3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………P.4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………P.4
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………………P.6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………P.7
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………P.7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………P.7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………P.7
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………P.7
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………P.7
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………P.8
1
阪和興業株式会社(8078) 2019年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会
計年度との比較・分析を行っております。
また、前連結会計年度において、SAMANCOR CHROME HOLDINGS PROPRIETARY LTD.の株式を追加取得したことにより
前第３四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しておりま
す。この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映された後の前第３四半期連
結累計期間の数値との比較・分析を行っております。
【経済環境】
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では通商政策や外交面での不透明感があるものの、良好な
雇用・所得環境を背景に個人消費が堅調に推移するとともに、企業の生産活動や設備投資は拡大傾向を維持し、景
気は総じて底堅く推移しました。また、欧州ではEU各国における政情面での不安定要素はありましたが、堅調な個
人消費等が下支えとなり、実体経済面では緩やかながら拡大基調が続きました。一方、中国では米国との貿易摩擦
や政府による過剰債務縮減方針の推進により、製造業において設備投資が抑制傾向に転じたことに加え足元では輸
出入が前年実績を下回るなど、景気に減速傾向が見られました。その他の新興諸国では、米国における保護主義政
策や中国経済の動向などに左右され、輸出における減速感や通貨安の一面はありましたが、民間消費や設備投資な
どの内需の下支えもあり、景気の実勢は概ね緩やかな伸びを維持しました。
一方、国内経済は、相次ぎ発生した自然災害による停滞局面や輸出における弱含みの傾向も見られましたが、所
得や雇用状況の改善に伴い個人消費の持ち直しが続いたほか、堅調な企業収益を背景として設備投資も増加基調に
あるなど概ね安定した推移となりました。
【業績の概況】
このような環境において、当第３四半期連結累計期間の売上高は、鋼材価格が前年同期に比べ高い水準にあった
ことに加え、金属原料事業における合金鉄やステンレス母材の拡販、海外販売子会社の売上高増などにより、前年
同期比19.3％増の１兆5,582億71百万円となりました。また、利益面では、営業利益は金属原料事業及び海外販売子
会社の増益などにより、前年同期比13.5％増の213億34百万円になりましたが、支払利息の増加や外貨建資金の調達
コストの一部が為替差損として生じたことなどにより、経常利益は前年同期比3.4％増の187億46百万円に留まりま
した。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失として投資有価証券評価損などを計上したことも加
わり、前年同期比7.5％減の113億31百万円となりました。
【セグメント別の状況】
鉄鋼事業においては、鋼材需要が製造業分野、建設土木分野ともに堅調に推移したことに加え、供給面での制約
もあり需給は引き締まった状態が続きました。一方、鋼材価格は、鉄鋼メーカーの値上げ方針や需給のタイト化を
反映して高い水準を維持しましたが、上昇ペースが前年同期に比べて緩やかで、仕入れコストの取引価格への転嫁
に時間を要したことなどにより、利幅は前年同期に比べて縮小しました。これらの結果、当事業の売上高は前年同
期比14.0％増の7,661億21百万円、セグメント利益は前年同期比22.3％減の119億38百万円となりました。
金属原料事業においては、ニッケルやシリコン系の合金鉄価格の上昇などにより販売価格が前年同期に比べ高い
水準にあったことに加え、クロム系の合金鉄やステンレス母材の拡販が収益を押し上げました。これらの結果、当
事業の売上高は前年同期比47.2％増の2,194億25百万円、セグメント利益は前年同期比118.7％増の44億９百万円と
