2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月10日
上 場 会 社 名 阪和興業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8078 URL https://www.hanwa.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 古川 弘成
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 専務執行役員(氏名) 中川 洋一 (TEL) 03-3544-2000
四半期報告書提出予定日 2021年11月10日 配当支払開始予定日 2021年12月２日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 980,342 ― 30,426 174.7 30,615 198.7 20,996 206.0
2021年３月期第２四半期 801,053 △15.3 11,077 △18.7 10,248 △5.2 6,861 33.0
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 27,266百万円( 465.6％) 2021年３月期第２四半期 4,820百万円( 79.1％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 516.69 ―
2021年３月期第２四半期 168.84 ―
(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から
適用しております。売上高に大きな影響が生じるため2022年３月期第２四半期の売上高の対前年同四半期増減率は、記
載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第２四半期 983,893 219,738 22.0 5,330.29
2021年３月期 824,590 191,857 22.9 4,656.17
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 216,608百万円 2021年３月期 189,214百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 30.00 ― 30.00 60.00
2022年３月期 50.00
2022年３月期(予想) ― 50.00 100.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
詳細につきましては、本日公表の「通期業績予想の修正、剰余金の配当（中間配当）及び配当予想の修正に関するお
知らせ」をご覧ください。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,000,000 ― 52,000 77.9 50,000 73.5 34,500 75.9 848.97
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
詳細につきましては、本日公表の「通期業績予想の修正、剰余金の配当（中間配当）及び配当予想の修正に関するお
知らせ」をご覧ください。
(注) 2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用してい
るため、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、売上高については対前期増減率を記
載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 42,332,640株 2021年３月期 42,332,640株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 1,695,309株 2021年３月期 1,695,152株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 40,637,434株 2021年３月期２Ｑ 40,637,822株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したのものであり、実際の業績は、
今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。なお、業績予想に関する事項は、四半期決算短信【添
付資料】３ページ「１．(３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご参照ください。
阪和興業株式会社(8078) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………P.2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………P.2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………P.3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………P.3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………P.5
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………p.5
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………………P.7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………P.8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………P.10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………P.10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………P.10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………P.10
