2020年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年11月11日
上 場 会 社 名 阪和興業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8078 URL http://www.hanwa.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 古川 弘成
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 専務執行役員 (氏名) 中川 洋一 (TEL) 03-3544-2000
四半期報告書提出予定日 2019年11月11日 配当支払開始予定日 2019年12月２日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 ( 機関投資家・アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期第２四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 946,024
△5.9 13,618 3.6 10,814 △0.2 5,157 △21.4
2019年３月期第２四半期 1,004,927
20.1 13,147 14.7 10,839 △17.3 6,564 △23.2
(注) 包括利益 2020年３月期第２四半期 2,692百万円( △47.2％) 2019年３月期第２四半期 5,100百万円( △53.5％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第２四半期 126.91 ―
2019年３月期第２四半期 161.53 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期第２四半期 892,732 201,800 21.0 4,618.28
2019年３月期 933,307 202,459 20.2 4,632.55
(参考) 自己資本 2020年３月期第２四半期 187,677百万円 2019年３月期 188,245百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 ― 75.00 ― 75.00 150.00
2020年３月期 ― 75.00
2020年３月期(予想) ― ― ―
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
詳細につきましては、本日公表の「通期業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,000,000 △3.6 31,000 7.3 18,500 △20.9 10,700 △23.1 263.30
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
2019年８月９日に公表いたしました2020年３月期の業績予想を修正しております。
詳細につきましては、本日公表の「通期業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期２Ｑ 42,332,640株 2019年３月期 42,332,640株
② 期末自己株式数 2020年３月期２Ｑ 1,694,726株 2019年３月期 1,697,328株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期２Ｑ 40,637,457株 2019年３月期２Ｑ 40,636,023株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今
後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。なお、業績予想に関する事項は、四半期決算短信【添付
資料】３ページ「１.（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご参照ください。
阪和興業株式会社(8078) 2020年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………P.2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………P.2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………P.3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………P.3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………P.5
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………P.5
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………………P.7
(３) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………P.8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………P.10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………P.10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………P.10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………P.10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………P.11
