2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月13日
上 場 会 社 名 阪和興業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8078 URL http://www.hanwa.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 古川 弘成
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 専務執行役員 (氏名) 中川 洋一 (TEL) 03-3544-2000
定時株主総会開催予定日 2019年６月21日 配当支払開始予定日 2019年６月24日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 2,074,600 15.8 28,904 10.2 23,395 △8.3 13,914 △19.8
2018年３月期 1,791,118 18.3 26,217 11.9 25,502 11.3 17,354 6.1
(注) 包括利益 2019年３月期 3,444百万円( △84.7％) 2018年３月期 22,532百万円( 7.3％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 342.41 ― 7.4 2.6 1.4
2018年３月期 427.04 ― 9.7 3.3 1.5
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 △75百万円 2018年３月期 △127百万円
※当社は、2017年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、2018年３月期の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
※当社は、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を2019年３月期の期首
から適用しており、2018年３月期は、遡及適用後の数値となっております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 933,307 202,459 20.2 4,632.55
2018年３月期 860,344 203,700 21.8 4,621.96
(参考) 自己資本 2019年３月期 188,245百万円 2018年３月期 187,828百万円
※当社は、2017年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、2018年３月期の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。
※当社は、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を2019年３月期の期首
から適用しており、2018年３月期は、遡及適用後の数値となっております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 15,417 △20,623 28,132 58,384
2018年３月期 △19,755 △39,971 66,435 34,855
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 ― 10.00 ― 75.00 ― 5,079 29.3 2.9
2019年３月期 ― 75.00 ― 75.00 150.00 6,095 43.8 3.2
2020年３月期(予想) ― 75.00 ― 75.00 150.00 31.7
(注)2018年３月期期末配当金の内訳 普通配当 65円00銭 記念配当 10円00銭
※当社は、2017年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、2018年３月期の１
株当たり期末配当金につきましては、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「―」として記載して
おります。当該株式併合を考慮した場合の2018年３月期第２四半期末配当金は50円となり、年間配当金の合計は125円となりま
す。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属す １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
る当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 2,200,000 6.0 35,500 22.8 28,000 19.7 19,200 38.0 472.50
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 42,332,640株 2018年３月期 42,332,640株
② 期末自己株式数 2019年３月期 1,697,328株 2018年３月期 1,694,375株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 40,635,811株 2018年３月期 40,639,020株
※当社は、2017年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、2018年３月期の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。
(参考) 個別業績の概要
2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 1,669,766 12.0 22,228 7.0 20,411 △7.4 11,681 △19.7
2018年３月期 1,490,680 16.1 20,780 5.7 22,041 8.0 14,545 △7.1
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 287.44 ―
2018年３月期 357.92 ―
※当社は、2017年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、2018年３月期の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 823,652 180,056 21.9 4,430.76
2018年３月期 764,187 177,650 23.2 4,371.50
(参考) 自己資本
2019年３月期 180,056百万円 2018年３月期 177,650百万円
※当社は、2017年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、2018年３月期の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。
※当社は、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を2019年３月期の期首
から適用しており、2018年３月期は、遡及適用後の数値となっております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述についてのご注意）
上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今
後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