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………P.11
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………P.12
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………P.13
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阪和興業株式会社(8078) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
【経済環境】
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という。）の影響に
より一部で経済活動の抑制傾向が続いているものの、各種政策の効果もあり、引き続き持ち直しの動きが見られまし
た。米国や欧州ではワクチン接種の普及などによる活動制限の緩和に伴う個人消費の持ち直しが進んだほか、製造
業・非製造業ともに企業収益の改善が進みました。中国では景気の回復基調は継続しているものの、半導体などの供
給制約から生産活動が伸び悩んだほか、過剰投資に対する抑制政策や感染症の再拡大に伴う活動制限の強化などが重
なり、足もとでは鈍い動きが見られました。その他の新興諸国では緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、防
疫・医療体制の弱さから活動制限が継続しており、回復の遅れが目立ちました。
国内経済については、輸出や生産活動を中心に回復傾向が続きましたが、感染症の再拡大に伴い緊急事態宣言が重
ねて発出された影響などから、小売りや消費性向は弱い動きとなりました。
【業績の概要】
このような環境において、当第２四半期連結累計期間では、経済活動が回復傾向にあるなかで鉄鋼事業を中心に取
扱数量を伸ばしたほか、鋼材や非鉄金属などの商品価格が上昇基調にあったことも加わり、売上高は9,803億42百万円
となりました。利益面では、営業利益はエネルギー・生活資材事業を除く全ての事業セグメントで増益となったこと
で、前年同期比174.7％増の304億26百万円となりました。また、鉄鋼事業を中心に持分法による投資利益が増加した
ことや前期に海外連結子会社などで計上した為替差損が縮小したことなどから、経常利益は前年同期比198.7％増の
306億15百万円に、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比206.0％増の209億96百万円となりました。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用しており、売上高について前年同期比増減率を記載しておりません。詳細については、「２．四半期連
結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
【セグメント別の状況】
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「プライマリー原料事業」「リサイクル原料事業」から、
「プライマリーメタル事業」「リサイクルメタル事業」に名称変更しております。
また、2021年４月１日付の組織変更に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、「鉄鋼事業」の一部を「プライ
マリーメタル事業」に含めております。なお、前年同期比較につきましては、変更後の区分方法に基づき行っており
ます。
鉄鋼事業においては、製造業分野、建築土木分野とも回復傾向が続いており、鋼材需要の増加を背景に取扱数量を
伸ばしました。また、鋼材価格は原料価格の上昇や需給のタイト化を反映して上げ基調が続き、紐付き、店売り分野
で利幅を拡げました。これらの結果、当事業の売上高は4,479億18百万円、セグメント利益は前年同期比169.7％増の
182億13百万円となりました。
プライマリーメタル事業においては、鉄鋼・非鉄金属メーカーなどで操業の持ち直しが続くなか、ステンレス母材
やクロム系・マンガン系合金鉄などの取扱いが増加したほか、電池需要の高まりなどからニッケル価格が上伸するな
ど各種商品価格が上昇基調にあったこともあり、利幅を拡大しました。これらの結果、当事業の売上高は953億95百万
円、セグメント利益は前年同期比62.0％増の35億19百万円となりました。
リサイクルメタル事業においては、製造業における生産活動の復調を背景にベースメタルの国際価格の上昇が続く
なか、銅やアルミニウムの拡販により利幅を確保しました。また、ステンレススクラップなどの供給量が国内外で不
足するなか、連結子会社の集荷・在庫機能なども活用し取扱数量を増やしました。これらの結果、当事業の売上高は
632億23百万円、セグメント利益は32億34百万円（前年同期は、23百万円の損失）となりました。
食品事業においては、外食産業で営業自粛が続くなか加工品類の取扱いが低調に推移した一方、旺盛な中食・内食
需要を背景に量販店向けではサケ類などを中心に取扱数量を増やしたほか、商品価格の上昇局面で利幅を拡げまし
た。また、連結子会社においては、米国子会社で採算の改善が続いたほか、国内子会社では取扱品目の拡大などを通
じて収益を伸ばしました。これらの結果、当事業の売上高は582億58百万円、セグメント利益は前年同期比319.1％増
の15億45百万円となりました。
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エネルギー・生活資材事業においては、世界的なエネルギー需要の高まりから原油・石油製品価格が上昇傾向にあ