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阪和興業株式会社(8078) 2020年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
【経済環境】
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では良好な雇用・所得環境を背景に個人消費などの内需は
堅調に推移しましたが、通商・外交面での不透明感が増すなか、輸出や製造業における生産活動などに弱含みの傾
向が見られました。欧州では、ユーロ圏においては製造業を中心に景況感の悪化が見られたほか、英国においては
EUからの離脱問題やポンドの下落などを背景に設備投資や消費者マインドが低下するなど力強さを欠きました。中
国では、政府主導による景気下支え策が行われているものの、足元では内需の回復が遅れているほか、米国との貿
易摩擦の激化を背景に工業生産や輸出入が落ち込むなど減速傾向が続きました。その他の新興諸国では、通商問題
や中国経済の動向が貿易を通じて各国経済に波及する形となり、総じて輸出における減速感が目立ちました。
一方、国内経済は、個人消費や雇用・所得環境の改善が続いたほか、企業の設備投資も依然として積極的であっ
たものの、世界的な輸出環境の低迷を背景に製造業における景況感が悪化するなど、一部に弱い動きが見られまし
た。
【業績の概況】
このような環境において、当第２四半期連結累計期間の売上高は、金属原料や石油製品などの商品価格が前年同
期に比べて低い水準にあったほか、取扱数量も総じて減少したことから、前年同期比5.9％減の9,460億24百万円と
なりました。一方、利益面では、営業利益は石油・化成品事業やその他の事業に含まれる機械事業の増益などによ
り、前年同期比3.6％増の136億18百万円になりましたが、支払利息や持分法による投資損失が増加したことなどに
より、経常利益は0.2％減の108億14百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失
として投資有価証券評価損などを計上したこともあり、21.4％減の51億57百万円となりました。
【セグメント別の状況】
第１四半期連結会計期間より、2019年４月１日付の組織変更に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告
セグメントを従来の「金属原料事業」「非鉄金属事業」から、「プライマリー原料事業」「リサイクル原料事業」
に変更しております。
なお、前年同期比較につきましては、変更後の区分方法に基づき行っております。
鉄鋼事業においては、鋼材需要は製造業分野では米中貿易摩擦の影響などにより中国をはじめ海外需要が減退し
たほか、建設土木分野ではオリンピック関連需要の一巡や高力ボルトの調達難による工事の着工・進捗遅れなどが
あり、当社の取扱数量は減少しました。一方、鋼材価格は前年同期に比べると依然高い水準にあったほか、請負工
事における完工収入が計上されたことなどが収益を下支えしました。これらの結果、当事業の売上高は前年同期比
0.4％増の4,947億27百万円、セグメント利益は前年同期比0.9％増の78億38百万円となりました。
プライマリー原料事業においては、合金鉄の価格が総じて弱含みで推移したほか、ステンレス需要の減速による
ステンレス母材の取扱い減少に加え、シリコン系合金鉄や貴金属スクラップの取扱数量も減少したことが収益を下
押ししました。一方、営業外損益において、SAMANCOR CHROME HOLDINGS PROPRIETARY LTD.からの持分法投資損益の
損失幅は拡大したものの、前年同期に発生した為替差損が差益に転じたことが、利益を押し上げました。これらの
結果、当事業の売上高は前年同期比21.1％減の1,230億54百万円、セグメント利益は前年同期比1,291.1％増（約
14.0倍）の13億43百万円となりました。
リサイクル原料事業においては、米中貿易摩擦や各国の景気後退懸念などからベースメタルの国際価格が前年同
期に比べて値下がりしたほか、ステンレススクラップや銅スクラップの取扱数量が減少したことが収益の下押し要
因になりました。これらの結果、当事業の売上高は前年同期比2.0％減の405億52百万円、セグメント利益は前年同
期比17.8％減の８億48百万円となりました。
食品事業においては、主力品目であるサケ類やカニ類の商品価格は前年同期並みで推移しましたが、エビ類の市
況低迷や一部魚種の水揚げ量の減少、また連結子会社であるハンワフーズ㈱や丸本本間水産㈱が利幅を確保できな
かったことに加え、為替差損の発生も収益を押し下げました。これらの結果、当事業の売上高は前年同期比0.8％減
の523億２百万円、セグメント利益は前年同期比50.0％減の５億10百万円となりました。
石油・化成品事業においては、米中貿易摩擦の影響による需要減衰観測や中東情勢リスクの高まりなどから、原
油・石油製品の価格は大きく変動しながらも、前年同期に比べると低い水準となりました。また、元売り業界の再
編によるスポット取引市場の縮小などから取扱数量も減少しました。一方、PKS（パーム椰子殻）をはじめとするバ
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阪和興業株式会社(8078) 2020年３月期 第２四半期決算短信
イオマス燃料の販売が安定的に収益を確保したほか、船舶燃料におけるSOx（硫黄酸化物）規制の強化を見越して需
給が逼迫し利幅が拡大したことも利益に貢献しました。これらの結果、当事業の売上高は前年同期比23.5％減の968