なりました。
非鉄金属事業においては、ベースメタルの国際価格は、米国における通商政策や中国景気の先行き懸念の影響な
どから足元では軟調な動きも見られましたが、おしなべて前年同期並みの水準を維持する中、アルミニウム・銅ス
クラップなどの販売増が収益を押し上げました。これらの結果、当事業の売上高は前年同期比4.0％増の744億47百
万円、セグメント利益は前年同期比27.3％増の11億74百万円となりました。
食品事業においては、水産品の国内需要は停滞したものの、主力品目であるサケ・カニ類を中心に商品価格が前
年同期に比べ高い水準で推移したことに加え、鶏肉類の取扱量の増加が収益を押し上げました。また、利益面では、
為替差益が生じたことも増益に寄与しました。これらの結果、当事業の売上高は前年同期比1.1％増の803億11百万
円、セグメント利益は前年同期比17.2％増の15億９百万円となりました。
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石油・化成品事業においては、原油価格は、足元では下落傾向は見られたものの産油国による協調減産の影響な
どから総じて高い水準が続いた中、国内においても元売会社の製油所トラブルや定期補修などが重なり、石油製品
の価格も前年同期に比べ高い水準が続いたことが収益を押し上げました。これらの結果、当事業の売上高は前年同
期比10.3％増の1,910億５百万円、セグメント利益は前年同期比9.0％増の16億29百万円となりました。
海外販売子会社においては、シンガポールにおける舶用石油や非鉄金属スクラップの価格上昇や取扱い増に加え、
インドネシアでの鋼材販売の増加が収益を押し上げました。また、北米での鉄鋼事業の採算が改善傾向にあったこ
とも利益の増加に寄与しました。これらの結果、売上高は前年同期比48.1％増の2,411億37百万円、セグメント利益
は47.8％増の９億６百万円となりました。
その他の事業においては、木材事業において住宅メーカー向けなどで販売を伸ばした一方、利益面では㈱阪和ア
ルファビジネスからの持分法による投資利益などが貢献しました。これらの結果、売上高は前年同期比6.3％増の
608億75百万円、セグメント利益は前年同期比横ばいの５億２百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
【総資産・負債純資産の状況】
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前渡金やたな卸資産の増加などにより、前連結会計年度末比10.7％増
の9,520億42百万円となりました。
負債は、主に短期借入金や前受金の増加などにより、前連結会計年度末比14.4％増の7,513億６百万円となりまし
た。そのうち、有利子負債は、前連結会計年度末比19.8％増の3,898億91百万円となり、当第３四半期連結会計期間
末のネット負債倍率は、1.9倍となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益からの積み上げはあったものの、配当の支払いによる利益剰余金
の処分やその他有価証券評価差額金の減少などにより、前連結会計年度末比1.5％減の2,007億35百万円となりまし
た。この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の21.8％から19.5％に低下しま
した。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
【当期の見通し】
米国の経済は、トランプ政権による保護主義的な通商政策に加え、FRBの政策動向に注意が必要ですが、民間部門
における自律的な回復の動きが続く中で、緩やかな成長基調を維持していくものと思われます。欧州では、英国の
EU離脱問題や各国における政情不安など先行きに対する不透明感が増しており、実体経済面への影響について今後
注視していく必要があると思われます。また中国では、米国との通商問題の長期化が危惧されるなかで、設備投資
意欲の低下や輸出の減少などが懸念されますが、当局による金融緩和策や財政政策に下支えされ、景気の基調は一
定の均衡を保っていくと思われます。その他の新興諸国では、引き続き緩やかな成長が続くと予想されますが、貿
易摩擦や外需の牽引力の低下など、輸出を始めとする経済環境の変化には留意が必要です。
国内経済は、世界的な貿易摩擦による影響など不透明な面もありますが、内需においては、雇用・所得環境の改
善に伴い個人消費が底堅く推移するほか、オリンピック関連やインフラ整備・都市再開発など建設需要が高い水準
を維持していくものと思われます。製造業でも引き続き生産活動が堅調に推移していくことに加え、研究開発投資
や合理化・省力化投資など設備投資の積極化も期待されます。
当社グループとしましては、このような事業環境の中において、各事業分野における需要動向を的確に把握し、
取引先のニーズを反映した適切な販売・在庫政策を進めるとともに、新規取引先を積極的に開拓することにより、
業績の維持・向上に注力していく所存です。
なお、連結業績予想につきましては、2018年11月９日に発表しました業績予想に変更はございません。現時点に
おける通期の連結業績は、売上高２兆円（対前連結会計年度比11.7％増）、営業利益310億円（対前連結会計年度比
