2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年５月12日
上 場 会 社 名 阪和興業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8078 URL https://www.hanwa.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 古川 弘成
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 専務執行役員 (氏名) 中川 洋一 (TEL) 03-3544-2000
定時株主総会開催予定日 2021年６月23日 配当支払開始予定日 2021年６月24日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 1,745,501 △8.5 29,232 7.0 28,821 ― 19,617 ―
2020年３月期 1,907,493 △8.1 27,330 △5.4 △12,598 ― △13,674 ―
(注) 包括利益 2021年３月期 27,311百万円( ― ％) 2020年３月期 △29,972百万円( ― ％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 482.74 ― 11.1 3.6 1.7
2020年３月期 △336.51 ― △7.8 △1.5 1.4
(参考) 持分法投資損益 2021年３月期 858百万円 2020年３月期 △35,439百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 824,590 191,857 22.9 4,656.17
2020年３月期 798,442 166,097 20.5 4,027.01
(参考) 自己資本 2021年３月期 189,214百万円 2020年３月期 163,648百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 19,004 △4,190 △34,223 50,892
2020年３月期 74,261 △24,159 △42,314 67,243
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 ― 75.00 ― 25.00 100.00 4,063 ― 2.3
2021年３月期 ― 30.00 ― 30.00 60.00 2,438 12.4 1.4
2022年３月期(予想)
― 30.00 ― 30.00 60.00 10.8
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 1,930,000 ― 36,000 23.2 32,500 12.8 22,600 15.2 556.14
（注）2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の連結
業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、売上高については対前期増減率を記載しておりません。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 42,332,640株 2020年３月期 42,332,640株
② 期末自己株式数 2021年３月期 1,695,152株 2020年３月期 1,694,788株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 40,637,712株 2020年３月期 40,637,666株
(参考) 個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 1,417,610 △8.3 22,224 △0.1 22,956 11.1 15,988 ―
2020年３月期 1,546,575 △7.4 22,250 0.1 20,654 1.2 △20,032 ―
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 393.44 ―
2020年３月期 △492.94 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 748,150 172,208 23.0 4,237.68
2020年３月期 717,459 149,925 20.9 3,689.30
(参考) 自己資本
2021年３月期 172,208百万円 2020年３月期 149,925百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述についてのご注意）
上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今
後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
なお、業績予想に関する事項は、【添付資料３～４ページ「1.(4)今後の見通し」】をご参照ください。
阪和興業株式会社(8078) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………P.2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………P.2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………P.3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………P.3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………P.3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………P.4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………P.4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………P.5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………P.5
（２）連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………P.7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………P.9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………P.11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………P.13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………P.13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………P.13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………P.19
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………P.20
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
【経済環境】
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が縮小し総じて弱い動き