るなか、国内市場を中心に安定的に収益を確保したほか、生活資材分野では外出自粛下における日用品や生活雑貨類
の需要増により取扱数量を伸ばしました。一方、PKS（パーム椰子殻）については、バイオマス発電所向けなどの販売
が堅調に推移したものの、インドネシアにおける輸出関税の引上げなどが利益を下押ししました。これらの結果、当
事業の売上高は1,270億87百万円、セグメント利益は前年同期比0.3％増の30億65百万円に留まりました。
海外販売子会社においては、東南アジア各国を中心に経済活動の抑制傾向が続いたものの、インドネシア、シンガ
ポールにおいて徳信鋼鉄有限公司の鋼材の取扱いを伸ばし、収益を拡大しました。また、米国の食品事業の採算改善
なども利益に貢献しました。これらの結果、売上高は1,634億87百万円、セグメント利益は前年同期比266.8％増の25
億64百万円となりました。
その他の事業においては、木材事業では、住宅メーカー向けなどで販売先や取扱い品目を拡大したほか、米国に端
を発する木材価格の高騰に伴い、輸入製材の販売を中心に収益を押し上げました。一方、機械事業では、レジャー施
設分野・産業機械分野とも前年同期に比べて完工物件が少なかったことから減収・減益となりました。これらの結果、
売上高は534億57百万円、セグメント利益は前年同期比478.7％増の12億１百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
【総資産・負債純資産の状況】
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、主に売上高の増加に伴う売上債権の増加などにより、前連結会計年度末
比19.3％増の9,838億93百万円となりました。
負債は、主に短期借入金や仕入債務の増加などにより、前連結会計年度末比20.8％増の7,641億55百万円となりまし
た。そのうち有利子負債は、前連結会計年度末比28.0％増の3,862億67百万円となり、当第２四半期連結会計期間末の
ネット負債倍率は、1.5倍（1.3倍※）となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益からの利益剰余金の積み上がりやその他有価証券評価差額金などの
増加により、前連結会計年度末比14.5％増の2,197億38百万円となりました。この結果、当第２四半期連結会計期間末
の自己資本比率は、前連結会計年度末の22.9％（26.0％※）から22.0％（24.6％※）に低下しました。
※ネット負債倍率及び自己資本比率の（ ）内の値は、2019年３月に実施した劣後特約付ローン（ハイブリッドロー
ン）500億円について、格付上の資本性（50％）を考慮して算出しております。
【キャッシュ・フローの状況】
当第２四半期連結累計期間においては、売上債権や棚卸資産などが増加したことから、営業活動によるキャッシ
ュ・フローは、661億82百万円の減少となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、短期貸付金の実
行や投資有価証券の取得などによる支出により、85億49百万円の減少となりました。一方、財務活動によるキャッシ
ュ・フローは、短期借入金やコマーシャル・ペーパーによる調達などにより、786億44百万円の増加となりました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて53億34百
万円増加し、562億26百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
【当期の見通し】
米国や欧州においては引き続き感染症の状況に注意が必要ではありますが、当面は活動制限の緩和に伴う個人消費
の回復をけん引役として、持ち直しの動きが続くものと思われます。また、米国におけるテーパリング（資産買い入
れ縮小）の開始に伴う金融市場の混乱や新興国への影響などに注意が必要です。中国では活動制限や投資抑制政策の
緩和により内需を中心に持ち直しが進むことが期待されますが、一方で政府の脱炭素政策などに端を発する電力不足
が今後の生産活動や供給網等へ及ぼす影響が懸念されます。その他の新興諸国では先進国経済にけん引され持ち直し
の動きが見られるものの、活動制限が長期化しており、内需を中心に回復の遅れが懸念されます。
国内経済は、緊急事態宣言が全国的に解除されたことによる個人消費やサービス業の持ち直しが期待される一方、
世界的な半導体不足やASEAN地域での感染症再拡大により生産活動へ及ぼされる影響が懸念されます。
当社グループとしましては、このような事業環境の中においても、各事業分野における需要動向を的確に把握し、
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取引先のニーズを反映した適切な販売・在庫政策を進めるとともに、国内外で新規取引先を積極的に開拓することに
より、業績の維持・向上に注力していく所存です。
連結業績につきましては、これまでの業績推移及び今後の見通しを勘案して、2021年８月10日に発表した業績予想
を修正し、売上高は２兆円、営業利益は520億円（対前期比77.9％増）、経常利益は500億円（対前期比73.5％増）、
親会社株主に帰属する当期純利益は345億円（対前期比75.9％増）を見込んでおります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 50,907 56,645
受取手形及び売掛金 356,059 ―
受取手形、売掛金及び契約資産 ― 450,346
電子記録債権 27,895 29,264
棚卸資産 127,378 170,882
その他 69,532 68,678
貸倒引当金 △1,679 △1,541
流動資産合計 630,093 774,276
固定資産
有形固定資産
土地 34,457 34,688
その他（純額） 39,349 41,103
有形固定資産合計 73,806 75,792