18.2％増）、経常利益260億円（対前連結会計年度比2.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は168億円（対前
連結会計年度比3.2％減）を見込んでおります。
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阪和興業株式会社(8078) 2019年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 36,198 39,036
受取手形及び売掛金 400,317 396,046
電子記録債権 25,416 29,649
有価証券 683 469
たな卸資産 134,877 145,170
その他 47,128 139,326
貸倒引当金 △481 △479
流動資産合計 644,140 749,221
固定資産
有形固定資産
土地 32,402 33,436
その他（純額） 32,066 34,557
有形固定資産合計 64,469 67,994
無形固定資産 3,426 4,830
投資その他の資産
投資有価証券 109,781 95,465
その他 39,429 35,654
貸倒引当金 △902 △1,123
投資その他の資産合計 148,308 129,996
固定資産合計 216,204 202,821
資産合計 860,344 952,042
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阪和興業株式会社(8078) 2019年３月期 第３四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 266,595 256,071
短期借入金 116,245 166,793
コマーシャル・ペーパー 10,000 10,000
1年内償還予定の社債 10,121 10,121
未払法人税等 5,050 1,977
賞与引当金 2,474 1,479
製品保証引当金 391 390
その他 40,851 87,385
流動負債合計 451,730 534,219
固定負債
社債 40,055 50,045
長期借入金 147,601 151,469
退職給付に係る負債 4,943 4,787
その他 12,312 10,785
固定負債合計 204,913 217,087
負債合計 656,643 751,306
純資産の部
株主資本
資本金 45,651 45,651
利益剰余金 131,045 136,833
自己株式 △3,726 △3,736
株主資本合計 172,969 178,748
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 14,342 8,178
繰延ヘッジ損益 △169 843
土地再評価差額金 2,963 2,963
為替換算調整勘定 3,110 202
退職給付に係る調整累計額 △5,388 △4,874
その他の包括利益累計額合計 14,858 7,312
非支配株主持分 15,872 14,674
純資産合計 203,700 200,735
負債純資産合計 860,344 952,042
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阪和興業株式会社(8078) 2019年３月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 1,306,566 1,558,271
売上原価 1,253,847 1,499,359
売上総利益 52,719 58,911
販売費及び一般管理費 33,920 37,577
営業利益 18,799 21,334
営業外収益
受取利息 1,328 3,172
受取配当金 1,081 1,317
為替差益 399 -
その他 1,431 871
営業外収益合計 4,240 5,360
営業外費用
支払利息 2,454 3,566
持分法による投資損失 1,158 604
為替差損 - 2,380
支払保証料 537 405
その他 759 991
営業外費用合計 4,909 7,948
経常利益 18,130 18,746
特別利益
固定資産売却益 - 412
関係会社事業損失引当金戻入額 512 -
特別利益合計 512 412
特別損失
固定資産売却損 - 191
災害による損失 - 43
投資有価証券評価損 - 1,846
出資金評価損 198 -
特別損失合計 198 2,081
税金等調整前四半期純利益 18,443 17,078
法人税等 6,637 6,004
四半期純利益 11,806 11,073
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 12,248 11,331
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △442 △258
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,648 △6,173
繰延ヘッジ損益 △654 1,012
為替換算調整勘定 15 △206