が続いたものの、足もとにかけて緩やかに持ち直す動きとなりました。米国や欧州では感染症の再拡大や活動制限
の長期化を受けて消費や雇用情勢などの回復遅れが見られましたが、企業活動においては生産や輸出が増加するな
ど製造業を中心に改善が続きました。中国では政府主導による政策支援のもとで内需の回復が一段と進んだほか、
海外経済の持ち直しを背景に輸出も増加するなど総じて底堅い動きとなりました。その他の新興諸国では一部で持
ち直しの動きが見られるものの、防疫・医療体制や財政面の弱さなどから引き続き回復遅れが目立ちました。
国内経済については、輸出や生産活動が回復傾向にあり製造業を中心に景況感の改善が進みましたが、感染症の
再拡大に伴い緊急事態宣言が重ねて発出された影響などから、小売りや消費性向の回復は緩やかな推移となりまし
た。
【業績の概況】
このような環境において、当連結会計年度の売上高は、感染症の影響により経済活動が縮小傾向にあったなかで
鋼材などの需要が減少し、上半期を中心に取扱数量を減らしたほか、石油製品などの商品価格が上昇基調にあった
ものの前連結会計年度に比べると低い水準で推移したことから、前連結会計年度比8.5％減の１兆7,455億１百万円
となりました。一方、利益面では、鉄鋼事業や食品事業、エネルギー・生活資材事業などの増益により、営業利益
は前連結会計年度比7.0％増の292億32百万円となりました。また、前連結会計年度に損失であった持分法による投
資損益が利益に転じたことや支払利息が減少したことなどから、経常利益は288億21百万円（前連結会計年度は、
125億98百万円の損失）に、親会社株主に帰属する当期純利益は196億17百万円（前連結会計年度は、136億74百万円
の損失）となりました。
【セグメント別の状況】
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「石油・化成品事業」から、「エネルギー・生活資材事
業」に名称変更しております。
鉄鋼事業においては、建築土木分野での工事の進展に加え、製造業における生産活動の回復傾向が続きましたが、
鋼材需要は前連結会計年度比では減少したため当社も取扱数量を減らしました。一方、利益面では、鋼材価格が上
昇傾向にあるなかで利幅を拡げたほか、販売経費の減少などが利益を押し上げました。これらの結果、当事業の売
上高は前連結会計年度比9.2％減の9,131億89百万円、セグメント利益は前連結会計年度比29.3％増の189億11百万円
となりました。
プライマリー原料事業においては、鉄鋼・非鉄金属メーカーの操業は足もとでは徐々に持ち直しているものの、
期の前半での操業低下によりステンレス母材やマンガン系・シリコン系合金鉄などの取扱いが減少したほか、ニッ
ケルなどの商品価格は足もとで大きく上昇しているものの前連結会計年度に比べると低い水準で推移したことから
売 上 高 が 下 押 し さ れ ま し た 。 一 方、 利 益 面 で は、 前 連 結 会 計 年 度 に 計 上 し た SAMANCOR CHROME HOLDINGS
PROPRIETARY LTD.の減損処理による一過性の損失が当連結会計年度には発生しなかったことや支払利息が減少した
ことなどが利益を押し上げました。これらの結果、当事業の売上高は前連結会計年度比10.0％減の2,337億78百万
円、セグメント利益は38億４百万円（前連結会計年度は、305億６百万円の損失）となりました。
リサイクル原料事業においては、製造業における生産活動が前連結会計年度に比べると抑制されていたなか、ス
テンレススクラップなどの取扱数量は減少しましたが、銅や貴金属スクラップの価格が上昇傾向にあり売上高を押
し上げました。一方、利益面では、ベースメタルの国際価格の上昇を受けて当社のたな卸資産には含み益が発生し
たものの、たな卸資産に対する価格変動リスクをヘッジするデリバティブ取引残高においては評価損失を計上する
こととなりました。これらの結果、当事業の売上高は前連結会計年度比1.0％増の795億73百万円、セグメント利益
は前連結会計年度比66.7％減の７億66百万円となりました。
食品事業においては、外食産業の営業自粛を受けて加工品類の取扱数量が減少した一方、量販店向けではサケ類
などを中心に取扱いが回復しましたが、商品価格は全般的に前連結会計年度に比べて低い水準にありました。利益
面では、アメリカの販売子会社の採算改善や国内の連結子会社の増加などが貢献したほか、前連結会計年度に比べ
てたな卸資産評価損が減少したことなどが利益を押し上げました。これらの結果、当事業の売上高は前連結会計年
度比1.3％減の1,004億45百万円、セグメント利益は21億41百万円（前連結会計年度は、１億44百万円の損失）とな
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阪和興業株式会社(8078) 2021年３月期 決算短信
りました。
エネルギー・生活資材事業においては、原油・石油製品価格は前連結会計年度に比べて低い水準にあり、売上高
は減少しましたが、期首に大幅に下落したのちに上昇基調に転じたことや、国内外での価格差の拡大を捉えて利幅
を確保しました。また、バイオマス発電所向けの長期契約などでPKS（パーム椰子殻）の販売が伸びたほか、生活資
材分野では外出自粛下での日用品・生活雑貨類の需要増により取扱数量を増やしました。これらの結果、当事業の
売上高は前連結会計年度比13.0％減の1,830億45百万円、セグメント利益は前連結会計年度比32.8％増の55億48百万
円となりました。
海外販売子会社においては、インドネシアなどで鉄鋼の取扱いが増加したものの、感染症により各国の経済活動
が抑制傾向にあったなか、シンガポールにおいて舶用燃料の取扱いが減少したほか米国では日本向けを中心に水産
品の取扱いが減少しました。一方、利益面では、インドネシアで鋼材価格が上昇基調にあるなかで利幅を拡げたほ
か、タイでの非鉄金属取引の採算改善などが増益に寄与しました。これらの結果、売上高は前連結会計年度比15.0
％減の2,048億43百万円、セグメント利益は前連結会計年度比267.6％増の17億15百万円となりました。
その他の事業においては、木材事業では住宅メーカー向けなどで販売先や取扱い品目を拡大したほか、機械事業
ではレジャー施設分野及び産業機械分野で利益率の高い完成工事高の計上が収益を押し上げました。これらの結果、
売上高は前連結会計年度比3.4％増の878億60百万円、セグメント利益は前連結会計年度比3.9％増の14億55百万円と
なりました。
（２）当期の財政状態の概況
【総資産・負債純資産の状況】
当連結会計年度末の総資産は、売上債権や投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末比3.3％増の8,245
億90百万円となりました。
負債は、主に仕入債務の増加などにより、前連結会計年度末比0.1％増の6,327億33百万円となりました。そのう
ち有利子負債は、前連結会計年度末比8.9％減の3,016億54百万円となり、当連結会計年度末のネット負債倍率は、
1.3倍（1.1倍※）となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益からの利益剰余金の積み上がりやその他有価証券評価差額金の増加
などにより、前連結会計年度末比15.5％増の1,918億57百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の自己資
本比率は、前連結会計年度末の20.5％（23.6％※）から22.9％（26.0％※）に上昇しました。
※ネット負債倍率及び自己資本比率の（ ）内の値は、2019年３月に実施した劣後特約付ローン（ハイブリッドロー