無形固定資産 7,893 8,828
投資その他の資産
投資有価証券 72,472 78,693
その他 40,779 47,408
貸倒引当金 △454 △1,104
投資その他の資産合計 112,796 124,997
固定資産合計 194,497 209,617
資産合計 824,590 983,893
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 213,436 270,104
電子記録債務 21,772 27,399
短期借入金 65,859 118,160
コマーシャル・ペーパー ― 40,000
1年内償還予定の社債 10,013 20,000
未払法人税等 6,985 9,379
賞与引当金 3,281 3,112
製品保証引当金 324 270
その他 67,549 47,415
流動負債合計 389,222 535,842
固定負債
社債 30,000 20,000
長期借入金 193,999 186,422
退職給付に係る負債 5,326 5,439
その他 14,184 16,451
固定負債合計 243,510 228,313
負債合計 632,733 764,155
純資産の部
株主資本
資本金 45,651 45,651
利益剰余金 137,825 159,446
自己株式 △3,729 △3,729
株主資本合計 179,747 201,367
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 15,193 17,844
繰延ヘッジ損益 372 612
土地再評価差額金 3,191 3,191
為替換算調整勘定 △4,906 △2,419
退職給付に係る調整累計額 △4,384 △3,988
その他の包括利益累計額合計 9,467 15,241
非支配株主持分 2,642 3,129
純資産合計 191,857 219,738
負債純資産合計 824,590 983,893
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（２）四半期連結損益及び包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 801,053 980,342
売上原価 765,620 922,809
売上総利益 35,433 57,532
販売費及び一般管理費 24,355 27,105
営業利益 11,077 30,426
営業外収益
受取利息 1,151 734
受取配当金 1,370 1,020
持分法による投資利益 294 1,384
その他 726 727
営業外収益合計 3,543 3,866
営業外費用
支払利息 1,986 1,854
為替差損 1,645 747
その他 739 1,076
営業外費用合計 4,372 3,678
経常利益 10,248 30,615
特別利益
固定資産売却益 578 -
特別利益合計 578 -
特別損失
関係会社貸倒引当金繰入額 100 -
特別損失合計 100 -
税金等調整前四半期純利益 10,726 30,615
法人税等 3,814 9,295
四半期純利益 6,912 21,319
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,861 20,996
非支配株主に帰属する四半期純利益 50 323
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,316 2,648
繰延ヘッジ損益 △834 240
為替換算調整勘定 △2,807 2,361
退職給付に係る調整額 395 382
持分法適用会社に対する持分相当額 △162 314
その他の包括利益合計 △2,091 5,946
四半期包括利益 4,820 27,266
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,932 26,770
非支配株主に係る四半期包括利益 △112 496
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 10,726 30,615
減価償却費 2,659 2,900
のれん償却額 259 196
貸倒引当金の増減額（△は減少） △406 490
受取利息及び受取配当金 △2,522 △1,754
支払利息 1,986 1,854
持分法による投資損益（△は益） △294 △1,384
固定資産売却益 △578 -
関係会社貸倒引当金繰入額 100 -
売上債権の増減額（△は増加） 22,936 -
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） - △81,171
棚卸資産の増減額（△は増加） 4,668 △41,581
仕入債務の増減額（△は減少） △14,070 52,947
前渡金の増減額（△は増加） △277 △11,706
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 617 604
その他 8,094 △11,229
小計 33,902 △59,219
利息及び配当金の受取額 2,065 1,531
利息の支払額 △2,007 △1,798
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △2,109 △6,695
営業活動によるキャッシュ・フロー 31,851 △66,182
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 - △24
定期預金の払戻による収入 60 12
有形固定資産の取得による支出 △3,446 △3,064
有形固定資産の売却による収入 1,223 21
投資有価証券の取得による支出 △1,023 △3,317
投資有価証券の売却及び償還による収入 32 25
短期貸付金の純増減額（△は増加） △860 △5,410