退職給付に係る調整額 558 541
持分法適用会社に対する持分相当額 △320 △4,529
その他の包括利益合計 4,245 △9,354
四半期包括利益 16,051 1,718
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 16,515 3,779
非支配株主に係る四半期包括利益 △463 △2,060
6
阪和興業株式会社(8078) 2019年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税
金等調整前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異等を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算して
おります。
（会計方針の変更）
当社グループのIFRS適用子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第９号(金融商品)及びIFRS第15号(顧客と
の契約から生じる収益)を適用しております。当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であ
ります。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
前連結会計年度にSAMANCOR CHROME HOLDINGS PROPRIETARY LTD.の株式を追加取得したことにより持分法適用の
範囲に含めており、前第３四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年
度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間に含まれる比較情報において取得原価の当初
配分額に重要な見直しが反映されています。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益及び包括利益計算書は、持分法による投資損失は754百
万円減少、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び四半期純利益は754百万円増加、親会社株主に帰属する四半
期純利益は498百万円増加、非支配株主に帰属する四半期純損失は256百万円減少、持分法適用会社に対する持分
相当額及びその他の包括利益合計は189百万円減少、四半期包括利益は564百万円増加、親会社株主に係る四半期
包括利益は403百万円増加、非支配株主に係る四半期包括利益は161百万円増加しました。
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阪和興業株式会社(8078) 2019年３月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
報告セグメント
石油・ 海外販売
鉄鋼事業 金属原料事業 非鉄金属事業 食品事業 計
化成品事業 子会社
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高
外部顧客への売上高 663,740 145,839 70,626 79,198 168,405 122,778 1,250,588
セグメント間の内部
売上高又は振替高
8,383 3,246 973 255 4,811 39,992 57,662
計 672,123 149,086 71,599 79,454 173,217 162,770 1,308,250
セグメント利益 15,356 2,016 922 1,288 1,495 613 21,693
四半期連結損益
その他 合計 調整額 及び包括利益
(百万円) (百万円) (百万円) 計算書計上額
(百万円)
(注)１ (注)２ (注)３
売上高
外部顧客への売上高 55,978 1,306,566 ― 1,306,566
セグメント間の内部
売上高又は振替高
1,265 58,928 △58,928 ―
計 57,244 1,365,494 △58,928 1,306,566
セグメント利益 502 22,195 △4,065 18,130
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業及び機械事業等を含
んでおります。
２ セグメント利益の調整額△4,065百万円は、主に事業セグメントに帰属しない収益及び費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。
４ セグメント利益は、「注記事項（追加情報）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配
分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。
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阪和興業株式会社(8078) 2019年３月期 第３四半期決算短信
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
報告セグメント