ン）500億円について、格付上の資本性（50％）を考慮して算出しております。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度においては、事業収入に加え仕入債務が増加したことなどから、営業活動によるキャッシュ・フ
ローは190億４百万円の増加となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産や投資有価
証券の取得による支出などにより、41億90百万円の減少となりました。一方、財務活動によるキャッシュ・フロー
は、借入金の返済や社債の償還による支出などにより、342億23百万円の減少となりました。
これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ163億50百万円減少
し、508億92百万円となりました。
（４）今後の見通し
米国や欧州においては経済活動の再開が段階的に進み、足もとでは個人消費の改善なども見られるものの、米国
新政権下での金融市場動向や欧州各国での感染症対策の行方などに留意が必要です。中国ではインフラ投資や産業
補助金の拡充など各種経済政策をてこに着実な改善傾向にあり、感染症の状況には依然配慮が必要であるものの回
復に向けた動きが続くものと思われます。その他の新興諸国では感染症流行の長期化を背景に、物価の変動や財政
状態の悪化などが懸念されます。
国内経済は、引続き外需の回復に伴う輸出の増加や生産活動の改善などが見込まれますが、感染症対策の遅れに
よる影響が長引くなかで、個人消費や設備投資の回復にはなお時間を要するものと思われます。
当社グループとしましては、このような事業環境の中においても、各事業分野における需要動向を的確に把握し、
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阪和興業株式会社(8078) 2021年３月期 決算短信
取引先のニーズを反映した適切な販売・在庫政策を進めるとともに、国内外で新規取引先を積極的に開拓すること
により、業績の維持・向上に注力していく所存です。
なお、連結業績予想につきましては、売上高は１兆9,300億円、営業利益は360億円（対前連結会計年度比23.2％
増）、経常利益は325億円（対前連結会計年度比12.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は226億円（対前連
結会計年度比15.2％増）を見込んでおります。
（注）2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の連
結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、売上高については対前連結会計年度比増減率
を記載しておりません。
また、当社グループは、2020年11月に2020年度から2022年度までの３か年にわたる中期経営計画を策定いたしま
した（計画の詳細は、2020年11月９日発表の「阪和興業 中期経営計画（2020年度－2022年度）に関するお知らせ」
をご参照ください。）。
中期経営計画の概要は以下のとおりです。
《テーマ》
『Run up to HANWA 2030 ～いまを超える未知への挑戦～ 』
《業績目標》
最終年度（2023年３月期）
売上高 経常利益 連結鉄鋼取扱重量 連結新規取引先数
２兆1,000億円 300億円 1,500万t （累計）5,000社
（注）業績目標の算定にあたっては、「収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号）」等を適用しておりませ
ん。当該会計基準等を適用した後の売上高は、２兆1,000億円から１兆8,500億円となります。
本中期経営計画では、「ESG, SDGsに根差した経営」を基礎に、「Ⅰ．経営基盤の強化」（１階）、「Ⅱ．事業戦
略の発展」（２階）、「Ⅲ．投資の収益化」（３階）という３階建ての構造により、企業体力の強化と中・長期的
な収益力の向上とをバランス良く舵取りし、2030年度も見据えた持続的な成長に向けた取り組みを進めてまいりま
す。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主への継続的な利益の還元を経営の最重要政策の一つとして考えております。これまで、株主に対し
ては安定した配当を継続して実施することを第一義とするとともに、不断に収益力の向上に努め、基礎的な収益水
準の上昇とともに戦略的投資からの利益回収状況に合わせて、配当額の増加を目指してまいりました。また、内部
留保金につきましては、経営基盤の強化並びに成長事業・新規事業への積極投資に活用し、当社の企業価値の更な
る向上に努めてまいりました。
これらの基本方針を引継ぎながら、当社は、当事業年度を初年度とする中期経営計画（2020年度－2022年度）に
おいては、2022年度末に株主資本2,000億円以上の積み上げを目標として掲げ、長期的な成長に向けた土台作りと財
務基盤の強化を一層進めていきたいと考えております。
上記を踏まえ、当事業年度の剰余金配当につきましては、現状の水準を継続し、１株当たり期末配当金を30円と
いたします。これにより既に実施いたしました中間配当１株当たり30円と合わせた当事業年度の１株当たり年間配
当は、60円となる予定です。また次年度につきましても、１株当たり年間配当金60円の実施を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 67,256 50,907
受取手形及び売掛金 341,559 356,059
電子記録債権 21,281 27,895
有価証券 1,167 -
たな卸資産 127,460 127,378
その他 69,949 69,532
貸倒引当金 △1,046 △1,679
流動資産合計 627,629 630,093
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 51,797 51,294
減価償却累計額 △25,545 △26,475
建物及び構築物（純額） 26,252 24,818
機械装置及び運搬具 26,730 27,956
減価償却累計額 △18,105 △19,567
機械装置及び運搬具（純額） 8,624 8,389
土地 34,165 34,457
その他 13,190 13,345
減価償却累計額 △7,071 △7,204
その他（純額） 6,119 6,141
有形固定資産合計 75,162 73,806
無形固定資産 6,331 7,893
投資その他の資産
投資有価証券 56,892 72,472
長期貸付金 19,141 17,929
繰延税金資産 600 805
その他 13,754 22,044
貸倒引当金 △1,070 △454
投資その他の資産合計 89,318 112,796
固定資産合計 170,812 194,497
資産合計 798,442 824,590
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阪和興業株式会社(8078) 2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 202,671 213,436
電子記録債務 19,146 21,772
短期借入金 67,177 65,859
1年内償還予定の社債 10,021 10,013
未払法人税等 2,466 6,985
賞与引当金 2,774 3,281
製品保証引当金 481 324
その他 59,913 67,549
流動負債合計 364,653 389,222
固定負債
社債 40,013 30,000
長期借入金 212,372 193,999
繰延税金負債 1,308 5,611