長期貸付けによる支出 △0 △238
長期貸付金の回収による収入 5,237 4,522
その他 △76 △1,075
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,145 △8,549
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阪和興業株式会社(8078) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △4,669 40,610
コマ ー シャ ル・ ペ ー パー の 純 増 減額 （ △ は減
- 40,000
少）
長期借入れによる収入 13 6,605
長期借入金の返済による支出 △6,361 △6,882
社債の償還による支出 △10,010 △13
配当金の支払額 △1,020 △1,223
非支配株主への配当金の支払額 △2 △12
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式取得に
△31 -
よる支出
その他 △108 △438
財務活動によるキャッシュ・フロー △22,191 78,644
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,283 △429
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 12,089 3,482
現金及び現金同等物の期首残高 67,243 50,892
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 632 1,842
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
22 9
増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高 79,987 56,226
9
阪和興業株式会社(8078) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算し
ております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合に
は、税金等調整前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異等を加減した上で、法定実効税率を乗じて
計算しております。
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阪和興業株式会社(8078) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（会計方針の変更）
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
主な変更点は以下のとおりです。
(１)代理人取引に係る収益認識
従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の
役割が代理人に該当する取引については、顧客との取引額から、商品の仕入先との取引額を控除した純額で収益
を認識する方法に変更しております。
(２)有償支給取引に係る収益認識
従来、支給品の譲渡に関してはその対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該取引が有償支給取引
に該当する場合には、当該支給品の譲渡に関する収益は認識しない方法に変更しております。
(３)工事契約に係る収益認識
請負工事契約に関して、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務を充足す
ると判断された取引については、履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法(工事進行基準)に変更してお
ります。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、その性質に応じてアウトプット法またはインプ
ット法によっております。
(４)顧客に支払われる対価に係る収益認識
奨励金等の顧客に支払われる対価の一部について、従来、売上原価として処理する方法によっておりました
が、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計
期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は219,264百万円減少し、売上原価は221,092百万円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,828百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残
高は1,402百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示すること
としました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動による
キャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計期間より「売上
債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定
める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であり
ます。
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阪和興業株式会社(8078) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（追加情報）
当社のシンガポールにおける子会社であるHANWA SINGAPORE（PRIVATE）LTD.は、2019年６月５日付「連結子会社