石油・ 海外販売
鉄鋼事業 金属原料事業 非鉄金属事業 食品事業 計
化成品事業 子会社
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高
外部顧客への売上高 758,019 212,937 73,495 79,333 182,274 193,430 1,499,491
セグメント間の内部
売上高又は振替高
8,101 6,488 951 978 8,731 47,707 72,958
計 766,121 219,425 74,447 80,311 191,005 241,137 1,572,449
セグメント利益 11,938 4,409 1,174 1,509 1,629 906 21,568
四半期連結損益
その他 合計 調整額 及び包括利益
(百万円) (百万円) (百万円) 計算書計上額
(百万円)
(注)１ (注)２ (注)３
売上高
外部顧客への売上高 58,780 1,558,271 ― 1,558,271
セグメント間の内部
売上高又は振替高
2,095 75,053 △75,053 ―
計 60,875 1,633,325 △75,053 1,558,271
セグメント利益 502 22,071 △3,324 18,746
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業及び機械事業等を含
んでおります。
２ セグメント利益の調整額△3,324百万円は、主に事業セグメントに帰属しない収益及び費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。
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2019年2月13日
2019年３月期 第３四半期連結決算ハイライト
阪和興業株式会社
2019年３月期 第３四半期決算の概要 （単位：億円 億円未満切捨て）
・ 本年度第３四半期決算は、鋼材価格が前年同期に比べ高い水準にあったことに加え、合金鉄等の拡販や海外販売子会社の売 前期末比
上増などにより、売上高は前年同期比19％増の1兆5,582億円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、支 財政状態 当第3四半期末 前期末 主な要因
増減 増減率
払利息の増加や為替差損の発生などに加え、特別損失として投資有価証券評価損を計上したことなどにより、前年同期比８％
減の113億円となりました。 （総資産）
総 資 産 9,520 8,603 916 11%
・ 配当は、中間配当を12月に75円実施、期末配当は75円の実施を予定しております。 たな卸資産や前渡金の増加などにより、前期末比11％増
※ 前第３四半期の業績は、暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定したため見直しが反映された後の数値となっております。 (流動資 産) 7,492 6,441 1,050 16% となりました。
(固定資 産) 2,028 2,162 △133 △6% たな卸資産 1,451億円（前期末比 ＋8％）
前渡金 951億円（前期末比 ＋399％）
当第3四半期 前第3四半期 前年同期比 負 債 7,513 6,566 946 14%
経営成績 （累計） （累計）
主な要因
増減 増減率
(グロス有利子負債) 3,898 3,255 643 20%
（負債）
売 上 高 15,582 13,065 2,517 19% （売上高） (ネット有利子負債) 3,508 2,893 615 21%
短期借入金や前受金の増加などにより、前期末比14％増
鋼材価格が前年同期に比べ高い水準にあったことや、合 NｅｔＤＥＲ 1.9倍 1.5倍 0.4倍 ― となりました。ネット有利子負債は21％増加し、ネットDERは
売 上 総 利 益 589 527 61 12% 金鉄やステンレス母材の拡販、海外販売子会社の売上増 1.9倍となりました。
などにより、前年同期比19％の増加となりました。 純 資 産 2,007 2,037 △29 △2%
販 管 費 375 339 36 11% (株主資 本) 1,787 1,729 57 3%
（純資産）
営 業 利 益 213 187 25 14% （販管費） (その他の包括利益累計額) 73 148 △75 △51%
四半期純利益からの利益剰余金の積み上げはあったもの
新規連結した子会社の影響などにより、前年同期比で11％ (非支配株主持分) 146 158 △11 △8% の、配当の支払いやその他有価証券評価差額金の減少
営 業 外 収 益 53 42 11 26% 約36億円の増加となりました。 などにより、前期末比29億円の減少となりました。
内、人件費は約24億円（当期に連結加入した子会社分は
Ｂ Ｐ Ｓ 4,578.76円 4,621.96円 △43.20円 △1%
この結果、自己資本比率は前期末比△2.3ポイントの
営 業 外 費用 79 49 30 62% 約６億円）の増加でした。 自 己 資 本 1,860 1,878 △17 △1% 19.5％となりました。
自己資本比率 19.5% 21.8% △2.3pt ―
経 常 利 益 187 181 6 3%
（営業外損益）