億77百万円、セグメント利益は前年同期比100.3％増（約2.0倍）の17億３百万円となりました。
海外販売子会社においては、シンガポールでの石油製品や非鉄金属の価格の低下や、米国での金属原料の取扱い
減少のほか、インドネシアでは鋼材販売が停滞する一方で、地場取引比率の増加を背景に現地通貨建資金の調達コ
ストが増加したことも利益を押し下げました。これらの結果、売上高は前年同期比12.6％減の1,316億65百万円、セ
グメント利益は前年同期比95.0％減の33百万円となりました。
その他の事業においては、木材事業で住宅メーカー向け分野における販売先や取扱い品目の拡大や、EUとの経済
連携協定（EPA）の発効による欧州製材の関税率引き下げ、機械事業での産業機械分野及びレジャー施設分野での利
益率の高い完成工事高の計上が収益を押し上げました。これらの結果、売上高は前年同期比13.0％増の444億15百万
円、セグメント利益は前年同期比116.6％増（約2.2倍）の９億78百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
【総資産・負債純資産の状況】
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、主に売上高の減少に伴う売上債権の減少などにより、前連結会計年度
末比4.3％減の8,927億32百万円となりました。
負債は、主に仕入債務の減少などにより、前連結会計年度末比5.5％減の6,909億31百万円となりました。そのう
ち有利子負債は、前連結会計年度末比1.3％減の3,586億53百万円となり、当第２四半期連結会計期間末のネット負
債倍率は、1.6倍（1.3倍※）となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益からの積み上げはあったものの、為替換算調整勘定を始めとする
その他の包括利益累計額の減少により、前連結会計年度末比0.3％減の2,018億円となりました。この結果、当第２
四半期連結会計期間末の自己資本比率は、自己資本の減少に比べ、負債の減少幅が大きかったことなどから、前連
結会計年度末の20.2％（22.8％※）から21.0％（23.8％※）に上昇しました。
※ネット負債倍率及び自己資本比率の（ ）内の値は、2019年３月に実施した劣後特約付ローン（ハイブリッドロ
ーン）500億円について、格付上の資本性（50％）を考慮して算出しております。
【キャッシュ・フローの状況】
当第２四半期連結累計期間においては、事業収入に加え預り金が増加したほか、運転資金の増加が鈍化したこと
などにより、営業活動によるキャッシュ・フローは、143億49百万円の増加となりました。また、投資活動によるキ
ャッシュ・フローは、有形固定資産や投資有価証券の取得による支出などにより、50億96百万円の減少となりまし
た。一方、財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出などにより、106億61百万円の減少となり
ました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ７億48百
万円増加し、591億33百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
【当期の見通し】
米国の経済は、堅調な雇用・所得環境を背景に内需が牽引するほか、緩和的な金融政策などにも下支えされ、当
面は底堅い動きを維持していく見通しですが、通商問題や中東情勢などにおける不透明感が増しており今後の政策
動向には注意が必要です。欧州では、英国のEU離脱協議が難航するなか、企業の景況感や消費者マインドが低下し
ており、景気の基調は当面足踏み状態が続くものと思われます。中国では、米国との通商問題の長期化が危惧され
るなかで、輸出入や民間投資の減少などが不安視されますが、当局による内需刺激策や金融政策の転換などに下支
えされ、減速しながらも景気の基調は一定の均衡を保っていくと思われます。その他の新興諸国では、貿易摩擦や
外需の牽引力の低下など、輸出をはじめとする経済環境の変化に留意が必要です。
国内経済は、世界的な貿易摩擦や消費税率引上げ後の影響などが懸念されますが、内需においては、引続き雇
用・所得環境の改善や設備投資の積極化が見込まれるほか、オリンピック関連に続くインフラ整備や都市再開発な
どの建設需要も一定の水準を維持するものと思われます。一方、製造業においては、輸出の低迷を背景に生産活動
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への下振れ懸念が高まっており、今後の実体経済面への影響を注視していく必要があると思われます。
当社グループとしましては、このような事業環境の中において、各事業分野における需要動向を的確に把握し、
取引先のニーズを反映した適切な販売・在庫政策を進めるとともに、新規取引先を積極的に開拓することにより、
業績の維持・向上に注力していく所存です。
連結業績につきましては、これまでの業績推移及び今後の見通しを勘案して、2019年８月９日発表の業績予想を
修正し、売上高は２兆円（対前期比3.6％減）、営業利益は310億円（対前期比7.3％増）、経常利益は185億円（対
前期比20.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は107億円（対前期比23.1％減）を見込んでおります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 59,307 59,148
受取手形及び売掛金 416,394 368,742
電子記録債権 36,637 40,875
有価証券 1,190 1,157
