2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月10日
上 場 会 社 名 阪和興業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8078 URL https://www.hanwa.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 古川 弘成
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 専務執行役員 (氏名) 中川 洋一 (TEL) 03-3544-2000
四半期報告書提出予定日 2021年８月10日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 452,604 ― 13,503 206.2 14,028 337.9 9,492 329.3
2021年３月期第１四半期 375,645 △20.5 4,410 △36.4 3,203 △50.2 2,211 △46.6
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 13,843百万円( ― ％) 2021年３月期第１四半期 856百万円( △54.9％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 233.59 ―
2021年３月期第１四半期 54.41 ―
(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しております。売上高に大きな影響が生じるため2022年３月期第１四半期の売上高の対前年同四半期増減率は、
記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第１四半期 933,692 206,328 21.8 5,006.25
2021年３月期 824,590 191,857 22.9 4,656.17
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 203,441百万円
2021年３月期 189,214百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 30.00 ― 30.00 60.00
2022年３月期 ―
2022年３月期(予想) 30.00 ― 30.00 60.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属す １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
る当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,980,000 ― 42,000 43.7 38,000 31.8 26,200 33.6 644.73
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
(注) 2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用してい
るため、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、売上高については対前期増減率を記
載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 42,332,640株 2021年３月期 42,332,640株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 1,695,222株 2021年３月期 1,695,152株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 40,637,488株 2021年３月期１Ｑ 40,637,852株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、
今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。なお、業績予想に関する事項は、四半期決算短信【添
付資料】３ページ「１.（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご参照ください。
阪和興業株式会社(8078) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………p.2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………p.2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………p.3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………p.3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………p.4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………p.4
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………………p.6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………p.7
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………p.7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………p.7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………p.7
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………p.8
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………p.9
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阪和興業株式会社(8078) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