再評価に係る繰延税金負債 1,562 1,524
退職給付に係る負債 6,162 5,326
その他 6,271 7,048
固定負債合計 267,691 243,510
負債合計 632,344 632,733
純資産の部
株主資本
資本金 45,651 45,651
利益剰余金 119,475 137,825
自己株式 △3,728 △3,729
株主資本合計 161,398 179,747
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,042 15,193
繰延ヘッジ損益 745 372
土地再評価差額金 3,277 3,191
為替換算調整勘定 △2,434 △4,906
退職給付に係る調整累計額 △5,380 △4,384
その他の包括利益累計額合計 2,250 9,467
非支配株主持分 2,448 2,642
純資産合計 166,097 191,857
負債純資産合計 798,442 824,590
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（２）連結損益及び包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 1,907,493 1,745,501
売上原価 1,827,666 1,665,576
売上総利益 79,826 79,925
販売費及び一般管理費 52,496 50,692
営業利益 27,330 29,232
営業外収益
受取利息 2,142 1,850
受取配当金 1,868 1,644
持分法による投資利益 - 858
その他 1,316 1,501
営業外収益合計 5,327 5,855
営業外費用
支払利息 5,494 3,764
持分法による投資損失 35,439 -
為替差損 2,515 1,053
その他 1,805 1,449
営業外費用合計 45,255 6,267
経常利益又は経常損失（△） △12,598 28,821
特別利益
固定資産売却益 229 584
投資有価証券売却益 976 126
特別利益合計 1,206 711
特別損失
固定資産除却損 - 116
減損損失 1,003 -
投資有価証券評価損 6,589 387
関係会社貸倒引当金繰入額 615 188
製品保証引当金繰入額 394 -
特別損失合計 8,603 692
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△19,995 28,839
失（△）
法人税、住民税及び事業税 5,962 9,012
法人税等調整額 △406 △33
法人税等合計 5,555 8,978
当期純利益又は当期純損失（△） △25,550 19,860
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△13,674 19,617
帰属する当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△11,876 242
帰属する当期純損失（△）
7
阪和興業株式会社(8078) 2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △4,755 9,146
繰延ヘッジ損益 684 △373
為替換算調整勘定 287 △2,211
退職給付に係る調整額 92 1,011
持分法適用会社に対する持分相当額 △730 △121
その他の包括利益合計 △4,421 7,451
包括利益 △29,972 27,311
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △17,974 27,188
非支配株主に係る包括利益 △11,997 122
8
阪和興業株式会社(8078) 2021年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証券評
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
価差額金
当期首残高 45,651 139,036 △3,737 180,949 10,800 61
当期変動額
剰余金の配当 △6,095 △6,095
連結範囲の変動 △906 △906
持分法の適用範囲の
1,141 1,141
変動
土地再評価差額金の
66 66
取崩
親会社株主に帰属す
△13,674 △13,674
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 0 0
連結子会社株式の取
△91 △91
得による持分の増減
その他 0 9 9
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △4,758 684
額）
当期変動額合計 ― △19,560 9 △19,551 △4,758 684
当期末残高 45,651 119,475 △3,728 161,398 6,042 745
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
整累計額 累計額合計
当期首残高 3,343 △1,435 △5,473 7,295 14,214 202,459
当期変動額
剰余金の配当 △6,095
連結範囲の変動 △906
持分法の適用範囲の
1,141
変動
土地再評価差額金の
66
取崩
親会社株主に帰属す
△13,674
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 0
連結子会社株式の取
△91
得による持分の増減
その他 9
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △66 △998 93 △5,045 △11,765 △16,811
額）
当期変動額合計 △66 △998 93 △5,045 △11,765 △36,362
当期末残高 3,277 △2,434 △5,380 2,250 2,448 166,097
9
阪和興業株式会社(8078) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証券評
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
価差額金
当期首残高 45,651 119,475 △3,728 161,398 6,042 745
当期変動額
剰余金の配当 △2,235 △2,235
連結範囲の変動 88 88
持分法の適用範囲の
911 911
変動
土地再評価差額金の
85 85
取崩
親会社株主に帰属す
19,617 19,617
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 ― ―
連結子会社株式の取
△117 △117
得による持分の増減
その他 ― ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 9,151 △373
額）
当期変動額合計 ― 18,350 △0 18,349 9,151 △373
当期末残高 45,651 137,825 △3,729 179,747 15,193 372
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
整累計額 累計額合計
当期首残高 3,277 △2,434 △5,380 2,250 2,448 166,097
当期変動額
剰余金の配当 △2,235
連結範囲の変動 88
持分法の適用範囲の
911
変動
土地再評価差額金の
85
取崩
親会社株主に帰属す
19,617