なお、業績予想に関する事項は、 【添付資料3～4ページ「1.(4)今後の見通し」】をご参照ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 第２四半期決算短信」より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
阪和興業株式会社(8078) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………P.2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………P.2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………P.3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………P.3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………P.3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………P.4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………P.4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………P.5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………P.5
（２）連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………P.7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………P.9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………P.11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………P.13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………P.13
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………P.13
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………P.13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………P.13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………P.20
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………P.20
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阪和興業株式会社(8078) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期
首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度と
の比較・分析を行っております。
【経済環境】
当連結会計年度における世界経済は、米国では通商政策や外交面での不透明感はあるものの、良好な雇用・所得
環境を背景に個人消費が堅調に推移するとともに、企業の生産活動も概ね拡大傾向を維持するなど、景気は総じて
底堅く推移しました。また、欧州では英国のEU離脱問題をめぐる不確実性の高まりなどを背景として、実体経済面
でも製造業などを中心に弱い動きが見られましたが、堅調な個人消費等が下支えとなり緩やかながら回復の基調が
続きました。一方、中国では米国との貿易摩擦や政府が推進した過剰債務縮減策の影響により、設備投資が抑制傾
向に転じたことに加え輸出入が低い伸びになるなど、景気に減速傾向が見られました。その他の新興諸国では、米
国における保護主義政策や中国経済の動向などを反映し、総じて輸出における減速感が目立ちました。
一方、国内経済は、自然災害などの影響による停滞局面や輸出における弱含み傾向なども見られましたが、所得
や雇用状況の改善に伴い個人消費の持ち直しが続いたほか、堅調な企業収益を背景として設備投資も増加基調にあ
るなど概ね安定した推移となりました。
【業績の概況】
このような環境において、当連結会計年度の売上高は、鋼材をはじめとする素材全般の価格が前連結会計年度に
比べ高い水準にあったことに加え、金属原料事業における合金鉄やステンレス母材の拡販、海外販売子会社の売上
高増などにより、前連結会計年度比15.8％増の２兆746億円となりました。また利益面では、営業利益は金属原料事
業及び海外販売子会社の増益などにより、前連結会計年度比10.2％増の289億４百万円となりましたが、外貨建資金
の調達コストの一部が為替差損として生じたことや支払手数料・支払利息の増加などにより、経常利益は前連結会
計年度比8.3％減の233億95百万円に、また親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として投資有価証券評価
損などを計上したことも加わり、前連結会計年度比19.8％減の139億14百万円となりました。
【セグメント別の状況】
鉄鋼事業においては、鋼材需要が製造業分野、建設土木分野ともに堅調に推移したことに加え、供給面での制約
もあり需給は引き締まった状態が続きました。一方、鋼材価格は、鉄鋼メーカーの値上げ方針や需給のタイト化を
反映して仕入価格は高い水準となりましたが、販売価格の上昇ペースが前連結会計年度に比べて緩やかで、価格へ
の反映に時間を要したことなどにより、利幅は前連結会計年度に比べて縮小しました。これらの結果、当事業の売
上高は前連結会計年度比12.4％増の１兆479億74百万円、セグメント利益は前連結会計年度比14.4％減の173億93百
万円となりました。
金属原料事業においては、ニッケル価格が前連結会計年度に比べ総じて高い水準にあったことに加え、クロム
系・マンガン系の合金鉄やステンレス母材、ニッケル化合物の拡販が収益を押し上げました。これらの結果、当事
業の売上高は前連結会計年度比39.2％増の2,829億24百万円、セグメント利益は前連結会計年度比28.8％増の63億86
百万円となりました。
非鉄金属事業においては、ベースメタルの国際価格は米国における通商政策や中国景気の先行き懸念などに影響
されて上げ下げしたものの、おしなべて前連結会計年度並みの水準を維持する中、アルミニウムスクラップの販売
数量は増加しましたが、銅スクラップや貴金属スクラップについては、中国をはじめとした雑品屑に対する輸入禁
止措置の影響などから国内で供給過多の傾向が強まったため販売数量・価格が低下し、前連結会計年度に比べ販売
収益が落ち込みました。これらの結果、当事業の売上高は前連結会計年度比2.0％減の970億85百万円、セグメント
利益は前期に差益であった為替差損益が差損に転じたことも影響し前連結会計年度比53.4％減の９億50百万円とな
りました。
食品事業においては、水産品の国内需要は停滞したものの、主力品目であるサケ類やカニ類を中心に商品価格が
前連結会計年度に比べて高い水準で推移したことに加え、鶏肉類の取扱量の増加が収益を押し上げました。また、
利益面では、為替差益が生じたことも増益に寄与しました。これらの結果、当事業の売上高は前連結会計年度比1.9
％増の1,013億89百万円、セグメント利益は前連結会計年度比46.0％増の15億43百万円となりました。
石油・化成品事業においては、原油価格が産油国による協調減産や地政学的リスクの高まりなどから総じて高い
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阪和興業株式会社(8078) 2019年３月期 決算短信
水準が続いた中、国内においても元売り会社の価格政策や製油所トラブルの影響などにより、石油製品の価格は前