【経済環境】
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動の抑制傾向が続
いたものの、各種政策の効果もあり一部で持ち直しの動きが見られました。米国や欧州ではワクチン接種の普及など
により活動制限が緩和され、個人消費が持ち直したほか、製造業・非製造業ともに企業収益の改善が進みました。中
国では個人消費や設備投資などが拡大傾向にあるなど民間主導でも回復が進んだほか、海外経済の持ち直しを背景に
輸出入も増加するなど底堅い動きとなりました。その他の新興諸国では緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、
防疫・医療体制の弱さから活動制限が継続しており回復の遅れが目立ちました。
国内経済については、輸出や生産活動が回復傾向にあり製造業を中心に景況感の改善が一段と進みましたが、感染
症の再拡大に伴い緊急事態宣言が重ねて発出された影響などから、小売りや消費性向は弱い動きとなりました。
【業績の概要】
このような環境において、当第１四半期連結累計期間では、経済活動が回復傾向にあるなかで鉄鋼事業やプライマ
リーメタル事業などを中心に取扱数量を伸ばしたほか、鋼材や非鉄金属などの商品価格が上昇基調にあったことも加
わり、売上高は4,526億４百万円となりました。利益面では、エネルギー・生活資材事業を除く全ての事業セグメント
で増益となり、営業利益は前年同期比206.2％増の135億３百万円となりました。また、前期に海外連結子会社などで
計上した為替差損が縮小したことや、鉄鋼事業を中心に持分法による投資利益が増加したことなどから、経常利益は
前年同期比337.9％増の140億28百万円に、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比329.3％増の94億92百万円
となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用しており、売上高について前年同期比増減率を記載しておりません。詳細については、「２．四半期連
結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
【セグメント別の状況】
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「プライマリー原料事業」「リサイクル原料事業」から、
「プライマリーメタル事業」「リサイクルメタル事業」に名称変更しております。
また、2021年４月１日付の組織変更に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、「鉄鋼事業」の一部を「プライ
マリーメタル事業」に含めております。なお、前年同期比較につきましては、変更後の区分方法に基づき行っており
ます。
鉄鋼事業においては、製造業分野、建築土木分野とも回復傾向にあり、鋼材需要が増加するなかで取扱数量を伸ば
しました。また、鋼材価格は原料価格の上昇や需給のタイト化を反映して上げ基調が続き、紐付き、店売り分野で利
幅を拡げました。これらの結果、当事業の売上高は2,064億54百万円、セグメント利益は前年同期比361.3％増の81億
５百万円となりました。
プライマリーメタル事業においては、鉄鋼・非鉄金属メーカーなどで操業の持ち直しが続くなか、ステンレス母材
やクロム系・シリコン系合金鉄などの取扱いが堅調に推移したほか、電池需要への高まりなどからニッケル価格が上
伸し、利幅を拡大しました。これらの結果、当事業の売上高は457億74百万円、セグメント利益は前年同期比63.6％増
の21億21百万円となりました。
リサイクルメタル事業においては、製造業における生産活動の復調を背景にベースメタルの国際価格が高値で推移
するなか、銅やアルミニウムの拡販により利幅を確保しました。また、ステンレススクラップなどの供給量が国内外
で不足するなか、連結子会社の集荷・在庫機能なども活用し取扱数量を増やしました。これらの結果、当事業の売上
高は309億16百万円、セグメント利益は15億79百万円（前年同期は、３億69百万円の損失）となりました。
食品事業においては、外食産業で営業自粛が続くなか加工品類の取扱いが低調に推移した一方、量販店向けではサ
ケ類などを中心に取扱数量を増やしたほか、商品価格の上昇局面で利幅を拡げました。また、連結子会社においては、
米国の販売子会社で採算の改善が続いたほか、国内子会社では取扱品目の拡大などを通じて収益を伸ばしました。こ
れらの結果、当事業の売上高は276億91百万円、セグメント利益は前年同期比397.4％増の８億27百万円となりまし
た。
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阪和興業株式会社(8078) 2022年３月期 第１四半期決算短信
エネルギー・生活資材事業においては、景気回復への期待感から原油・石油製品価格が上昇傾向にあり、国内市場
を中心に安定的に収益を確保したほか、生活資材分野では外出自粛下における日用品や生活雑貨類の需要増により取
扱数量を伸ばしました。一方、PKS（パーム椰子殻）については、バイオマス発電所向けなどの販売が堅調に推移した
ものの、インドネシアにおける輸出関税の引上げなどが利益を下押ししました。これらの結果、当事業の売上高は611
億24百万円、セグメント利益は前年同期比11.9％減の14億78百万円となりました。
海外販売子会社においては、東南アジア各国を中心に経済活動の抑制傾向が続いたものの、インドネシア、シンガ
ポールにおいて徳信鋼鉄有限公司の鋼材の取扱いを伸ばし収益を拡大しました。また、中国における鋼材需要の回復
や米国の食品事業の採算改善なども利益に貢献しました。これらの結果、売上高は686億54百万円、セグメント利益は
前年同期比182.2％増の11億７百万円となりました。
その他の事業においては、木材事業では、住宅メーカー向けなどで販売先や取扱い品目を拡大したほか、米国に端
を発する木材価格の高騰に伴い輸入製材の販売を中心に収益を押し上げました。一方、機械事業では、レジャー施設
分野・産業機械分野とも前年同期に比べて完工物件が少なく減収・減益となりました。これらの結果、売上高は231億
75百万円、セグメント利益は３億26百万円（前年同期は、１億18百万円の損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
【総資産・負債純資産の状況】