における債権の取立不能または取立遅延のおそれに関するお知らせ」にて開示いたしました取立遅延債権について、
2021年10月25日に同売掛金の回収を完了しました。
１．当該子会社の概要
（１）名称 HANWA SINGAPORE (PRIVATE) LTD.
1 Raffles Place, #11-61 One Raffles Place Tower 2
（２）所在地
048616, Singapore
（３）代表者の役職・氏名 会長 白澤省二
（４）事業内容 アジア地域における商品の販売
（５）資本金 144,527千USドル
２．当該取引先の概要
当該取引先については、法的整理や手形の不渡りなどの事実は発生していないため、当該取引先の事業継続への影
響等を考慮し、名称等概要は伏せさせていただきます。
３．債権回収の経緯
2019年２月～４月 当該売掛債権約20百万USドル（約22億円）発生
2019年７月 同売掛金の支払いを求め、シンガポール国際仲裁センターに仲裁申し立て
2021年９月14日 同売掛金の全額の請求が認められる旨の仲裁判断
2021年10月25日 同売掛金の回収を完了
４．今後の見通し
本件返済により、上記のとおり売掛金元本約20百万USドル（約22億円）の回収が完了いたしました。
なお、本遅延債権については、損失の見積もりができないため、貸倒引当金等の計上は行っておりませんでしたの
で、2022年３月期の連結業績に与える影響は軽微であります。
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阪和興業株式会社(8078) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
プライマリー リサイクル エネルギー・ 海外販売
鉄鋼事業 食品事業 計
メタル事業 メタル事業 生活資材事業 子会社
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高
外部顧客への売上高 418,768 108,740 33,205 49,517 79,031 72,830 762,094
セグメント間の内部
売上高又は振替高
4,104 1,403 917 228 3,427 14,647 24,729
計 422,873 110,144 34,123 49,746 82,459 87,478 786,824
セグメント利益又は
損失（△）
6,752 2,172 △23 368 3,056 699 13,025
四半期連結損益
その他 合計 調整額 及び包括利益
(百万円) (百万円) (百万円) 計算書計上額
(百万円)
(注)１ (注)２ (注)３
売上高
外部顧客への売上高 38,958 801,053 ― 801,053
セグメント間の内部
売上高又は振替高
1,469 26,199 △26,199 ―
計 40,428 827,253 △26,199 801,053
セグメント利益又は
損失（△）
207 13,232 △2,984 10,248
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業及び機械事業等を含
んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△2,984百万円は、主に事業セグメントに帰属しない収益及び費用であ
ります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。
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阪和興業株式会社(8078) 2022年３月期 第２四半期決算短信
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
報告セグメント
プライマリー リサイクル エネルギー・ 海外販売
鉄鋼事業 食品事業 計
メタル事業 メタル事業 生活資材事業 子会社
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高
外部顧客への売上高 438,193 92,594 61,665 57,837 122,182 155,939 928,414
セグメント間の内部
売上高又は振替高
9,724 2,800 1,557 420 4,904 7,547 26,955
計 447,918 95,395 63,223 58,258 127,087 163,487 955,370
セグメント利益 18,213 3,519 3,234 1,545 3,065 2,564 32,143
四半期連結損益
その他 合計 調整額 及び包括利益
(百万円) (百万円) (百万円) 計算書計上額
(百万円)
(注)１ (注)２ (注)３
売上高
外部顧客への売上高 51,928 980,342 ― 980,342
セグメント間の内部
売上高又は振替高
1,529 28,484 △28,484 ―
計 53,457 1,008,827 △28,484 980,342
セグメント利益 1,201 33,344 △2,728 30,615
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業及び機械事業等を含
んでおります。
２ セグメント利益の調整額△2,728百万円は、主に事業セグメントに帰属しない収益及び費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分方法の変更）
第１四半期連結会計期間より、2021年４月１日付の組織変更に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、従来
の「鉄鋼事業」の一部を「プライマリーメタル事業」に含めております。また、従来「鉄鋼事業」に含めていた費
用の一部を管理部門に係る一般管理費として、「調整額」に含めております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載し