たな卸資産 140,633 143,219
その他 71,328 78,723
貸倒引当金 △504 △475
流動資産合計 724,987 691,390
固定資産
有形固定資産
土地 33,864 34,128
その他（純額） 34,997 39,736
有形固定資産合計 68,862 73,865
無形固定資産 5,031 5,682
投資その他の資産
投資有価証券 101,900 92,647
その他 33,853 30,561
貸倒引当金 △1,327 △1,414
投資その他の資産合計 134,426 121,794
固定資産合計 208,319 201,342
資産合計 933,307 892,732
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 280,858 219,641
電子記録債務 4,964 17,862
短期借入金 92,851 103,898
1年内償還予定の社債 10,021 10,021
未払法人税等 3,486 3,085
賞与引当金 2,647 2,699
製品保証引当金 253 150
その他 59,833 73,503
流動負債合計 454,916 430,862
固定負債
社債 50,034 40,024
長期借入金 208,936 203,367
退職給付に係る負債 5,950 5,951
その他 11,010 10,726
固定負債合計 275,931 260,069
負債合計 730,847 690,931
純資産の部
株主資本
資本金 45,651 45,651
利益剰余金 139,036 141,277
自己株式 △3,737 △3,727
株主資本合計 180,949 183,200
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,800 10,282
繰延ヘッジ損益 61 △548
土地再評価差額金 3,343 3,277
為替換算調整勘定 △1,435 △3,407
退職給付に係る調整累計額 △5,473 △5,127
その他の包括利益累計額合計 7,295 4,476
非支配株主持分 14,214 14,123
純資産合計 202,459 201,800
負債純資産合計 933,307 892,732
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（２）四半期連結損益及び包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 1,004,927 946,024
売上原価 966,984 906,316
売上総利益 37,942 39,707
販売費及び一般管理費 24,795 26,089
営業利益 13,147 13,618
営業外収益
受取利息 1,635 1,051
受取配当金 863 1,181
その他 694 710
営業外収益合計 3,193 2,944
営業外費用
支払利息 2,067 2,880
持分法による投資損失 172 551
為替差損 2,418 1,619
その他 842 697
営業外費用合計 5,501 5,748
経常利益 10,839 10,814
特別利益
固定資産売却益 410 201
投資有価証券売却益 - 780
特別利益合計 410 981
特別損失
固定資産売却損 182 -
減損損失 - 163
災害による損失 166 -
投資有価証券評価損 1,011 3,718
関係会社貸倒引当金繰入額 - 101
特別損失合計 1,360 3,983
税金等調整前四半期純利益 9,890 7,812
法人税等 3,553 2,971
四半期純利益 6,336 4,840
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,564 5,157
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △227 △317
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,855 △515
繰延ヘッジ損益 887 △609
為替換算調整勘定 △671 △803
退職給付に係る調整額 360 357
持分法適用会社に対する持分相当額 △4,668 △577
その他の包括利益合計 △1,236 △2,148
四半期包括利益 5,100 2,692
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,127 3,083
非支配株主に係る四半期包括利益 △2,027 △391
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 9,890 7,812
減価償却費 2,324 2,500
のれん償却額 425 265
貸倒引当金の増減額（△は減少） 186 △70
受取利息及び受取配当金 △2,498 △2,233
支払利息 2,067 2,880
持分法による投資損益（△は益） 172 551
固定資産売却益 △410 △201
投資有価証券売却益 - △780
固定資産売却損 182 -
減損損失 - 163
災害による損失 166 -
投資有価証券評価損 1,011 3,718
関係会社貸倒引当金繰入額 - 101
売上債権の増減額（△は増加） 1,872 47,179
たな卸資産の増減額（△は増加） △14,375 5,420
仕入債務の増減額（△は減少） 1,341 △53,402
預り金の増減額（△は減少） 2,093 9,284
前受金の増減額（△は減少） 23,479 6,592
前渡金の増減額（△は増加） △71,133 △8,219
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 494 496