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、主に売上高の増加に伴う売上債権の増加などにより、前連結会計年度末
比13.2％増の9,336億92百万円となりました。
負債は、主に短期借入金や仕入債務の増加などにより、前連結会計年度末比15.0％増の7,273億64百万円となりまし
た。そのうち有利子負債は、前連結会計年度末比24.6％増の3,758億30百万円となり、当第１四半期連結会計期間末の
ネット負債倍率は、1.6倍（1.3倍※）となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益からの利益剰余金の積み上がりや為替換算調整勘定等の増加により、
前連結会計年度末比7.5％増の2,063億28百万円となりました。この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比
率は、前連結会計年度末の22.9％（26.0％※）から21.8％（24.5％※）に低下しました。
※ネット負債倍率及び自己資本比率の（ ）内の値は、2019年３月に実施した劣後特約付ローン（ハイブリッドロー
ン）500億円について、格付上の資本性（50％）を考慮して算出しております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
【当期の見通し】
米国や欧州においては経済活動の再開が段階的に進み、個人消費や非製造業などでも改善が続くなか、製造業では
原材料等の供給遅れが浮上しており今後の生産活動への影響などが懸念されます。中国ではインフラ投資や産業補助
金などの経済政策による効果に加え、民間主導での回復が着実に進んでおり、感染症の状況に配慮が必要であるもの
の回復に向けた動きが続くことが期待されます。その他の新興諸国では先進国経済にけん引され持ち直しの動きが見
られるものの、活動制限が長期化しており内需を中心に回復の遅れが懸念されます。
国内経済は、引続き外需の回復に伴う輸出の増加や設備投資意欲の改善などが見込まれますが、感染抑制に伴う活
動制限が残るなかで、個人消費や非製造業の回復にはなお時間を要するものと思われます。
当社グループとしましては、このような事業環境の中においても、各事業分野における需要動向を的確に把握し、
取引先のニーズを反映した適切な販売・在庫政策を進めるとともに、国内外で新規取引先を積極的に開拓することに
より、業績の維持・向上に注力していく所存です。
連結業績につきましては、これまでの業績推移及び今後の見通しを勘案して、2021年５月12日に発表した業績予想
を修正し、売上高は１兆9,800億円、営業利益は420億円（対前期比43.7％増）、経常利益は380億円（対前期比31.8％
増）、親会社株主に帰属する当期純利益は262億円（対前期比33.6％増）を見込んでおります。
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阪和興業株式会社(8078) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 50,907 58,641
受取手形及び売掛金 356,059 ―
受取手形、売掛金及び契約資産 ― 416,959
電子記録債権 27,895 30,793
棚卸資産 127,378 142,297
その他 69,532 77,233
貸倒引当金 △1,679 △1,479
流動資産合計 630,093 724,446
固定資産
有形固定資産
土地 34,457 34,688
その他（純額） 39,349 40,896
有形固定資産合計 73,806 75,585
無形固定資産 7,893 8,487
投資その他の資産
投資有価証券 72,472 73,887
その他 40,779 52,087
貸倒引当金 △454 △801
投資その他の資産合計 112,796 125,173
固定資産合計 194,497 209,246
資産合計 824,590 933,692
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阪和興業株式会社(8078) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 213,436 236,353
電子記録債務 21,772 23,500
短期借入金 65,859 120,470
コマーシャル・ペーパー ― 20,000
1年内償還予定の社債 10,013 20,013
未払法人税等 6,985 5,071
賞与引当金 3,281 1,862
製品保証引当金 324 320
その他 67,549 65,084
流動負債合計 389,222 492,676
固定負債
社債 30,000 20,000
長期借入金 193,999 193,567
退職給付に係る負債 5,326 5,409
その他 14,184 15,710
固定負債合計 243,510 234,687
負債合計 632,733 727,364
純資産の部
株主資本
資本金 45,651 45,651
利益剰余金 137,825 147,943
自己株式 △3,729 △3,729
株主資本合計 179,747 189,865
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 15,193 17,235
繰延ヘッジ損益 372 140
土地再評価差額金 3,191 3,191
為替換算調整勘定 △4,906 △2,807
退職給付に係る調整累計額 △4,384 △4,185
その他の包括利益累計額合計 9,467 13,575
非支配株主持分 2,642 2,886
純資産合計 191,857 206,328
負債純資産合計 824,590 933,692
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（２）四半期連結損益及び包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 375,645 452,604
売上原価 359,250 425,764
売上総利益 16,394 26,839
販売費及び一般管理費 11,983 13,335
営業利益 4,410 13,503
営業外収益
受取利息 715 331
受取配当金 1,152 633
持分法による投資利益 238 544
その他 285 364
営業外収益合計 2,392 1,873
営業外費用
支払利息 1,000 860
為替差損 2,177 224
その他 421 264