る当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 ―
連結子会社株式の取
△117
得による持分の増減
その他 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △85 △2,472 996 7,216 193 7,410
額）
当期変動額合計 △85 △2,472 996 7,216 193 25,759
当期末残高 3,191 △4,906 △4,384 9,467 2,642 191,857
10
阪和興業株式会社(8078) 2021年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△19,995 28,839
純損失（△）
減価償却費 5,245 5,479
減損損失 1,003 -
のれん償却額 514 468
貸倒引当金の増減額（△は減少） △358 △167
受取利息及び受取配当金 △4,010 △3,494
支払利息 5,494 3,764
持分法による投資損益（△は益） 35,439 △858
固定資産売却益 △229 △584
投資有価証券売却益 △976 △126
固定資産除却損 - 116
投資有価証券評価損 6,589 387
関係会社貸倒引当金繰入額 615 188
製品保証引当金繰入額 394 -
売上債権の増減額（△は増加） 95,209 △21,603
たな卸資産の増減額（△は増加） 21,897 282
仕入債務の増減額（△は減少） △69,814 13,576
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 321 583
その他 4,630 △2,961
小計 81,969 23,890
利息及び配当金の受取額 4,931 3,567
利息の支払額 △5,594 △3,797
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △7,044 △4,656
営業活動によるキャッシュ・フロー 74,261 19,004
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △679 △14
定期預金の払戻による収入 1,598 73
有形固定資産の取得による支出 △7,500 △6,332
有形固定資産の売却による収入 575 1,318
投資有価証券の取得による支出 △10,614 △2,788
投資有価証券の売却及び償還による収入 1,546 1,228
短期貸付金の純増減額（△は増加） △3,516 1,171
長期貸付けによる支出 △7,091 △4,701
長期貸付金の回収による収入 5,188 7,715
その他 △3,665 △1,860
投資活動によるキャッシュ・フロー △24,159 △4,190
11
阪和興業株式会社(8078) 2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △23,470 △10,497
長期借入れによる収入 30,854 12,098
長期借入金の返済による支出 △32,958 △22,802
社債の償還による支出 △10,021 △10,021
配当金の支払額 △6,092 △2,242
非支配株主への配当金の支払額 △143 △134
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△187 △134
による支出
その他 △295 △490
財務活動によるキャッシュ・フロー △42,314 △34,223
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,389 2,402
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,398 △17,006
現金及び現金同等物の期首残高 58,384 67,243
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 2,460 632
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
- 22
増加額
現金及び現金同等物の期末残高 67,243 50,892
12
阪和興業株式会社(8078) 2021年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループ（当社及び連結子会社）の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能
であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当社グループは、鉄鋼を中心とした各種の商品売買を主たる事業とし、主に取扱商品またはサービスの内容別の営
業部門によって事業活動を行っております。
したがって、当社グループは、営業部門を基礎とした事業セグメントから構成されており、「鉄鋼事業」、「プラ
イマリー原料事業」、「リサイクル原料事業」、「食品事業」、「エネルギー・生活資材事業」及び「海外販売子会
社」の６つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主な取扱商品またはサービスの内容は、以下の通りであります。
鉄鋼事業 ： 条鋼、建設工事、鋼板、特殊鋼、線材、鋼管、鉄屑・（加工、保管）
プライマリー原料事業 ： ニッケル、クロム、シリコン、マンガン、合金鉄
リサイクル原料事業 ： アルミニウム、銅、亜鉛・（リサイクル事業）
食品事業 ： 水産物、畜産物
エネルギー・生活資材事業 ： 石油製品、工業薬品、化学品、廃棄物燃料
海外販売子会社 ： （各種商品の売買及びそれらに係る事業活動）
(注) 当社グループにおけるサービスの内容は、（ ）で示しております。
当連結会計年度より、事業内容をより適切に表現するため、報告セグメントを従来の「石油・化成品事業」から、
「エネルギー・生活資材事業」に変更しております。当該変更は名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影
響はありません。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の名称により作成しており、「３ 報告セグメントご
との売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及
び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の経常利益又は経常損失と調整を行っておりま
す。セグメント間の取引価格及び振替価格の決定方法については、市場価格に基づいております。
13
阪和興業株式会社(8078) 2021年３月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
報告セグメント
プライマリー リサイクル エネルギー・ 海外販売
鉄鋼事業 食品事業 計
原料事業 原料事業 生活資材事業 子会社
(百万円) (百万円) （百万円）
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高
外部顧客への
売上高
994,269 255,660 77,609 100,615 201,763 195,325 1,825,244
セグメント間の
内部売上高又は 11,134 4,195 1,209 1,139 8,693 45,686 72,057
振替高
計 1,005,403 259,855 78,818 101,754 210,457 241,011 1,897,301
セグメント利益又は
損失（△）