連結会計年度に比べて高い水準となりました。一方、元売り業界の再編により、スポット取引や元売り会社間の需
給調整取引市場が縮小したことや、暖冬により灯油の需要が落ち込んだ影響などから、当社の取扱量は前連結会計
年度に比べて減少しました。これらの結果、当事業の売上高は前連結会計年度比1.5％増の2,442億50百万円、セグ
メント利益は前連結会計年度比横ばいの21億65百万円となりました。
海外販売子会社においては、インドネシアにおける鋼材販売が大きく伸びたことに加え、シンガポールにおける
舶用石油や非鉄金属スクラップの取扱量の増加などが収益を押し上げました。これらの結果、売上高は前連結会計
年度比42.0％増の3,147億55百万円、セグメント利益は7.8％増の10億24百万円となりました。
その他の事業においては、木材事業において住宅メーカー向けなどで販売を伸ばしたほか、機械事業では産業機
械分野での収益に加え年度後半におけるレジャー機械の完工収入なども利益に貢献しました。これらの結果、売上
高は前連結会計年度比7.7％増の825億14百万円、セグメント利益は前連結会計年度比39.7％増の９億66百万円とな
りました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、未完工の請負工事に係る前渡金や現預金の増加などにより、前連結会計年度末比
8.5％増の9,333億７百万円となりました。
負債は、主に長期借入金や仕入債務の増加などにより、前連結会計年度末比11.3％増の7,308億47百万円となりま
した。そのうち、有利子負債は、前連結会計年度末比11.6％増の3,632億57百万円となり、当連結会計年度末のネッ
ト負債倍率は、1.6倍（1.3倍※）となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益からの利益剰余金の積み上がりはあったものの、為替換算調整勘定や
その他有価証券評価差額金の減少などにより、前連結会計年度末比0.6％減の2,024億59百万円となりました。この結
果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の21.8％に対し20.2％（22.8％※）となりました。
※ネット負債倍率及び自己資本比率の（ ）内の値は、2019年３月に実施した劣後特約付ローン（ハイブリッドロー
ン）500億円について、格付上の資本性（50％）を考慮して算出しております。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度においては、仕入債務が増加したことや利息及び配当金の受取額が増加したことなどから、営業
活動によるキャッシュ・フローは154億17百万円の増加となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フロー
は、投資有価証券や有形固定資産の取得による支出などにより、206億23百万円の減少となりました。一方、財務活
動によるキャッシュ・フローは、長短借入金や社債による調達などにより、281億32百万円の増加となりました。
これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ235億29百万円増加
し、583億84百万円となりました。
（４）今後の見通し
米国の経済は、対中通商協議の行方や今後の金融市場の動向に注意が必要ですが、民間部門における自律的な回
復の動きが続く中で、当面緩やかな成長基調を維持していくものと思われます。欧州では、英国のEU離脱問題や各
国における政情不安など先行きに対する不透明感が増しており、実体経済面へのさらなる影響について注視してい
く必要があると思われます。また中国では、米国との通商問題の長期化が危惧されるなかで、設備投資意欲の低下
や輸出入の減少などが懸念されますが、当局による金融政策の見直しや各種の内需刺激策に下支えされ、景気の基
調は一定の均衡を保っていくと思われます。その他の新興諸国では、貿易摩擦や外需の牽引力の低下など輸出をめ
ぐる経済環境の変化やアジア諸国において相次ぎ予定されている国政選挙の影響などに留意が必要です。
国内経済は、世界的な貿易摩擦や消費税率の引上げによる影響など不透明な面もありますが、内需においては、
雇用・所得環境の改善に伴い個人消費が底堅く推移するほか、オリンピック関連やインフラ整備・都市再開発など
建設需要が高い水準を維持していくものと思われます。製造業でも引き続き生産活動が堅調に推移していくことに
加え、研究開発投資や合理化・省力化投資など設備投資の積極化も期待されます。
当社グループとしましては、このような事業環境の中において、各事業分野における需要動向を的確に把握し、
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阪和興業株式会社(8078) 2019年３月期 決算短信
取引先のニーズを反映した適切な販売・在庫政策を進めるとともに、新規取引先を積極的に開拓することにより、
業績の維持・向上に注力していく所存です。
次期の連結業績につきましては、売上高２兆2,000億円（対前連結会計年度比6.0％増）、営業利益355億円（対前
連結会計年度比22.8％増）、経常利益280億円（対前連結会計年度比19.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益
192億円（対前連結会計年度比38.0％増）を見込んでおります。
また、当社グループは、2016年度から2019年度までの４か年にわたる中期経営計画を策定し、重点課題の達成に向
けた取り組みを進めております。中期経営計画の概要は、以下のとおりです。
《テーマ》
『Ｓへのこだわり －STEADY, SPEEDY, STRATEGIC－ 』
～中長期を見据えたSUSTAINABLEな収益体質と経営基盤の強化～
① STEADY：既存の事業領域から得られる収益の確保と強化
② SPEEDY：グループ企業や国内外の戦略投資からの投資効果の早期実現
③ STRATEGIC:４年間で500億円程度の戦略的投資の継続による将来の追加収益の確保
《業績目標》
最終年度（2019年度） 売上高２兆1,000億円、経常利益350億円
新規ユーザー獲得数2,700社（４年間累計）
※なお、当社は2019年５月13日開催の取締役会において、最終年度の業績目標を、これまでの進捗や事業環境な
どを考慮して、売上高２兆2,000億円、経常利益280億円に見直しすることを決議いたしました。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主への継続的な利益の還元を経営の最重要政策の一つとして考えております。株主に対しては安定し
た配当を継続して実施することを第一義とするとともに、不断に収益力の向上に努め、基礎的な収益水準の上昇と
ともに戦略的投資からの利益回収状況に合わせて、配当額の増加を目指してまいります。
一方、内部留保金につきましては、経営基盤の強化並びに成長事業・新規事業への積極投資に活用し、当社の企
業価値の更なる向上に努めていく所存であります。
当事業年度の剰余金配当につきましては、戦略的投資からの追加収益の稼得には時間を要しているものの、既存
の事業領域やグループ企業からの収益については安定的な成長が認められることから、１株当たり期末配当金は75
円といたします。これにより既に実施いたしました中間配当１株当たり75円と合わせた当事業年度の１株当たり年
間配当は、150円となる予定です。次年度につきましては、業績が現状の見通しどおりに達成されました場合には、
１株当たり年間配当金150円の実施を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、検討を進めていく方針であります。
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阪和興業株式会社(8078) 2019年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 36,198 59,307