ております。
（報告セグメントの名称の変更）
第１四半期連結会計期間より、2021年４月１日付の組織変更に伴い、報告セグメントを従来の「プライマリー原
料事業」「リサイクル原料事業」から、「プライマリーメタル事業」「リサイクルメタル事業」に変更しておりま
す。当該変更は名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の名称により作成したものを記載してお
ります。
（収益認識会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高は、「鉄鋼事業」において101,166百
万円減少、「プライマリーメタル事業」において108,988百万円減少、「リサイクルメタル事業」において443百万
円減少、「食品事業」において33百万円減少、「エネルギー・生活資材事業」において229百万円減少、「海外販売
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阪和興業株式会社(8078) 2022年３月期 第２四半期決算短信
子会社」において25,533百万円減少、「その他」において667百万円減少しております。また、セグメント利益は、
「鉄鋼事業」において1,828百万円増加しております。
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2021年11月10日
2022年３月期 第２四半期連結決算ハイライト
阪和興業株式会社
2022年３月期 第２四半期決算の概要 (単位：億円 億円未満切捨て)
・ 本年度第２四半期決算は、経済活動が回復傾向にある中で鉄鋼事業を中心に取扱数量を伸ばした他、鋼材や非鉄金属等の商品価格が上 前 期 比
昇基調にあった事も加わり、売上高は9,803億円となりました。利益面では、営業利益はエネルギー・生活資材事業を除く全ての事業 財 政 状 態 前期末 当第２四半期 主な要因
増 減 増減率
セグメントで増益となり前年同期比175%増の304億円に、経常利益は鉄鋼事業を中心に持分法による投資利益が増加した事や前期に海
外連結子会社等で計上した為替差損が縮小した事から199％増の306億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は206％増の209億円とな
りました。 総 資 産 8,245 9,838 1,593 19% （総資産）
・ 年間配当は100円（中間配当50円、期末配当50円）を予定しております。 売上高の増加に伴う売上債権の増加などにより、前期
(流動資産) 6,300 7,742 1,441 23% 末比19％増となりました。
(固定資産) 1,944 2,096 151 8% 売上債権等 4,796億円（前期末比＋25％）
前第２四半期 当第２四半期 前年同期比
経 営 成 績 主な要因 負 債 6,327 7,641 1,314 21%
（累計） （累計） 増 減 増減率 （負債）
(グロス有利子負債) 3,016 3,862 846 28% 短期借入金や仕入債務の増加などにより、前期末比
売 上 高 8,010 9,803 ―* ―* （売上高） (ネット有利子負債) 2,507 3,296 788 31%
21％増となりました。有利子負債は28％増加し、Net
鉄鋼事業を中心に取扱数量を伸ばした他、鋼材や非鉄 *
DERは1.5倍(1.3倍)となりました。
売 上 総 利 益 354 575 220 62% 金属等の商品価格が上昇基調にあった事も加わり、売 NｅｔＤＥＲ *
1.3/1.1 倍 1.5/1.3* 倍 0.2倍 15%
上高は9,803億円となりました。 （純資産）
純 資 産 1,918 2,197 278 15% 親会社株主に帰属する四半期純利益からの利益剰余金
販 管 費 243 271 27 11% の積み上がりやその他有価証券評価差額金等の増加に
(*第１四半期の期首より「収益認識に関する会計基 (株主資本) 1,797 2,013 216 12%
準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適 より、前期末比15％増となりました。
営 業 利 益 110 304 193 175% (その他の包括利益累計額) 94 152 57 61% 自己資本比率は、前期末比0.9ポイント低下の22.0％
用しており、売上高について前年同期比増減（率）を
記載しておりません) (非支配株主持分) 26 31 4 18% *
（24.6％）となりました。
営 業 外 収 益 35 38 3 9% (*ハイブリッドローン考慮後のNet DER及び自己資本
Ｂ Ｐ Ｓ 4,656.17円 5,330.29円 674.12円 14% 比率)
営 業 外 費 用 43 36 △6 △16% 自 己 資 本 1,892 2,166 273 14%
経 常 利 益 102 306 203 199% 自己資本比率 22.9/26.0* % 22.0/24.6* % △0.9pt △4%
（販管費）
前期比で27億円の増加となり、その内、新規連結した 前第２四半期 当第２四半期 前年同期比
特 別 利 益 5 ― △5 △100% 子会社の影響は３億円でした。また、人件費は13億円 キャッシュ･フロー 主な要因
（累計） （累計） 増 減 増減率
（新規連結子会社分は２億円）の増加でした。
特 別 損 失 1 ― △1 △100%
営業活動によるＣＦ 318 △661 △980 ― （営業CF）
税引前四半期純利益 107 306 198 185% （営業外損益） 売上債権や棚卸資産の増加などによるものです。
営業外収益は３億円増加、営業外費用は６億円減少し
ました。
投資活動によるＣＦ 11 △85 △96 ― （投資CF）
法 人 税 等 38 92 54 144%
経常利益に対する主な影響は以下の通りです。 短期貸付金の実行や投資有価証券の取得などによるものです。
受取利息 ：前年同期比で４億円の減少 財務活動によるＣＦ △221 786 1,008 ―