営業外費用合計 3,599 1,349
経常利益 3,203 14,028
特別利益
固定資産売却益 574 ―
特別利益合計 574 ―
税金等調整前四半期純利益 3,778 14,028
法人税等 1,577 4,434
四半期純利益 2,200 9,593
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,211 9,492
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△10 101
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,532 2,040
繰延ヘッジ損益 △577 △231
為替換算調整勘定 △2,247 1,952
退職給付に係る調整額 197 191
持分法適用会社に対する持分相当額 △249 296
その他の包括利益合計 △1,343 4,249
四半期包括利益 856 13,843
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,021 13,600
非支配株主に係る四半期包括利益 △164 242
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算し
ております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合に
は、税金等調整前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異等を加減した上で、法定実効税率を乗じて
計算しております。
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（会計方針の変更）
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
主な変更点は以下のとおりです。
(１)代理人取引に係る収益認識
従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役
割が代理人に該当する取引については、顧客との取引額から、商品の仕入先との取引額を控除した純額で収益を
認識する方法に変更しております。
(２)有償支給取引に係る収益認識
従来、支給品の譲渡に関してはその対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該取引が有償支給取引に
該当する場合には、当該支給品の譲渡に関する収益は認識しない方法に変更しております。
(３)工事契約に係る収益認識
請負工事契約に関して、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務を充足する
と判断された取引については、履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法(工事進行基準)に変更しており
ます。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、その性質に応じてアウトプット法またはインプッ
ト法によっております。
(４)顧客に支払われる対価に係る収益認識
奨励金等の顧客に支払われる対価の一部について、従来、売上原価として処理する方法によっておりましたが、
取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は111,030百万円減少し、売上原価は111,920百万円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ890百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高
は1,402百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな
表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生
じる収益を分解した情報を記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であ
ります。
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阪和興業株式会社(8078) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
プライマリー リサイクル エネルギー・ 海外販売
鉄鋼事業 食品事業 計
メタル事業 メタル事業 生活資材事業 子会社
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高
外部顧客への売上高 197,678 47,745 17,261 22,930 37,209 33,904 356,730
セグメント間の内部
売上高又は振替高
2,315 742 423 16 1,630 7,565 12,694
計 199,993 48,488 17,684 22,946 38,840 41,470 369,424
セグメント利益又は
損失（△）
1,757 1,296 △369 166 1,679 392 4,922
四半期連結損益
その他 合計 調整額 及び包括利益
(百万円) (百万円) (百万円) 計算書計上額
(百万円)
(注)１ (注)２ (注)３
売上高
外部顧客への売上高 18,915 375,645 ― 375,645
セグメント間の内部
売上高又は振替高
902 13,597 △13,597 ―
計 19,817 389,242 △13,597 375,645
セグメント利益又は
損失（△）
△118 4,803 △1,600 3,203
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業及び機械事業等を含
んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△1,600百万円は、主に事業セグメントに帰属しない収益及び費用であ
ります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
報告セグメント
プライマリー リサイクル エネルギー・ 海外販売
鉄鋼事業 食品事業 計
メタル事業 メタル事業 生活資材事業 子会社
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高
