8078 阪和興 2019-06-05 16:00:00
連結子会社における債権の取立不能または取立遅延のおそれに関するお知らせ [pdf]

                                                                    2019年6月5日
 各     位
                                          会 社 名    阪 和 興 業 株 式 会 社
                                          代表者名     代表取締役社長            古川     弘成
                                                     (コード番号 8078       東証第一部)
                                          問合せ先     取締役専務執行役員            中川    洋一
                                                           (TEL.03-3544-2000 )


     連結子会社における債権の取立不能または取立遅延のおそれに関するお知らせ

 当社の連結子会社である HANWA SINGAPORE (PRIVATE) LTD.において、同社の取引先に対する債権につ
き取立不能または取立遅延のおそれが生じましたので、以下のとおりお知らせいたします。
 なお、本お知らせは、東京証券取引所が定める適時開示が必要な重要事実には該当しない水準ではあ
りますが、株主・投資家の皆様にとって重要かつ有益な情報であると判断し、               開示するものであります。

1.当社子会社の概要
 (1) 名            称   HANWA SINGAPORE (PRIVATE) LTD.
                      1 Raffles Place, #11-61 One Raffles Place Tower 2 048616,
 (2)   所     在    地
                      Singapore
 (3)   代表者の役職・氏名      会長 白澤 省二
 (4)   事  業   内 容     アジア地域における商品の販売
 (5)   資    本   金     13,827 千 US ドル

2.当該取引先の概要
  当該取引先については、法的整理や手形の不渡りなどの事実は発生していないため、当該取引先の
 事業継続への影響等を考慮し、名称等概要は伏せさせていただきます。

3.取立不能または取立遅延が生じた経緯
  当社の連結子会社である HANWA SINGAPORE (PRIVATE) LTD.は、2019 年2月から4月にかけて、シ
 ンガポール共和国所在の石油製品卸売業者2社から FOB 契約にて仕入れた軽油を、洋上で販売先であ
 る英国所在の石油製品小売業者が指定する漁船等に分割して引き渡す取引を行いました。その後、売
 掛金の一部が期日になっても入金されないため、販売先に請求したところ、商品現物の所在および実
 際の引き渡しの有無が確認できない状態となっていることが判明し、販売先からの債権の取立不能ま
 たは取立遅延のおそれが生じております。

4.当該取引先に対する債権の種類及び金額
  現在、一部の売掛債権の回収を確認し、残りについても回収に向けた手続きを弁護士も交えて交渉
 中のため、金額については確定次第お知らせいたします。なお、回収遅延が判明した時点の当該取引
 にかかる債権残高額は、約 20 百万 US ドル(約 22 億円)でありました。

5.今後の見通し
  現在、当社としては、取立不能または取立遅延のおそれのある対象債権を精査するとともに、法的
 対応も含めて弁護士を交えて対応策を検討中であり、引き続き債権回収に努めてまいります。
  本件については、取立不能または遅延の債権額が現時点では未確定で、損失の見積もりができない
ため、貸倒引当金等の計上は行っておりませんが、今後の経過により連結業績への重要な影響が発生
した場合には、速やかに開示いたします。
 また、本件では、現地の取引慣行に流され、本来の取引条件(販売:前受金、仕入:L/C 決済)が
遵守されていなかったことも取立遅延発生の誘因であり、事実解明に時間を要している要因ともなっ
ております。当社グループは「東南アジアに第二の阪和を」をテーマに、アセアン地域の事業拡大に
注力しているところであり、HANWA SINGAPORE (PRIVATE) LTD.には常勤の執行役員2名、法務担当2
名を配置しておりましたが、今回、取引管理体制に問題が発生いたしました。今後はこのような事態
が起こらぬよう、海外ビジネスのリスクを適切に認識し、ガバナンス体制を一層強化・整備して、再
発防止に努めてまいります。

                                                       以   上