その他 8,584 △3,783
小計 △34,123 18,275
利息及び配当金の受取額 1,713 2,447
利息の支払額 △2,030 △2,986
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △4,854 △3,387
営業活動によるキャッシュ・フロー △39,293 14,349
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,114 △675
定期預金の払戻による収入 1,260 1,600
有形固定資産の取得による支出 △3,418 △3,760
有形固定資産の売却による収入 1,018 477
投資有価証券の取得による支出 △2,263 △2,924
投資有価証券の売却及び償還による収入 255 22
短期貸付金の純増減額（△は増加） △2,585 224
長期貸付けによる支出 △363 △861
長期貸付金の回収による収入 853 2,112
その他 △984 △1,312
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,342 △5,096
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阪和興業株式会社(8078) 2020年３月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 32,153 4,184
コマ ー シャ ル・ ペ ー パー の 純 増 減額 （ △ は減
10,000 -
少）
長期借入れによる収入 295 5,374
長期借入金の返済による支出 △833 △6,745
社債の発行による収入 19,892 -
社債の償還による支出 △10,010 △10,010
配当金の支払額 △2,892 △3,046
非支配株主への配当金の支払額 △48 △79
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式取得に
- △187
よる支出
その他 △98 △150
財務活動によるキャッシュ・フロー 48,457 △10,661
現金及び現金同等物に係る換算差額 418 △303
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,239 △1,711
現金及び現金同等物の期首残高 34,855 58,384
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 576 2,460
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
25 -
増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高 37,696 59,133
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阪和興業株式会社(8078) 2020年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算し
ております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合に
は、税金等調整前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異等を加減した上で、法定実効税率を乗じて
計算しております。
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阪和興業株式会社(8078) 2020年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
報告セグメント
プライマリー リサイクル 石油・ 海外販売
鉄鋼事業 食品事業 計
原料事業 原料事業 化成品事業 子会社
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高
外部顧客への売上高 487,763 151,560 38,041 51,969 120,574 116,868 966,779
セグメント間の内部
売上高又は振替高
5,180 4,317 3,327 746 6,050 33,775 53,399
計 492,943 155,878 41,369 52,716 126,625 150,644 1,020,178
セグメント利益 7,766 96 1,031 1,020 850 673 11,439
四半期連結損益
その他 合計 調整額 及び包括利益
(百万円) (百万円) (百万円) 計算書計上額
(百万円)
(注)１ (注)２ (注)３
売上高
外部顧客への売上高 38,148 1,004,927 ― 1,004,927
セグメント間の内部
売上高又は振替高
1,158 54,558 △54,558 ―
計 39,307 1,059,485 △54,558 1,004,927
セグメント利益 451 11,890 △1,050 10,839
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業及び機械事業等を含
んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,050百万円は、主に事業セグメントに帰属しない収益及び費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。
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阪和興業株式会社(8078) 2020年３月期 第２四半期決算短信