受取手形及び売掛金 400,317 416,394
電子記録債権 25,416 36,637
有価証券 683 1,190
たな卸資産 134,877 140,633
前渡金 19,054 49,361
その他 28,074 21,967
貸倒引当金 △481 △504
流動資産合計 644,140 724,987
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 42,089 45,156
減価償却累計額 △21,364 △22,980
建物及び構築物（純額） 20,724 22,176
土地 32,402 33,864
その他 32,054 35,625
減価償却累計額 △20,712 △22,803
その他（純額） 11,341 12,821
有形固定資産合計 64,469 68,862
無形固定資産 3,426 5,031
投資その他の資産
投資有価証券 109,781 101,900
長期貸付金 20,366 21,162
繰延税金資産 374 385
その他 18,688 12,304
貸倒引当金 △902 △1,327
投資その他の資産合計 148,308 134,426
固定資産合計 216,204 208,319
資産合計 860,344 933,307
5
阪和興業株式会社(8078) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 266,595 285,822
短期借入金 116,245 92,851
コマーシャル・ペーパー 10,000 -
1年内償還予定の社債 10,121 10,021
未払法人税等 5,050 3,486
賞与引当金 2,474 2,647
製品保証引当金 391 253
その他 40,851 59,833
流動負債合計 451,730 454,916
固定負債
社債 40,055 50,034
長期借入金 147,601 208,936
繰延税金負債 4,522 3,173
再評価に係る繰延税金負債 1,633 1,591
退職給付に係る負債 4,943 5,950
その他 6,157 6,245
固定負債合計 204,913 275,931
負債合計 656,643 730,847
純資産の部
株主資本
資本金 45,651 45,651
利益剰余金 131,045 139,036
自己株式 △3,726 △3,737
株主資本合計 172,969 180,949
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 14,342 10,800
繰延ヘッジ損益 △169 61
土地再評価差額金 2,963 3,343
為替換算調整勘定 3,110 △1,435
退職給付に係る調整累計額 △5,388 △5,473
その他の包括利益累計額合計 14,858 7,295
非支配株主持分 15,872 14,214
純資産合計 203,700 202,459
負債純資産合計 860,344 933,307
6
阪和興業株式会社(8078) 2019年３月期 決算短信
（２）連結損益及び包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 1,791,118 2,074,600
売上原価 1,718,922 1,995,378
売上総利益 72,195 79,222
販売費及び一般管理費 45,977 50,318
営業利益 26,217 28,904
営業外収益
受取利息 1,747 4,195
受取配当金 1,127 1,383
為替差益 316 -
その他 1,339 1,387
営業外収益合計 4,531 6,965
営業外費用
支払利息 3,245 5,052
持分法による投資損失 127 75
為替差損 - 3,331
支払手数料 648 2,616
その他 1,225 1,397
営業外費用合計 5,246 12,474
経常利益 25,502 23,395
特別利益
固定資産売却益 - 416
投資有価証券売却益 165 -
関係会社事業損失引当金戻入額 512 -
特別利益合計 678 416
特別損失
固定資産売却損 - 202
固定資産除却損 - 236
減損損失 - 251
災害による損失 - 32
投資有価証券評価損 181 1,820
出資金評価損 217 -
関係会社貸倒引当金繰入額 - 203
製品保証引当金繰入額 345 -
固定資産処分損 - 109
特別損失合計 744 2,856
税金等調整前当期純利益 25,435 20,955
法人税、住民税及び事業税 8,410 7,396
法人税等調整額 △95 △266
法人税等合計 8,315 7,130
当期純利益 17,120 13,825
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益 17,354 13,914
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △233 △88
7
阪和興業株式会社(8078) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,762 △3,549
繰延ヘッジ損益 △311 230
為替換算調整勘定 316 △799
退職給付に係る調整額 587 △79
持分法適用会社に対する持分相当額 3,057 △6,183
その他の包括利益合計 5,411 △10,381
包括利益 22,532 3,444
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 21,501 5,964
非支配株主に係る包括利益 1,031 △2,520
8
阪和興業株式会社(8078) 2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
その他の包括利
株主資本
益累計額
その他有価証券
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
評価差額金
当期首残高 45,651 117,778 △3,720 159,709 12,580
当期変動額
剰余金の配当 △4,063 △4,063
連結範囲の変動 △25 △25
持分法の適用範囲の
― ―
変動
土地再評価差額金の
2 2
取崩
親会社株主に帰属す
17,354 17,354
る当期純利益
自己株式の取得 △6 △6
その他 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,762
額）
当期変動額合計 ― 13,266 △6 13,260 1,762
当期末残高 45,651 131,045 △3,726 172,969 14,342
その他の包括利益累計額
土地再評価差額 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 142 2,966 1,062 △6,037 10,713 1,214 171,637
当期変動額
剰余金の配当 △4,063
連結範囲の変動 △25
持分法の適用範囲の
―
変動
土地再評価差額金の
2
取崩
親会社株主に帰属す
17,354
る当期純利益
自己株式の取得 △6
その他 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △311 △2 2,047 648 4,144 14,658 18,803
額）
当期変動額合計 △311 △2 2,047 648 4,144 14,658 32,063
当期末残高 △169 2,963 3,110 △5,388 14,858 15,872 203,700
9
阪和興業株式会社(8078) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