特 別 利 益 4 5 △0 △19% 【売上高推移】 【四半期業績推移】
営業外収益は約11億円、営業外費用は約30億円増加し
ました。経常利益に対する主な影響は以下のとおりです。
0AO 0AO
20,000 上期 下期 第３四半期 20,000 6,000 売上高 営業利益 5,533 90
特 別 損 失 20 1 18 947% 受取利息 ：約18億円の増加 17,911 5,074
4,845 4,974
支払利息 ：約11億円の増加 15,118 1 5 ,5 8 2 4695
15,140 4,286 81
税引前四半期純利益 170 184 △13 △7% 為替差損益 ：前期 約３億円の差益 15,000 4,083 70
1 3 ,0 6 5 4,000
：当期 約23億円の差損 1 1 ,7 2 6 73 69
1 0 ,9 8 8 74 61
法 人 税 等 60 66 △6 △10% 9,951
9,541 61 50
10,000 52
四半期純利益 110 118 △7 △6% 7,235 7,984
（特別損益） 2,000
30
親会社株主帰属分 113 122 △9 △8% ・投資有価証券評価損18億円：主に上場有価証券に
対する減損損失 5,000 10,049
非支配株主帰属分 △2 △4 1 △42% ・固定資産売却益/損：社員寮売却に伴い発生（建物
7,882 7,156 8,369
0 10
Ｅ Ｐ Ｓ 278.86円 301.40円 △22.54円 △7% 部分４億円の売却益、土地部分１億円の売却損）
Q
Q
2Q
3Q
4Q
2Q
3Q
・災害損失0.4億円 0
/1
/1
四半期包括利益 17 160 △143 △89%
17
18
2016/3 2017/3 2018/3 2019/3(予)
20
20
売 上 高 セグメント損益(経常損益)
セグメントの状況 主な要因 【親会社株主に帰属する当期純利益推移】 【有利子負債推移】
当第3四半期 前第3四半期 増減率 当第3四半期 前第3四半期 増減率 0AO 0AO
300 上期 下期 第３四半期 4,000 有利子負債残高 Net DER 3,898 3.0
254
鉄 鋼 7,661 6,721 14% 119 153 △22% (鉄鋼) 3,255
鋼材需要が堅調に推移し増収。鋼材価格は高い水準を
金 属 原 料 2,194 1,490 47% 44 20 119% 維持しましたが、上昇ペースが鈍化。仕入れコストの取引 3,000
価格への転嫁に時間がかかり利幅が縮小し、減益となりま 200 173 168 2,596 2.0
163 2,375
非 鉄 金 属 744 715 4% 11 9 27% した。
(金属原料) 122 2,000 1.9
194 113
ニッケルやシリコン系の合金鉄価格が上昇した他、クロム
食 品 803 794 1% 15 12 17% 101 1.4
系の合金鉄やステンレス母材の拡販により増収・増益とな 100 81 88 1.4 1.5 1.0
りました。 102
97 1,000
石油･化成品 1,910 1,732 10% 16 14 9% (非鉄金属)
国際価格が前年同期並みの水準を維持した中、アルミ・ 85 65
60 62
海外販売子会社 2,411 1,627 48% 9 6 48% 銅スクラップの販売増により増収・増益となりました。
(食品) 0 0 0.0
報告セグメント計 15,724 13,082 20% 215 216 △1% サケ・カニ類を中心に商品価格が高い水準を維持した 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3(予) 2016/3 2017/3 2018/3 2018/12
他、鶏肉類の取扱増により増収・増益となりました。
(石油・化成品)
そ の 他 608 572 6% 5 5 0% 原油価格が総じて高い水準で推移した中、石油製品価格 通期業績
も高い水準が続き増収・増益となりました。 通期の見通し 前期実績 配当の状況 前期実績 当期実績 当期予想
合 計 16,333 13,654 20% 220 221 △1% 予想 対前期増減率
(海外販売子会社)
シンガポールにおける舶用石油や非鉄スクラップの価格
調 整 額 △ 750 △ 589 － △ 33 △ 40 － 上昇および取扱い増に加え、インドネシアでの鋼材販売増 売 上 高 20,000 17,911 12% 中 間 期 ※ 50.00円 75.00円 ―
加により増収。また米国鉄鋼事業の採算改善も利益に寄
与しました。
Ｐ Ｌ 計 上 額 15,582 13,065 19% 187 181 3% 営 業 利 益 310 262 18% 期 末 75.00円 ― 75.00円
5月 ・マレーシアのコイルセンターTatt Giap Steel Centre Sdn.Bhd.に追加出資し子会社化 経 常 利 益 260 255 2% 年 間 配 当 125.00円 ― 150.00円
トピックス 7月 ・ブリヂストン化工品ジャパン㈱より冷凍・冷蔵倉庫向け防熱（冷熱）工事事業を承継 親会社株主に帰属す
る 当 期 純 利 益
168 173 △3% 配 当 性 向 29% ― 36%
（※ 前期実績は、５株を１株にする株式併合を加味して換算しております。）