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
報告セグメント
プライマリー リサイクル 石油・ 海外販売
鉄鋼事業 食品事業 計
原料事業 原料事業 化成品事業 子会社
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高
外部顧客への売上高 489,225 120,846 39,973 51,481 94,036 107,533 903,097
セグメント間の内部
売上高又は振替高
5,502 2,207 579 821 2,841 24,131 36,082
計 494,727 123,054 40,552 52,302 96,877 131,665 939,179
セグメント利益 7,838 1,343 848 510 1,703 33 12,278
四半期連結損益
その他 合計 調整額 及び包括利益
(百万円) (百万円) (百万円) 計算書計上額
(百万円)
(注)１ (注)２ (注)３
売上高
外部顧客への売上高 42,927 946,024 ― 946,024
セグメント間の内部
売上高又は振替高
1,487 37,570 △37,570 ―
計 44,415 983,595 △37,570 946,024
セグメント利益 978 13,256 △2,442 10,814
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業及び機械事業等を含
んでおります。
２ セグメント利益の調整額△2,442百万円は、主に事業セグメントに帰属しない収益及び費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、2019年４月１日付の組織変更に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告
セグメントを従来の「金属原料事業」「非鉄金属事業」から、「プライマリー原料事業」「リサイクル原料事業」
に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載し
ております。
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2019年11月11日
2020年３月期 第２四半期連結決算ハイライト
阪和興業株式会社
2020年３月期 第２四半期決算の概要 (単位：億円 億円未満切捨て)
・本年度第２四半期決算は、金属原料や石油製品などの商品価格が前年同期に比べ低い水準にあったほか、取扱数量も総じて 前 期 末 比
減少したことから、売上高は前年同期比６％減の9,460億円となりました。一方、利益面では、営業利益は石油・化成品事 財 政 状 態 当第２四半期末 前期末 主な要因
増 減 増減率
業やその他の事業の貢献により増益となりましたが、支払利息や持分法による投資損失が増加したことなどにより、経常利
益は、前年同期比0.2％減の108億円となりました。
総 資 産 8,927 9,333 △405 △4% （総資産）
・中間配当は75円を予定しておりますが、期末配当につきましては今後の業績見通しが得られ次第速やかにお知らせいたしま
売上高の減少に伴う売上債権の減少などにより、
す。 (流動資産) 6,913 7,249 △335 △5% 前期末比４％減となりました。
(固定資産) 2,013 2,083 △69 △3% 受取手形及び売掛金 3,687億円
（前期末比 △11％）
当第2四半期 前第2四半期 前年同期比 負 債 6,909 7,308 △399 △5%
経 営 成 績 主な要因 （負債）
（累計） （累計） 増 減 増減率
(グロス有利子負債) 3,586 3,632 △46 △1% 仕入債務の減少などにより、前期末比５％減となり
ました。有利子負債は１％減少し、ネットDERは1.6
売 上 高 9,460 10,049 △589 △6% （売上高） (ネット有利子負債) 2,995 3,039 △44 △1% *
倍(1.3倍)となりました。
金属原料や石油製品などの商品価格が前年同期に比 NｅｔＤＥＲ 1.6/1.3*倍 1.6/1.3* 倍 △0.0倍 △1%
売 上 総 利 益 397 379 17 5% べて低い水準にあったことや、取扱数量も総じて減 （純資産）
少したことから、前年同期比６％の減少となりまし 純 資 産 2,018 2,024 △6 △0% 四半期純利益からの積み上げはありましたが、為替
販 管 費 260 247 12 5% た。 換算調整勘定を始めとするその他の包括利益累計額
(株主資本) 1,832 1,809
22 1% の減少により、前期末比0.3％減となりました。
営 業 利 益 136 131 4 4% (その他の包括利益累計額) 44 72
△28 △39% 自己資本比率は前期末比0.9ポイント上昇の21.0％
（販管費） *
(23.8％)となりました。
(非支配株主持分) 141 142
△0 △1%
前年同期比で約12億円の増加となり、その内、新規 (*ハイブリッドローン考慮後のネットDER及び自己資
営業外収益 29 31 △2 △8% Ｂ Ｐ Ｓ 4,618.28円 4,632.55円 △14.27円 △0%
連結した子会社の影響は約６億円でした。また、人 本比率)
件費は約７億円（新規連結子会社分は約２億円）の 自 己 資 本 1,876 1,882 △5 △0%
営業外費用 57 55 2 4% 増加でした。
自己資本比率 21.0/23.8*% 20.2/22.8*% 0.9pt ―
経 常 利 益 108 108 △0 △0%
（営業外損益） 当第2四半期 前第2四半期 前年同期比
特 別 利 益 9 4 5 ― キャッシュ･フロー (累計) （累計）