その他の包括利
株主資本
益累計額
その他有価証券
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
評価差額金
当期首残高 45,651 131,045 △3,726 172,969 14,342
当期変動額
剰余金の配当 △6,095 △6,095
連結範囲の変動 569 569
持分法の適用範囲の
△17 △17
変動
土地再評価差額金の
△379 △379
取崩
親会社株主に帰属す
13,914 13,914
る当期純利益
自己株式の取得 △1 △1
その他 △9 △9
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △3,542
額）
当期変動額合計 ― 7,991 △11 7,979 △3,542
当期末残高 45,651 139,036 △3,737 180,949 10,800
その他の包括利益累計額
土地再評価差額 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 △169 2,963 3,110 △5,388 14,858 15,872 203,700
当期変動額
剰余金の配当 △6,095
連結範囲の変動 569
持分法の適用範囲の
△17
変動
土地再評価差額金の
△379
取崩
親会社株主に帰属す
13,914
る当期純利益
自己株式の取得 △1
その他 △9
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 230 379 △4,545 △85 △7,562 △1,657 △9,220
額）
当期変動額合計 230 379 △4,545 △85 △7,562 △1,657 △1,240
当期末残高 61 3,343 △1,435 △5,473 7,295 14,214 202,459
10
阪和興業株式会社(8078) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 25,435 20,955
減価償却費 4,240 4,513
のれん償却額 532 671
貸倒引当金の増減額（△は減少） △193 422
受取利息及び受取配当金 △2,875 △5,578
支払利息 3,245 5,052
持分法による投資損益（△は益） 127 75
固定資産売却益 - △416
投資有価証券売却益 △165 -
関係会社事業損失引当金戻入額 △512 -
固定資産売却損 - 202
固定資産除却損 - 236
減損損失 - 251
災害による損失 - 32
投資有価証券評価損 181 1,820
出資金評価損 217 -
関係会社貸倒引当金繰入額 - 203
製品保証引当金繰入額 345 -
固定資産処分損 - 109
売上債権の増減額（△は増加） △82,227 △24,019
たな卸資産の増減額（△は増加） △21,619 △4,357
仕入債務の増減額（△は減少） 69,366 17,181
前受金の増減額（△は減少） △4,733 21,097
前渡金の増減額（△は増加） 3,957 △29,789
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 992 1,009
その他 △6,298 13,731
小計 △9,982 23,404
利息及び配当金の受取額 3,681 5,858
利息の支払額 △3,257 △4,919
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △10,196 △8,926
営業活動によるキャッシュ・フロー △19,755 15,417
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △3,039 △2,030
定期預金の払戻による収入 3,553 2,446
有形固定資産の取得による支出 △4,650 △7,718
有形固定資産の売却による収入 144 1,261
投資有価証券の取得による支出 △35,461 △8,325
投資有価証券の売却及び償還による収入 1,137 1,156
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
1,176 -
る収入
短期貸付金の純増減額（△は増加） 11,665 △4,435
長期貸付けによる支出 △15,037 △5,049
長期貸付金の回収による収入 978 4,224
その他 △436 △2,153
投資活動によるキャッシュ・フロー △39,971 △20,623
11
阪和興業株式会社(8078) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 12,185 △19,091
コマ ー シャ ル・ ペ ー パー の 純 増 減額 （ △ は減
5,000 △10,000
少）
長期借入れによる収入 84,237 91,161
長期借入金の返済による支出 △53,860 △37,272
社債の発行による収入 9,951 19,892
社債の償還による支出 △503 △10,121
非支配株主からの払込みによる収入 13,580 -
配当金の支払額 △4,063 △6,089
非支配株主への配当金の支払額 △28 △48
その他 △64 △298
財務活動によるキャッシュ・フロー 66,435 28,132
現金及び現金同等物に係る換算差額 △203 △0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,504 22,926
現金及び現金同等物の期首残高 27,206 34,855
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 1,144 576
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
- 25
増加額
現金及び現金同等物の期末残高 34,855 58,384
12
阪和興業株式会社(8078) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
当社グループのIFRS適用子会社は、当連結会計年度よりIFRS第９号(金融商品)及びIFRS第15号(顧客との契約から生
じる収益)を適用しております。当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を当連結会計年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,891百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が271百万円増加しております。また、「流動負債」の「その他」が０百万
円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が1,620百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺表示しており、変更前と比べて総資産が1,620百万円減少
しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループ（当社及び連結子会社）の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能
であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当社グループは、鉄鋼を中心とした各種の商品売買を主たる事業とし、主に取扱商品またはサービスの内容別の営
業部門によって事業活動を行っております。
したがって、当社グループは、営業部門を基礎とした事業セグメントから構成されており、「鉄鋼事業」、
「金属原料事業」、「非鉄金属事業」、「食品事業」、「石油・化成品事業」及び「海外販売子会社」の６つを報告
セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主な取扱商品またはサービスの内容は、以下の通りであります。
鉄鋼事業 ： 条鋼、建設工事、鋼板、特殊鋼、線材、鋼管、鉄屑・（加工、保管）
金属原料事業 ： ニッケル、クロム、シリコン、マンガン、合金鉄
非鉄金属事業 ： アルミニウム、銅、亜鉛・（リサイクル事業）
食品事業 ： 水産物、畜産物
石油・化成品事業： 石油製品、工業薬品、化学品、廃棄物燃料
海外販売子会社 ： （各種商品の売買及びそれらに係る事業活動）
(注) 当社グループにおけるサービスの内容は、（ ）で示しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及
び手続きに準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。セグメント間の取引
価格及び振替価格の決定方法については、市場価格に基づいております。
13
阪和興業株式会社(8078) 2019年３月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
報告セグメント
金属原料 非鉄金属 石油・ 海外販売
鉄鋼事業 食品事業 計
事業 事業 化成品事業 子会社
(百万円) (百万円) （百万円）
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高
外部顧客への
売上高
920,269 198,330 97,356 98,876 233,926 167,388 1,716,148
セグメント間の
内部売上高又は 11,678 4,869 1,704 601 6,768 54,289 79,912
振替高
計 931,948 203,200 99,060 99,477 240,695 221,678 1,796,060
セグメント利益 20,324 4,958 2,038 1,057 2,164 950 31,494
セグメント資産 411,938 214,999 23,528 41,945 47,896 35,956 776,264
その他の項目
減価償却費 3,197 98 240 33 211 62 3,842
のれんの償却額 326 56 67 ― 82 ― 532
受取利息 182 1,227 5 20 52 110 1,599
支払利息 2,358 2,607 270 391 253 685 6,568
持分法投資利益又は
損失(△)
242 △513 ― ― ― 15 △255
持分法適用会社
への投資額
4,023 38,125 ― ― ― 107 42,257
有形固定資産及び
無形固定資産の 4,803 47 127 11 99 48 5,137
増加額
その他 調整額 連結財務諸表
合計
(百万円) (百万円) 計上額
(百万円)
(注)１ (注)２ (百万円)
売上高
外部顧客への
売上高
74,970 1,791,118 ― 1,791,118
セグメント間の
内部売上高又は 1,628 81,541 △81,541 ―
振替高
計 76,598 1,872,659 △81,541 1,791,118
セグメント利益 691 32,185 △6,683 25,502
セグメント資産 29,978 806,243 54,101 860,344
その他の項目
減価償却費 304 4,147 93 4,240
のれんの償却額 ― 532 ― 532
受取利息 10 1,610 137 1,747
支払利息 204 6,772 △ 3,527 3,245
持分法投資利益又は
損失(△)
127 △127 ― △127
持分法適用会社
への投資額
905 43,162 ― 43,162
有形固定資産及び
無形固定資産の 760 5,898 42 5,941
増加額
14
阪和興業株式会社(8078) 2019年３月期 決算短信
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業及び機械事業等を含んで
おります。
２ 調整額の内容は次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△6,683百万円は、セグメント間取引消去、各事業セグメントに配分していない全
社費用が含まれております。全社費用は主に管理部門に係る一般管理費及び収益であります。
(2)セグメント資産の調整額54,101百万円は、各事業セグメントに配分していない全社資産であり、主に余資
運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額93百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
(4)受取利息及び支払利息の調整額（純額）3,665百万円は、セグメント間取引消去、各事業セグメントに配分
していない費用及び収益であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額42百万円は、全社資産の増加額であります。
15
阪和興業株式会社(8078) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
報告セグメント
金属原料 非鉄金属 石油・ 海外販売
鉄鋼事業 食品事業 計
事業 事業 化成品事業 子会社
(百万円) (百万円) （百万円）
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高
外部顧客への
売上高
1,037,297 274,839 95,445 100,093 233,664 253,495 1,994,837
セグメント間の
内部売上高又は 10,676 8,085 1,640 1,296 10,585 61,259 93,543
振替高
計 1,047,974 282,924 97,085 101,389 244,250 314,755 2,088,380
セグメント利益 17,393 6,386 950 1,543 2,165 1,024 29,464
セグメント資産 494,499 197,548 21,966 45,120 40,319 57,045 856,500
その他の項目
減価償却費 3,499 97 224 30 183 58 4,093
のれんの償却額 465 56 67 ― 82 ― 671
受取利息 241 3,522 6 21 36 200 4,028
支払利息 2,961 5,473 328 557 282 1,779 11,381
持分法投資利益又は
損失(△)
△290 74 ― ― ― △51 △267
持分法適用会社
への投資額
3,670 35,493 ― ― ― 246 39,410
有形固定資産及び
無形固定資産の 8,034 163 228 60 144 41 8,671
増加額
その他 調整額 連結財務諸表
合計
(百万円) (百万円) 計上額
(百万円)
(注)１ (注)２ (百万円)
売上高
外部顧客への
売上高
79,763 2,074,600 ― 2,074,600
セグメント間の
内部売上高又は 2,751 96,294 △96,294 ―
振替高
計 82,514 2,170,895 △96,294 2,074,600
セグメント利益 966 30,431 △7,035 23,395
セグメント資産 31,445 887,945 45,362 933,307
その他の項目
減価償却費 328 4,421 91 4,513
のれんの償却額 ― 671 ― 671
受取利息 11 4,040 154 4,195
支払利息 204 11,586 △6,533 5,052
持分法投資利益又は
損失(△)
192 △75 ― △75
持分法適用会社
への投資額
1,095 40,505 ― 40,505
有形固定資産及び
無形固定資産の 458 9,130 76 9,207
増加額