外部顧客への売上高 202,576 44,749 29,975 27,593 59,287 66,379 430,561
セグメント間の内部
売上高又は振替高
3,877 1,024 941 98 1,836 2,275 10,054
計 206,454 45,774 30,916 27,691 61,124 68,654 440,615
セグメント利益 8,105 2,121 1,579 827 1,478 1,107 15,220
四半期連結損益
その他 合計 調整額 及び包括利益
(百万円) (百万円) (百万円) 計算書計上額
(百万円)
(注)１ (注)２ (注)３
売上高
外部顧客への売上高 22,042 452,604 ― 452,604
セグメント間の内部
売上高又は振替高
1,132 11,186 △11,186 ―
計 23,175 463,791 △11,186 452,604
セグメント利益 326 15,546 △1,518 14,028
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業及び機械事業等を含
んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,518百万円は、主に事業セグメントに帰属しない収益及び費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分方法の変更）
当第１四半期連結会計期間より、2021年４月１日付の組織変更に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、従
来の「鉄鋼事業」の一部を「プライマリーメタル事業」に含めております。また、従来「鉄鋼事業」に含めていた
費用の一部を管理部門に係る一般管理費として、「調整額」に含めております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載し
ております。
（報告セグメントの名称の変更）
当第１四半期連結会計期間より、2021年４月1日付の組織変更に伴い、報告セグメントを従来の「プライマリー原
料事業」「リサイクル原料事業」から、「プライマリーメタル事業」「リサイクルメタル事業」に変更しておりま
す。当該変更は名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の名称により作成したものを記載してお
ります。
（収益認識会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高は、「鉄鋼事業」において48,899百
万円減少、「プライマリーメタル事業」において58,605百万円減少、「リサイクルメタル事業」において233百万円
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減少、「食品事業」において33百万円減少、「エネルギー・生活資材事業」において116百万円減少、「海外販売子
会社」において14,051百万円減少、「その他」において273百万円減少しております。また、セグメント利益は、
「鉄鋼事業」において890百万円増加しております。
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2021年8月10日
2022年３月期 第１四半期連結決算ハイライト
阪和興業株式会社
2022年３月期 第１四半期決算の概要 (単位：億円 億円未満切捨て)
・本年度第１四半期決算は、経済活動が回復傾向にある中で鉄鋼事業やプライマリーメタル事業等を中心に取扱数量を 前 期 比
伸ばした他、鋼材や非鉄金属等の商品価格が上昇基調にあった事も加わり、売上高は4,526億円となりました。利益面 財 政 状 態 前期末 当第１四半期末 主な要因
増 減 増減率
では、エネルギー・生活資材事業を除く全ての事業セグメントで増益となり、営業利益は前年同期比206%増の135億円
に、前期に海外連結子会社等で計上した為替差損が縮小した事や、鉄鋼事業を中心に持分法による投資利益が増加し （総資産）
総 資 産 8,245 9,336 1,091 13%
た事から、経常利益は338％増の140億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は329％増の94億円となりました。 売上高の増加に伴う売上債権の増加などにより、前
・年間配当は60円（中間配当30円、期末配当30円）を予定しております。 (流動資産) 6,300 7,244 943 15% 期末比13％増となりました。
(固定資産) 1,944 2,092 147 8% 売上債権等 4,477億円（前期末比＋17％）
前第１四半期 当第１四半期 前年同期比 負 債 6,327 7,273 946 15%
経 営 成 績 主な要因 （負債）
増 減 増減率
(グロス有利子負債) 3,016 3,758 741 25% 短期借入金や仕入債務の増加などにより、前期末比
15％増となりました。有利子負債は25％増加し、Net
売 上 高 3,756 4,526 ―* ― * （売上高） (ネット有利子負債) 2,507 3,171 664 26% *
DERは1.6倍(1.3倍)となりました。
鉄鋼事業やプライマリーメタル事業等を中心に取扱 NｅｔＤＥＲ 1.3/1.1* 倍 1.6/1.3* 倍 0.3倍 23%
売 上 総 利 益 163 268 104 64% 数量を伸ばした他、鋼材や非鉄金属等の商品価格が （純資産）
上昇基調にあった事も加わり、売上高は4,526億円と 純 資 産 1,918 2,063 144 8% 親会社株主に帰属する四半期純利益からの利益剰余
販 管 費 119 133 13 11% なりました。 金の積み上がりや為替換算調整勘定等の増加によ
(株主資本) 1,797 1,898 101 6% り、前期末比８％増となりました。
営 業 利 益 44 135 90 206% (* 当第１四半期の期首より「収益認識に関する会計 (その他の包括利益累計額) 94 135 41 43% 自己資本比率は、前期末比1.1ポイント低下の21.8％
基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等 (非支配株主持分) 26 28 2 9% *
（24.5％）となりました。
営業外収益 23 18 △5 △22% を適用しており、売上高について前年同期比増減 (*ハイブリッドローン考慮後のNet DER及び自己資本