14,628 △30,506 2,302 △144 4,177 466 △9,076
セグメント資産 410,634 171,092 22,312 44,840 40,338 62,163 751,381
その他の項目
減価償却費 4,074 16 330 111 168 103 4,804
のれんの償却額 363 ― 68 ― 82 ― 514
受取利息 226 1,584 3 27 27 246 2,116
支払利息 2,996 4,231 368 618 257 1,451 9,922
持分法投資利益又は
損失(△)
△731 △34,913 31 ― 26 △53 △35,640
持分法適用会社
への投資額
5,086 ― 157 ― 541 1,534 7,320
有形固定資産及び
無形固定資産の 9,037 80 591 137 318 105 10,270
増加額
その他 調整額 連結財務諸表
合計
(百万円) (百万円) 計上額
(百万円)
(注)１ (注)２ (百万円)
売上高
外部顧客への
売上高
82,248 1,907,493 ― 1,907,493
セグメント間の
内部売上高又は 2,755 74,812 △74,812 ―
振替高
計 85,004 1,982,305 △74,812 1,907,493
セグメント利益又は
損失（△）
1,400 △7,676 △4,921 △12,598
セグメント資産 30,254 781,635 16,807 798,442
その他の項目
減価償却費 353 5,157 87 5,245
のれんの償却額 ― 514 ― 514
受取利息 13 2,129 12 2,142
支払利息 181 10,104 △4,609 5,494
持分法投資利益又は
損失(△)
200 △35,439 ― △35,439
持分法適用会社
への投資額
1,295 8,616 ― 8,616
有形固定資産及び
無形固定資産の 893 11,164 432 11,597
増加額
14
阪和興業株式会社(8078) 2021年３月期 決算短信
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業及び機械事業等を含んで
おります。
２ 調整額の内容は次のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△4,921百万円は、セグメント間取引消去、各事業セグメントに配分して
いない全社費用が含まれております。全社費用は主に管理部門に係る一般管理費及び収益であります。
(2)セグメント資産の調整額16,807百万円は、各事業セグメントに配分していない全社資産であり、主に余資
運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額87百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
(4)受取利息及び支払利息の調整額（純額）4,622百万円は、セグメント間取引消去、各事業セグメントに配分
していない費用及び収益であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額432百万円は、全社資産の増加額であります。
15
阪和興業株式会社(8078) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
報告セグメント
プライマリー リサイクル エネルギー・ 海外販売
鉄鋼事業 食品事業 計
原料事業 原料事業 生活資材事業 子会社
(百万円) (百万円) （百万円）
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高
外部顧客への
売上高
901,199 230,880 77,699 99,697 176,043 175,160 1,660,680
セグメント間の
内部売上高又は 11,990 2,898 1,874 748 7,002 29,682 54,196
振替高
計 913,189 233,778 79,573 100,445 183,045 204,843 1,714,876
セグメント利益 18,911 3,804 766 2,141 5,548 1,715 32,887
セグメント資産 400,623 148,276 28,464 41,584 43,034 90,584 752,568
その他の項目
減価償却費 4,126 15 347 88 205 217 5,001
のれんの償却額 390 ― 22 ― 54 ― 468
受取利息 268 1,001 0 1 24 497 1,795
支払利息 2,543 1,607 272 417 195 388 5,424
持分法投資利益又は
損失(△)
547 △32 25 ― 44 63 648
持分法適用会社
への投資額
5,834 ― 211 ― 585 1,864 8,496
有形固定資産及び
無形固定資産の 6,022 85 249 133 293 167 6,952
増加額
その他 調整額 連結財務諸表
合計
(百万円) (百万円) 計上額
(百万円)
(注)１ (注)２ (百万円)
売上高
外部顧客への
売上高
84,821 1,745,501 ― 1,745,501
セグメント間の
内部売上高又は 3,038 57,234 △57,234 ―
振替高
計 87,860 1,802,736 △57,234 1,745,501
セグメント利益 1,455 34,343 △5,522 28,821
セグメント資産 33,187 785,756 38,834 824,590
その他の項目
減価償却費 379 5,380 98 5,479
のれんの償却額 ― 468 ― 468
受取利息 3 1,798 51 1,850
支払利息 169 5,593 △1,829 3,764
持分法投資利益又は
損失(△)
209 858 ― 858
持分法適用会社
への投資額
1,505 10,002 ― 10,002
有形固定資産及び
無形固定資産の 638 7,590 192 7,782
増加額
16
阪和興業株式会社(8078) 2021年３月期 決算短信
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業及び機械事業等を含んで
おります。
２ 調整額の内容は次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△5,522百万円は、セグメント間取引消去、各事業セグメントに配分していない全
社費用が含まれております。全社費用は主に管理部門に係る一般管理費及び収益であります。
(2)セグメント資産の調整額38,834百万円は、各事業セグメントに配分していない全社資産であり、主に余資
運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額98百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
(4)受取利息及び支払利息の調整額（純額）1,777百万円は、セグメント間取引消去、各事業セグメントに配分
していない費用及び収益であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額192百万円は、全社資産の増加額であります。
17
阪和興業株式会社(8078) 2021年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
石油・
鉄鋼 金属原料 非鉄金属 食品 その他 合計
化成品
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
外部顧客への売上高 1,104,606 195,340 154,852 103,839 250,001 98,852 1,907,493