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阪和興業株式会社(8078) 2019年３月期 決算短信
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業及び機械事業等を含んで
おります。
２ 調整額の内容は次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△7,035百万円は、セグメント間取引消去、各事業セグメントに配分していない全
社費用が含まれております。全社費用は主に管理部門に係る一般管理費及び収益であります。
(2)セグメント資産の調整額45,362百万円は、各事業セグメントに配分していない全社資産であり、主に余資
運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額91百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
(4)受取利息及び支払利息の調整額（純額）6,688百万円は、セグメント間取引消去、各事業セグメントに配分
していない費用及び収益であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額76百万円は、全社資産の増加額であります。
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阪和興業株式会社(8078) 2019年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
石油・
鉄鋼 金属原料 非鉄金属 食品 その他 合計
化成品
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
外部顧客への売上高 987,386 169,309 155,056 100,178 284,363 94,823 1,791,118
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
日本 アジア その他の地域 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
1,302,944 386,262 101,911 1,791,118
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載
はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
石油・
鉄鋼 金属原料 非鉄金属 食品 その他 合計
化成品
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
外部顧客への売上高 1,162,650 218,883 168,766 102,543 324,171 97,584 2,074,600
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
日本 アジア その他の地域 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
1,346,927 616,752 110,921 2,074,600
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
日本 アジア その他の地域 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
61,629 7,168 64 68,862
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載
はありません。
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阪和興業株式会社(8078) 2019年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は251百万円で
あり、その内訳は「建物及び構築物」50百万円、「土地」200百万円及び「その他」０百万円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
報告セグメント
全社・
金属原料 非鉄金属 石油・ 海外販売 その他 合計
鉄鋼事業 食品事業 計 消去
事業 事業 化成品事業 子会社
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
当期末残高 1,629 90 123 ― 219 ― 2,063 ― ― 2,063
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を展開しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
報告セグメント
全社・
金属原料 非鉄金属 石油・ 海外販売 その他 合計
鉄鋼事業 食品事業 計 消去
事業 事業 化成品事業 子会社
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
当期末残高 1,107 34 56 ― 136 ― 1,335 ― ― 1,335
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を展開しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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阪和興業株式会社(8078) 2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 4,621.96円 4,632.55円
１株当たり当期純利益 427.04円 342.41円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 17,354 13,914
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
17,354 13,914
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 40,639,020 40,635,811
(注) 2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該
株式併合が行われたと仮定し、普通株式の期中平均株式数を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2019年5月13日
2019年３月期 連結決算ハイライト
阪和興業株式会社
2019年３月期 決算の概要 (単位：億円 億円未満切捨て)
・本年度決算は、鋼材をはじめとする素材全般の価格が前期に比べ高い水準にあったことに加え、合金鉄等の拡販や海 前 期 比
外販売子会社の売上増などにより、売上高は前期比16％増の２兆746億円となりました。また、親会社株主に帰属す 財 政 状 態 当期末 前期末 主な要因
増 減 増減率
る当期純利益は、為替差損の発生や支払利息等の増加に加え、特別損失として投資有価証券評価損などを計上したこ
とにより、前期比20％減の139億円となりました。 （総資産）
総 資 産 9,333 8,603 729 9%
・中間配当75円、期末配当見込み75円と合わせて、年間配当は150円を予定しております。 前渡金や現預金の増加などにより、前期末比９％増
(流動資産) 7,249 6,441 808 13% となりました。
(固定資産) 2,083 2,162 △78 △4% 前渡金 493億円（前期末比 ＋159％）
現預金 593億円（前期末比 ＋64％）
前期比 負 債 7,308 6,566 742 11%
経 営 成 績 当期 前期 主な要因 （負債）
増 減 増減率