（率）を記載しておりません) Ｂ Ｐ Ｓ 4,656.17円 5,006.25円 350.08円 8% 比率)
営業外費用 35 13 △22 △63% 自 己 資 本 1,892 2,034 142 8%
自己資本比率 22.9/26.0*% 21.8/24.5*% △1.1pt △5%
経 常 利 益 32 140 108 338% （販管費）
前期比で13億円の増加となり、その内、新規連結し 【売上高推移】 【四半期業績推移】
特 別 利 益 5 ― △5 △100% た子会社の影響は１億円でした。また、人件費は７ 25,000 上期 下期 第１四半期 6,000 売上高 営業利益 160
億円（新規連結子会社分は１億円）の増加でした。 135
特 別 損 失 ― ― ― ― 20,746 5,005 140
19,074 19,800
20,000 4,439 4,526
税引前四半期純利益 37 140 102 271% （営業外損益） 17,455 4,254 120
営業外収益は約５億円、営業外費用は約22億円減少 10,696 9,614 3,756
9,444 収益認識
4,000
しました。経常利益に対する主な影響は以下の通り 収益認識 100
法 人 税 等 15 44 28 181% 15,000
基準適用 104 基準適用
です。 76
66 80
四半期純利益 22 95 73 336% 受取利息 ：前年同期比で約３億円の減少
受取配当金 ：前年同期比で約５億円の減少 10,000 60
44
親会社株主帰属分 22 94 72 329% 持分法投資利益：前年同期比で約３億円の増加 10,049 9,460 2,000
8,010 40
非支配株主帰属分 △0 1 1 ― 支払利息 ：前年同期比で約１億円の減少 5,000
為替差損 ：前年同期比で約19億円の減少 20
Ｅ Ｐ Ｓ 54.41円 233.59円 179.18円 329% 4,974 4,724 4,526
3,756
0 0 0
四半期包括利益 8 138 129 ―
2019/3 2020/3 2021/3 2022/3(予) 2020/1Q 2Q 3Q 4Q 2021/1Q
売 上 高 セグメント損益(経常損益)
セグメントの状況 主な要因 【親会社株主に帰属する当期純利益推移】 【有利子負債推移】
前第1四半期 当第1四半期 増減率 前第1四半期 当第1四半期 増減率
300 上期 下期 第１四半期 5,000 有利子負債残高 3.0
(鉄鋼) 262 Net DERNetDER ハイブリッドローン考慮後
鉄 鋼 1,999 2,064 ― 17 81 361% 鋼材需要が増加する中で取扱数量を伸ばした他、鋼材価 196 3,758
*プ ラ イ マ リ ー 格は原料価格の上昇や需給のタイト化を反映して上げ基 200 4,000
484 457 ― 12 21 64% 調が続き利幅を拡げ、増益となりました。 139 3,632
メ タ ル 128 3,311
(プライマリーメタル) 2.0
*リ サ イ ク ル 73 1.6 1.6 3,016 1.6
176 309 ― △ 3 15 ― 鉄鋼・非鉄金属メーカーなどで操業の持ち直しが続く中、 100 3,000
メ タ ル 68
ステンレス母材や合金鉄の取扱いが堅調に推移した他、 65 1.3
ニッケル価格が上伸し利幅を拡大、増益となりました。 51 94
食 品 229 276 ― 1 8 397% (リサイクルメタル) 0 35 41 2,000
22 1 .3 1 .3 1 .3
エネルギー・ ベースメタルの国際価格が高値で推移する中、銅やアル 1.0
388 611 ― 16 14 △12% ミニウムの拡販により利幅を確保した他、子会社の集荷・ 1 .1
生 活 資 材 在庫機能等も活用し取扱数量を増やし増益となりました。 △100 1,000
△188
海外販売子会社 414 686 ― 3 11 182% (食品)
量販店向けを中心に取扱数量を増やした他、商品価格
の上昇局面で利幅を拡げました。また米国や国内連結子 △200 △136 0 0.0
報告セグメント計 3,694 4,406 ― 49 152 209% 会社の採算改善等により、増益となりました。 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3(予) 2019/3 2020/3 2021/3 2021/6
(エネルギー・生活資材)
そ の 他 198 231 ― △ 1 3 ― 原油・石油製品価格が上昇傾向にあり、安定的に収益を
確保した他、日用品や生活雑貨類の取扱数量を伸ばしま 通期業績
合 計 3,892 4,637 ― 48 155 224% した。一方、PKS（パーム椰子殻）は、印尼における輸出 来期の見通し 前期実績 配当の状況 前々期実績 前期実績 当期予想
予想 対前期増減率
関税の引上げ等が利益を下押しし、減益となりました。
(海外販売子会社)
調 整 額 △ 135 △ 111 ― △ 16 △ 15 △5% インドネシア、シンガポールを中心に鋼材の取扱いを伸 売 上 高 17,455 19,800 ― 中 間 期 75.00円 30.00円 30.00円
ばした他、中国における鉄鋼需要の回復や米国の食品
Ｐ Ｌ 計 上 額 3,756 4,526 ― 32 140 338% 事業の採算改善等も利益に貢献し、増益となりました。
営 業 利 益 292 420 44% 期 末 25.00円 30.00円 30.00円
*当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「プライマリー原料事業」「リサイクル原料事業」から、「プライマリーメタル事業」「リサイクルメタル事
業」に名称変更しております。また、事業セグメントの区分方法を見直し、「鉄鋼事業」の一部を「プライマリーメタル事業」に含めております。なお、前年同期比較に
つきましては、変更後の区分方法に基づき行っております。 経 常 利 益 288 380 32% 年 間 配 当 100.00円 60.00円 60.00円
4月 中国における高品質のステンレスワイヤー製造会社の鈴木住電鋼線製品（広州）有限公司に出資参画。 親会社株主に帰属す
トピックス る 当 期 純 利 益
196 262 34% 配 当 性 向 ― 12% 9%
* 当第１四半期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しているため、上記の連結業績予想は当該会計基準等を
適用した後の金額となっており、売上高については対前期増減率を記載しておりません。