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
日本 アジア その他の地域 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
1,342,564 481,678 83,250 1,907,493
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
日本 アジア その他の地域 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
64,328 7,841 2,993 75,162
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載
はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
石油・
鉄鋼 金属原料 非鉄金属 食品 その他 合計
化成品
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
外部顧客への売上高 995,305 201,813 145,827 101,870 193,631 107,054 1,745,501
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
日本 アジア その他の地域 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
1,129,536 531,694 84,270 1,745,501
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
日本 アジア その他の地域 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
63,752 7,562 2,491 73,806
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載
はありません。
18
阪和興業株式会社(8078) 2021年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
報告セグメント
全社・
プライマリー リサイクル エネルギー・ 海外販売 その他 合計
鉄鋼事業 食品事業 計 消去
原料事業 原料事業 生活資材事業 子会社
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
減損損失 115 ― 67 531 ― ― 714 ― 288 1,003
(注) 「全社・消去」の内容は、「建物及び構築物」191百万円、「土地」95百万円及び「その他」１百万円であり
ます。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
報告セグメント
全社・
プライマリー リサイクル エネルギー・ 海外販売 その他 合計
鉄鋼事業 食品事業 計 消去
原料事業 原料事業 生活資材事業 子会社
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
当期末残高 777 ― 22 ― 54 ― 855 ― ― 855
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を展開しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
報告セグメント
全社・
プライマリー リサイクル エネルギー・ 海外販売 その他 合計
鉄鋼事業 食品事業 計 消去
原料事業 原料事業 生活資材事業 子会社
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
当期末残高 656 ― ― ― ― ― 656 ― ― 656
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を展開しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 4,027.01円 4,656.17円
１株当たり当期純利益又は
△336.51円 482.74円
１株当たり当期純損失（△）
(注) １ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であります。前
連結会計年度および当連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益又は１株あたり当期純損
失については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
19
阪和興業株式会社(8078) 2021年３月期 決算短信
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△13,674 19,617
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する △13,674 19,617
当期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 40,637,666 40,637,712
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
20
2021年5月12日
2021年３月期 連結決算ハイライト
阪和興業株式会社
2021年３月期 決算の概要 (単位：億円 億円未満切捨て)
・本年度決算は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が抑制傾向にある中、鋼材等の需要が減少し上半期 前 期 比
を中心に取扱数量を減らした他、石油製品等の価格が低い水準で推移し、売上高は前期比８％減の１兆7,455億円とな 財 政 状 態 前期末 当期末 主な要因
増 減 増減率
りました。一方、利益面では、営業利益は鉄鋼事業や食品事業、エネルギー・生活資材事業などの増益により７％増
の292億円となりました。また、前期に損失であった持分法による投資損益が利益に転じたことや支払利息が減少した （総資産）
総 資 産 7,984 8,245 261 3%
こと等から、経常利益は288億円に、親会社株主に帰属する当期純利益は196億円となりました。 売上債権や投資有価証券の増加等により、
・中間配当30円、期末配当30円（年間配当は60円）を予定しております。 (流動資産) 6,276 6,300 24 0% 前期末比３％増となりました。
(固定資産) 1,708 1,944 236 14% 受取手形及び売掛金 3,560億円（前期末比＋４％）
前期比 投資有価証券 724億円（前期末比＋27％）
経 営 成 績 前期 当期 主な要因 負 債 6,323 6,327 3 0%
増 減 増減率 （負債）
(グロス有利子負債) 3,311 3,016 △294 △9% 仕入債務の増加等により、前期末比0.1％増となりま
売 上 高 19,074 17,455 △1,619 △8% （売上高） した。有利子負債は９％減少し、Net DERは1.3倍
(ネット有利子負債) 2,638 2,507 △131 △5% *
(1.1倍)となりました。
鋼材等の需要が減少し、上半期を中心に取扱数量を
売 上 総 利 益 798 799 0 0% 減らした他、石油製品等の商品価格が前期に比べる NｅｔＤＥＲ 1.6/1.3 倍 1.3/1.1* 倍
* △0.3倍 △19%
と低い水準で推移したことから、前期比８％減の１ （純資産）