(グロス有利子負債) 3,632 3,255 376 12% 長期借入金や仕入債務の増加などにより、前期末比
11％増となりました。有利子負債は12％増加し、
売 上 高 20,746 17,911 2,834 16% （売上高） (ネット有利子負債) 3,039 2,893 146 5% ネットDERは1.6倍(*1.3倍)となりました。
鋼材をはじめとする素材全般の価格が前期に比べ高 NｅｔＤＥＲ 1.6/1.3*倍 1.5倍 0.1倍 ―
売 上 総 利 益 792 721 70 10% い水準にあったことや、合金鉄やステンレス母材の （純資産）
拡販、海外販売子会社の売上増などにより、前期比 純 資 産 2,024 2,037 △12 △1% 当期純利益からの利益剰余金の積み上げはあったも
販 管 費 503 459 43 9% 16％の増加となりました。 のの、為替換算調整勘定やその他有価証券評価差額
(株主資本) 1,809 1,729 79 5% 金の減少などにより、前期末比１％減となりまし
（販管費）
営 業 利 益 289 262 26 10%
(その他の包括利益累計額) 72 148 △75 △51% た。この結果、自己資本比率は前期末比△1.6ポイン
前期比で約43億円の増加となり、その内、新規連結
した子会社の影響は約23億円でした。また、人件費 (非支配株主持分) 142 158 △16 △10% トの20.2％(*22.8％)となりました。
営業外収益 69 45 24 54% は約24億円（新規連結子会社分は約15億円）の増加 *
ハイブリッドローン考慮後のネットDER及び自己資
Ｂ Ｐ Ｓ 4,632.55円 4,621.96円 10.59円 0% 本比率
でした。
営業外費用 124 52 72 138% 自 己 資 本 1,882 1,878 4 0%
自己資本比率 20.2/22.8*% 21.8% △1.6pt ―
経 常 利 益 233 255 △21 △8% （営業外損益）
営業外収益は約24億円、営業外費用は約72億円増加
特 別 利 益 4 6 △2 △39% しました。経常利益に対する主な影響は以下のとお 前期比
りです。
キャッシュ･フロー 当期 前期 主な要因
増 減 増減率
特 別 損 失 28 7 21 284% 受取利息 ：前期比で約24億円の増加
為替差損益 ：前期 約３億円の差益 （営業CF）
：当期 約33億円の差損 営業活動によるＣＦ 154 △197 351 ―
税引前当期純利益 209 254 △44 △18% 仕入債務の増加や利息及び受取配当額の増加などによるものです。
支払利息 ：前期比で約18億円の増加
支払手数料 ：前期比で約19億円の増加 投資活動によるＣＦ △206 △399 193 △48% （投資CF）
法 人 税 等 71 83 △11 △14%
投資有価証券や有形固定資産の取得などによるものです。
（特別損益）
財務活動によるＣＦ 281 664 △383 △58%
当 期 純 利 益 138 171 △32 △19% （財務CF）
・投資有価証券評価損18億円：主に上場有価証券に
親会社株主帰属分 139 173 △34 △20% 現金及び現金同等物 583 348 235 68% 長期借入金や社債による調達の増加などによるものです。
対する減損損失
非支配株主帰属分 △0 △2 1 △62% ・固定資産の除売却損/益等：主に社宅・社員寮の除
売却等に伴い発生 【売上高推移】 【四半期業績推移】
Ｅ Ｐ Ｓ 342.41円 427.04円 △84.63円 △20% 益：約４億円
上期 下期 20,746 22,000 6000 売上高 営業利益 5533 90
損：約７億円 5163
当期包括利益 34 225 △190 △85% 20,000 17,911 4695 4,845 4,974 5,074
81
15,140 70
15,000 10,696 4000 73 74 75
9,541
売 上 高 セグメント損益(経常利益) 7,984 69 50
セグメントの状況 主な要因 10,000 61
当期 前期 増減率 当期 前期 増減率 2000
5,000 10,049 30
7,156 8,369
(鉄鋼)
鉄 鋼 10,479 9,319 12% 173 203 △14% 鋼材需要が堅調に推移し増収。鋼材価格は引続き高い 0 0 10
水準を維持しましたが、上昇ペースが鈍化。仕入れコス 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3(予) 2017/3Q 4Q 2018/1Q 2Q 3Q 4Q
金 属 原 料 2,829 2,032 39% 63 49 29% トの取引価格への転嫁に時間を要したため、利幅は縮
小し、減益となりました。 【親会社株主に帰属する当期純利益推移】 【有利子負債推移】
非 鉄 金 属 970 990 △2% 9 20 △53% (金属原料)
ニッケル価格が高い水準にあった他、クロム系・マンガン 300 上期 下期 5,000 有利子負債残高 Net DER 3.0
系の合金鉄やステンレス母材、ニッケル化合物の拡販 (＊ハイブリッドローン考慮後)
食 品 1,013 994 2% 15 10 46% 4,000 3,632
により増収・増益となりました。 192
200 163 173 3,255 2.0
(非鉄金属) 139 3,000 2,375 2,596 1.6
石油･化成品 2,442 2,406 2% 21 21 0% 国際価格は前期並みの水準で推移。雑品屑に対する輸 88
101 2,000 1.4 1.5
入禁止措置の影響により、国内で供給過多の状態とな 100 73 1.4 1.0
(1.3＊)
海外販売子会社 3,147 2,216 42% 10 9 8% り、銅・貴金属スクラップの販売収益が落ち込みました。 85 1,000
加えて為替差損の発生も影響し、減益となりました。 62 65
0 0 0.0
報告セグメント計 20,883 17,960 16% 294 314 △6% (食品)
2017/3 2018/3 2019/3 2020/3(予) 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3
サケ・カニ類を中心に商品価格が高い水準を維持した
他、鶏肉類の取扱の増加により増収・増益となりました。
そ の 他 825 765 8% 9 6 40% (石油・化成品) 来期業績
石油製品価格は高い水準を維持したものの、元売業界 来期の見通し 当期実績 配当の状況 前期実績 当期実績 来期予想
合 計 21,708 18,726 16% 304 321 △5% 予想 対前期増減率
再編の影響や暖冬による灯油需要の落ち込みなどから
取扱量は減少し、収益はほぼ横ばいとなりました。
調 整 額 △ 962 △ 815 △18% △ 70 △ 66 △5% (海外販売子会社) 売 上 高 22,000 20,746 6% 中 間 期 ※ 50.00円 75.00円 75.00円
インドネシアにおける鋼材販売が大きく伸びたことに加
え、シンガポールでの舶用石油や非鉄金属スクラップの
Ｐ Ｌ 計 上 額 20,746 17,911 16% 233 255 △8% 営 業 利 益 355 289 23% 期 末 75.00円 75.00円 75.00円
取扱量の増加などにより、増収・増益となりました。
5月 ・マレーシアのコイルセンターTatt Giap Steel Centre Sdn.Bhd.に追加出資し子会社化 経 常 利 益 280 233 20% 年 間 配 当 125.00円 150.00円 150.00円
トピックス 7月 ・ブリヂストン化工品ジャパン㈱より冷凍・冷蔵倉庫向け防熱（冷熱）工事事業を承継 親会社株主に帰属す
3月 ・南アフリカ/ウォーターバーグ白金族プロジェクトのJOGMECからの譲受手続の完了 る 当 期 純 利 益
192 139 38% 配 当 性 向 29% 44% 32%
（※ 前期実績は、５株を１株にする株式併合を加味して換算しております。）