主な要因
営業外収益は約２億円減少し、営業外費用は約２億 増 減 増減率
円増加しました。経常利益に対する主な影響は以下
特 別 損 失 39 13 26 ― のとおりです。 （営業CF）
受取配当金 ：前年同期比で約３億円の増加
営業活動によるＣＦ 143 △392 536 ―
預り金の増加や運転資金の増加が鈍化したことによるものです。
税引前四半期純利益 78 98 △20 △21% 受取利息 ：前年同期比で約５億円の減少
投資活動によるＣＦ △50 △73 22 △31% （投資CF）
法 人 税 等 29 35 △5 △16% 支払利息 ：前年同期比で約８億円の増加 有形固定資産や投資有価証券の取得によるものです。
財務活動によるＣＦ △106 484 △591 ―
（ 為替差損 ：前年同期比で約７億円の減少
四半期純利益 48 63 △14 △24% （財務CF）
（特別損益）
現金及び現金同等物 591 376 214 57% 社債の償還による支出などによるものです。
親会社株主帰属分 51 65 △14 △21%
・投資有価証券売却益７億円：有価証券の売却益
非支配株主帰属分 △3 △2 △0 39% ・投資有価証券評価損37億円：上場有価証券に対す 【売上高推移】 【四半期業績推移】
Ｅ Ｐ Ｓ 126.91円 161.53円 △34.62円 △21% る評価損の計上
25,000 上期 下期 6,000 売上高 営業利益 100
20,746 20,000
四半期包括利益 26 51 △24 △47% 20,000 17,911 80
15,140 4,000
15,000 10,696 10,540 81 75 60
9,541 69 69 67
売 上 高 セグメント損益(経常利益) 10,000 7,984 61 40
セグメントの状況 主な要因 2,000
当第2四半期 前第2四半期 増減率 当第2四半期 前第2四半期 増減率 4,974 5,074 5,533 5,163 4,724 4,736 20
5,000
7,156 8,369 10,049 9,460
(鉄鋼) 0 0 0
鉄 鋼 4,947 4,929 0% 78 77 1% 取扱数量は減少したものの、鋼材価格は前年同期に比 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3(予) 2018/1Q 2Q 3Q 4Q 2019/1Q 2Q
プライマリー べると高い水準にあり、請負工事における完工収入など
1,230 1,558 △21% 13 0 ― により、増益となりました。 【親会社株主に帰属する当期純利益推移】 【有利子負債推移】
原 料 (プライマリー原料)
リサ イクル
405 413 △2% 8 10 △18% SAMANCOR CHROME HOLDINGS PROPRIETARY 200
上期 下期 5,000 有利子負債残高 Net DER 3.0
原 料 LTDからの持分法投資損失が拡大したものの、前年同期 163 173 ハイブリッドローン考慮後
の為替差損が差益に転じたことにより増益となりました。 139 4,000 3,255 3,632 3,586
食 品 523 527 △1% 5 10 △50% 101
88 2.0
(リサイクル原料) 107 3,000 2,596 1.6 1.6
ベースメタルの国際価格が前年同期に比べて値下がり 100 73 1.5
石油･化成品 968 1,266 △23% 17 8 ― したほか、ステンレススクラップや銅スクラップの取扱数 56 2,000 1.4 1 .3 1 .3
85 1.0
量が減少し、減益となりました。 62 65 1,000
海外販売子会社 1,316 1,506 △13% 0 6 △95% (食品) 51
主にエビ類の市況低迷や、連結子会社であるハンワ 0 0 0.0
報告セグメント計 9,391 10,201 △8% 122 114 7% フーズ㈱や丸本本間水産㈱が利幅を確保できなかったこ 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3(予) 2017/3 2018/3 2019/3 2019/9
とに加え、前年同期の為替差益が差損に転じたことなど
により、減益となりました。
そ の 他 444 393 13% 9 4 ― 通期業績予想
(石油・化成品) 前期増減率
原油・石油製品価格が低い水準で推移し、取扱数量も 通期の見通し 前期実績 (修正後)
配当の状況 前期実績 当期実績 当期予想
合 計 9,835 10,594 △7% 132 118 11% 修正前 修正後
減少したものの、PKS（パーム椰子殻）などバイオマス燃
料販売の採算向上や、舶用石油の利幅増により増益と
調 整 額 △ 375 △ 545 31% △ 24 △ 10 ― なりました。 売 上 高 22,000 20,000 20,746 △4% 中 間 期 75.00円 75.00円 ―
(海外販売子会社)
Ｐ Ｌ 計 上 額 9,460 10,049 △6% 108 108 △0% 主に米国やアセアン地域での金属・非鉄原料価格下落 営 業 利 益 355 310 289 7% 期 末 75.00円 ― 未定
と取扱数量の減少などにより、減益となりました。
5月 ・ベトナムのコイルセンターSMC HA NOI ONE MEMBER CO.,LTD.の株式65％の取得を決定 経 常 利 益 280 185 233 △21% 年 間 配 当 150.00円 ― ―
トピックス （8月に株式取得完了し、社名をHANWA SMC STEEL SERVICE HA NOI COMPANY LIMITEDへ変更） 親会社株主に帰属
8月 ・当社初の統合報告書を発行 する当期純利益
192 107 139 △23% 配 当 性 向 44% ― 未定