兆7,455億円となりました。 純 資 産 1,660 1,918 257 16% 純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益からの
販 管 費 524 506 △18 △3% 利益剰余金の積み上がりやその他有価証券評価差額
(株主資本) 1,613 1,797 183 11% 金の増加等により、前期末比16％増となりました。
営 業 利 益 273 292 19 7% （販管費） (その他の包括利益累計額) 22 94 72 321% 自己資本比率は、前期末比2.4ポイント上昇の22.9％
主に営業活動の抑制に伴う旅費交通費や交際費等の *
減少により、前期比で約18億円減少しました。ま (非支配株主持分) 24 26 1 8% （26.0％）となりました。
営業外収益 53 58 5 10% (*ハイブリッドローン考慮後のNet DER及び自己資本
た、人件費は約12億円（内、新規連結子会社分は約 Ｂ Ｐ Ｓ 4,027.01円 4,656.17円 629.16円 16%
２億円）の増加でした。 比率)
営業外費用 452 62 △389 △86% 自 己 資 本 1,636 1,892 255 16%
（営業外損益）
経 常 利 益 △125 288 414 ― 自己資本比率 20.5/23.6*% 22.9/26.0*% 2.4pt 12%
営業外収益は約５億円増加、営業外費用は約389億円
減少しました。経常利益に対する主な影響は以下の
特 別 利 益 12 7 △4 △41% 通りです。
前期比
キャッシュ･フロー 前期 当期 主な要因
支払利息 ：前期比で約17億円の減少 増 減 増減率
特 別 損 失 86 6 △79 △92% 為替差損 ：前期比で約14億円の減少
持分法投資損益：前期 約354億円の損失 営業活動によるＣＦ 742 190 △552 △74% （営業CF）
税引前当期純利益 △199 288 488 ― 当期 約 ８億円の利益 事業収入、仕入債務が増加したことによるものです。
投資活動によるＣＦ △241 △41 199 △83% （投資CF）
法 人 税 等 55 89 34 62%
（特別損益） 有形固定資産や投資有価証券の取得によるものです。
（固定資産売却益約５億円：主に連結子会社における 財務活動によるＣＦ △423 △342 80 △19%
当 期 純 利 益 △255 198 454 ― （財務CF）
不動産売却益
親会社株主帰属分 △136 196 332 ― 現金及び現金同等物 672 508 △163 △24% 借入金の返済や社債の償還によるものです。
非支配株主帰属分 △118 2 121 ― 【売上高推移】 【四半期業績推移】
Ｅ Ｐ Ｓ △336.51円 482.74円 819.25円 ―
25,000 上期 下期 売上高 営業利益 104
20,746 8,000
当期包括利益 △299 273 572 ― 20,000 17,911 19,074 76 100
17,455 6,000 66
67 69 80
15,000 10,696 9,614
売 上 高 セグメント損益(経常損益) 9,541 9,444 4,000 44 60
セグメントの状況 主な要因 10,000
40
前期 当期 増減率 前期 当期 増減率 2,000 4,772 4,842 4,254
5,005
5,000 8,369 10,049 9,460 8,010 3,756 4,439 20
(鉄鋼) 0 0 0
鉄 鋼 10,054 9,131 △9% 146 189 29% 鋼材需要の減少により取扱数量が減少した一方、鋼材
2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2019/3Q 4Q DER
Net 2020/1Q ハイブリッドローン考慮後
2Q 3Q 4Q
プライマ リー 価格が上昇傾向にあるなかで利幅を拡げた他、販売経
2,598 2,337 △10% △ 305 38 ― 費の減少等が利益を押し上げ、減収増益となりました。
原 料 (プライマリー原料) 【親会社株主に帰属する当期純利益推移】 【有利子負債推移】
リサイクル 鉄鋼・非鉄金属メーカーの上期の操業低下により取扱数
788 795 1% 23 7 △67%
原 料 量が減少した一方、Samancorの一過性の損失が発生せ 300 上期 下期 5,000 有利子負債残高 3.0
ず、支払利息も低減したため、減収増益となりました。 196 Net DER ハイブリッドローン考慮後
食 品 1,017 1,004 △1% △ 1 21 ― (リサイクル原料) 200 173 4,000 3,632
139 3,255 3,311
*エネルギ ー・ 銅や貴金属スクラップの価格が上昇傾向にあり売上高 88 128 1.6 3,016 2.0
100 73 3,000 1.6
2,104 1,830 △13% 41 55 33% を押し上げた一方、ベースメタルの価格上昇に伴い、当 85 1.3
生 活 資 材 0
65 51 68
2,000 1.5
社棚卸資産の価格変動リスクをヘッジするデリバティブ 1 .3 1 .3 1.0
海外販売子会社 2,410 2,048 △15% 4 17 268% 取引残高で評価損失が生じ、増収減益となりました。 1 .1
△100 △ 188 1,000
(食品)
商品価格は前期比で低水準であったものの、アメリカ販 △200 △ 136 0 0.0
報告セグメント計 18,973 17,148 △10% △ 90 328 ―
売子会社の採算改善や、国内連結子会社の増加、たな 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3
卸資産評価損の減少により、減収増益となりました。
そ の 他 850 878 3% 14 14 4% (エネルギー・生活資材)
石油製品の価格が上昇基調にあった他、内外価格差が 来期業績
合 計 19,823 18,027 △9% △ 76 343 ― 拡大し利幅を確保しました。加えてPKS（パーム椰子殻） 来期の見通し 当期実績 配当の状況 前期実績 当期実績 来期予想
予想 対当期増減率
の販売や生活雑貨類の取扱いも伸び増益となりました。
調 整 額 △ 748 △ 572 △23% △ 49 △ 55 12% (海外販売子会社)
インドネシアで鋼材価格が上昇基調の中利幅を拡げた 売 上 高 17,455 19,300 ― 中 間 期 75.00円 30.00円 30.00円
他、タイでの非鉄金属取引の採算改善により増益となり
Ｐ Ｌ 計 上 額 19,074 17,455 △8% △ 125 288 ― ました。
営 業 利 益 292 360 23% 期 末 25.00円 30.00円 30.00円
* 本年度第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「石油・化成品事業」から、「エネルギー・生活資材事業」に名称変更しております。
4月 ・大阪拠点の鋼材特約店・竜田鋼業株式会社の全株式を取得、完全子会社化。 経 常 利 益 288 325 13% 年 間 配 当 100.00円 60.00円 60.00円
トピックス 10月 ・鉄建工業株式会社の株式90％を取得し、従来保有分と合わせて全株式を取得、完全子会社化。 親会社株主に帰属す
3月 ・連結子会社であるジャパンライフ株式会社がBiC株式会社の全株式を取得、完全子会社化。 る 当 期 純 利 益
196 226 15% 配 当 性 向 ― 12% 11%
* 2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の連結業績予想は当該会計基準等を
適用した後の金額となっており、売上高については対当期増減率を記載しておりません。