四 半 期 純 利 益 69 213 144 208% （財務CF）
受取配当金 ：前年同期比で３億円の減少
親会社株主帰属分 68 209 141 206% 持分法投資利益：前年同期比で10億円の増加 現金及び現金同等物 799 562 △237 △30% 短期借入金やCPによる調達の増加などによるものです。
非支配株主帰属分 0 3 2 538% 支払利息 ：前年同期比で１億円の減少
為替差損 ：前年同期比で８億円の減少 【売上高推移】 【四半期業績推移】
Ｅ Ｐ Ｓ 168.84円 516.69円 347.85円 206%
30,000 上期 下期 8,000 売上高 営業利益 169 180
四半期包括利益 48 272 224 466% 135
25,000 20,746 150
19,074 20,000 6,000 5,005 5,277
20,000 17,455 4,254 4,439 4,526 120
売 上 高 セグメント損益(経常損益) 10,696
3,756 収益認識
セグメントの状況 主な要因 15,000 9,614 10,197 4,000 収益認識 基準適用 90
前第２四半期 当第２四半期 増減率 前第２四半期 当第２四半期 増減率 9,444 収益認識 104 基準適用
10,000 基準適用 60
2,000 66 76
5,000 10,049 9,460 8,010 9,803 30
(鉄鋼) 44
鉄 鋼 4,228 4,479 ― 67 182 170% 鋼材需要が増加する中で取扱数量を伸ばした他、鋼材価 0 0 0
*プライマリー 格は原料価格の上昇や需給のタイト化を反映して上げ基 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3(予) 2020/1Q 2Q 3Q 4Q 2021/1Q 2Q
1,101 953 ― 21 35 62% 調が続き利幅を拡げ、増益となりました。
メ タ ル (プライマリーメタル) 【親会社株主に帰属する当期純利益推移】 【有利子負債推移】
*リ サ イ ク ル
341 632 ― △0 32 ― 鉄鋼・非鉄金属メーカーなどで操業の持ち直しが続く中、
メ タ ル ステンレス母材や合金鉄の取扱いが増加した他、ニッケ 400 上期 下期 5,000 有利子負債残高 3.0
345 Net DER ハイブリッドローン考慮後
ル価格が上伸し利幅を拡大、増益となりました。 Net DER
食 品 497 582 ― 3 15 319% (リサイクルメタル)
300 136 4,000 3,632 3,311 3,862
196 3,016
200 139 1 .6 1.5 2.0
エネルギー・ ベースメタルの国際価格が上昇する中、銅やアルミニウ
128 3,000 1 .6
824 1,270 ― 30 30 0% ムの拡販により利幅を確保した他、連結子会社の集荷・ 100 73 209 1 .3
生 活 資 材 65 51 68 2,000 1 .3
在庫機能等も活用し取扱数量を増やし増益となりました。 0 1 .3 1 .3 1.0
海外販売子会社 874 1,634 ― 6 25 267% (食品)
△188 1,000 1 .1
量販店向けを中心に取扱数量を増やした他、商品価格の △100
上昇局面で利幅を拡げました。また、米国連結子会社の △200 0 0.0
報告セグメント計 7,868 9,553 ― 130 321 147% △136
採算改善等により、増益となりました。 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3(予) 2019/3 2020/3 2021/3 2021/9
(エネルギー・生活資材)
そ の 他 404 534 ― 2 12 479% 原油・石油製品価格が上昇傾向にあり、安定的に収益を
確保した他、日用品や生活雑貨類の取扱数量を伸ばしま 通期業績
合 計 8,272 10,088 ― 132 333 152% 来期の見通し 前期実績 配当の状況 前々期実績 前期実績 当期予想
した。一方、PKS（パーム椰子殻）は、印尼における輸出 予想 対前期増減率
関税の引上げ等が利益を下押ししました。
(海外販売子会社)
調 整 額 △ 261 △ 284 ― △ 29 △ 27 △9% インドネシア、シンガポールを中心に鋼材の取扱いを伸
ばした他、米国の食品事業の採算改善等も利益に貢献 売 上 高 17,455 20,000 ― 中 間 期 75.00円 30.00円 50.00円
し、増益となりました。
Ｐ Ｌ 計 上 額 8,010 9,803 ― 102 306 199%
営 業 利 益 292 520 78% 期 末 25.00円 30.00円 50.00円
＊ 第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「プライマリー原料事業」「リサイクル原料事業」から、「プライマリーメタル事業」「リサイクルメタル事業」に名称変更しております。
また、事業セグメントの区分方法を見直し、「鉄鋼事業」の一部を「プライマリーメタル事業」に含めております。なお、前年同期比較につきましては、変更後の区分方法に基づき行っております。
4月 中国における高品質のステンレスワイヤー製造会社の鈴木住電鋼線製品（広州）有限公司に出資参画。 経 常 利 益 288 500 74% 年 間 配 当 100.00円 60.00円 100.00円
9月 中国最大手の鋼材流通業者で総合鉄鋼サービスセンターでもある大明グループのホールディングカンパニー
トピックス 大明国際控股有限公司に出資参画。
親会社株主に帰属す
る 当 期 純 利 益
196 345 76% 配 当 性 向 ― 12% 12%
* 第１四半期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しているため、上記の連結業績予想は当該会計基準等を
適用した後の金額となっており、売上高については対前期増減率を記載しておりません。