2021年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年11月９日
上 場 会 社 名 阪和興業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8078 URL https://www.hanwa.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 古川 弘成
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 専務執行役員(氏名) 中川 洋一 (TEL) 03-3544-2000
四半期報告書提出予定日 2020年11月９日 配当支払開始予定日 2020年12月１日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期第２四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 801,053 △15.3 11,077 △18.7 10,248 △5.2 6,861 33.0
2020年３月期第２四半期 946,024 △5.9 13,618 3.6 10,814 △0.2 5,157 △21.4
(注) 包括利益 2021年３月期第２四半期 4,820百万円( 79.1％) 2020年３月期第２四半期 2,692百万円( △47.2％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第２四半期 168.84 ―
2020年３月期第２四半期 126.91 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期第２四半期 773,088 170,820 21.8 4,140.99
2020年３月期 798,442 166,097 20.5 4,027.01
(参考) 自己資本 2021年３月期第２四半期 168,280百万円 2020年３月期 163,648百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 ― 75.00 ― 25.00 100.00
2021年３月期 ― 30.00
2021年３月期(予想) ― 30.00 60.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,700,000 △10.9 25,000 △8.5 23,000 - 15,500 - 381.42
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
詳細につきましては、本日公表の「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期２Ｑ 42,332,640株 2020年３月期 42,332,640株
② 期末自己株式数 2021年３月期２Ｑ 1,694,894株 2020年３月期 1,694,788株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期２Ｑ 40,637,822株 2020年３月期２Ｑ 40,637,457株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したのものであり、実際の業績は、
今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。なお、業績予想に関する事項は、四半期決算短信【添
付資料】３ページ「１．(３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご参照ください。
阪和興業株式会社(8078) 2021年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………P.2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………P.2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………P.3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………P.3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………P.5
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………P.5
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………………P.7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………P.8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………P.10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………P.10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………P.10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………P.10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………P.11
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阪和興業株式会社(8078) 2021年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
【経済環境】
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により各国の経済活動が縮小
し、総じて弱い動きが続きました。米国や欧州では感染症の拡大が続くなかで企業収益の改善などに時間を要したほ
か、雇用・所得環境の悪化を背景に個人消費の落ち込みなどが見られました。一方、中国では他国に先駆けて経済活
動が再開し、政府主導による各種政策支援のもとで持ち直す動きとなりました。その他の新興諸国では外需の落ち込
みに加え、防疫・医療体制や財政面での弱さから総じて回復遅れが目立ちました。
国内経済については、緊急事態宣言の解除による経済活動の再開を受け徐々に持ち直す動きとなりましたが、製造
業における生産活動や設備投資などは総じて低い水準で推移しました。
【業績の概要】
このような環境において、当第２四半期連結累計期間の売上高は、鋼材などの需要の減少や営業活動の自粛の影響
により期の前半を中心に取扱数量を減らしたほか、非鉄金属や石油製品などの商品価格の下落により、前年同期比
15.3％減の8,010億53百万円となりました。また、利益面では、営業利益はプライマリー原料事業やリサイクル原料
事業、その他の事業の減益などにより、前年同期比18.7％減の110億77百万円に、経常利益は支払利息が減少したほ
か前年同期に損失であった持分法による投資損益が利益に転じるなどしたものの、前年同期比では5.2%減の102億48
百万円となりました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に特別損失として計上した投資有価証
券評価損が当期には生じなかったことなどから、前年同期比33.0％増の68億61百万円となりました。
【セグメント別の状況】
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「石油・化成品事業」から、「エネルギー・生活資材事
業」に名称変更しております。
鉄鋼事業においては、建築土木分野で工事の再開が進み請負工事事業を中心に収益を確保しましたが、製造業にお
ける生産活動の回復遅れなどから鋼材需要は前年同期に比べて減退し、当社の取扱数量も総じて減少しました。ま
た、海外のコイルセンターにおいては、中国などでは稼働の持ち直しが見られたものの、現地通貨安による為替差損
が約11億円生じたことにより利益を下押ししました。これらの結果、当事業の売上高は前年同期比14.0％減の4,256
億88百万円、セグメント利益は前年同期比15.3％減の66億41百万円となりました。
プライマリー原料事業においては、鉄鋼・非鉄金属メーカーなどでの操業の抑制が続くなかで、ステンレス母材や
シリコン系合金鉄などの取扱いが減少したほか、ニッケルやマンガン系合金鉄などの価格が弱含みで推移したことに
より売上高が下押しされました。一方、利益面では、営業外損益において前年同期に計上したSAMANCOR CHROME
HOLDINGS PROPRIETARY LTD.からの持分法投資損失が当期は発生しなかったことや支払利息が低減したことなどが利
益を押し上げました。これらの結果、当事業の売上高は前年同期比12.9％減の1,071億86百万円、セグメント利益は
前年同期比56.8％増の21億６百万円となりました。
リサイクル原料事業においては、各国の景気後退を受けてベースメタルの国際価格が前年同期に比べて低い水準で
推移したほか、製造業における生産活動の縮小などに伴い銅やアルミニウムスクラップの取扱数量が減少しました。
また、国内外の連結子会社においても、金属スクラップの発生量が減少するなかで集荷が滞り取扱いを減らしまし
た。これらの結果、当事業の売上高は前年同期比15.9％減の341億23百万円、セグメント損益は23百万円の損失（前
年同期は、８億48百万円の利益）となりました。
食品事業においては、感染症の影響により、主力品目であるサケ類などの商品価格が引続き下落基調にあったほ
か、一部の魚種で養殖や加工が休止されるなど前年同期に比べて荷動きが停滞しました。また、外食産業における営
業自粛に伴い加工品類の取扱数量が減少し、収益を下押ししました。これらの結果、当事業の売上高は前年同期比
4.9％減の497億46百万円、セグメント利益は前年同期比27.8％減の３億68百万円となりました。
エネルギー・生活資材事業においては、感染症拡大による燃料需要の減少に伴い、原油・石油製品価格は期首に下
落しましたが、産油国による協調減産などによりその後緩やかに回復し利幅を確保しました。また、バイオマス発電
所向けの長期契約などでPKS（パーム椰子殻）の収益が伸びたほか、生活資材分野では外出自粛下での日用品・生活
雑貨類の需要増により取扱数量を増やしました。これらの結果、当事業の売上高は前年同期比14.9％減の824億59百
万円、セグメント利益は前年同期比79.4％増の30億56百万円となりました。
海外販売子会社においては、感染症の影響により各国の経済活動が抑制されるなか、シンガポールにおいて舶用燃
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料の取扱いが減少したほか、米国での外食産業向け食品需要が減少しました。一方、利益面ではタイでの非鉄金属取
引の採算改善や支払利息の減少などが増益に寄与しました。これらの結果、売上高は前年同期比33.6％減の874億78
百万円、セグメント利益は1,969.2％増の６億99百万円となりました。
その他の事業においては、外出自粛などが要請されていたなかで、連結子会社である㈱ハローズが運営するアミュ
ーズメント施設での収入が落ち込んだほか、機械事業においてはレジャー施設分野・産業機械分野とも前年同期に比
べて完工物件が少ない状況にありました。これらの結果、売上高は前年同期比9.0％減の404億28百万円、セグメント
利益は78.8%減の２億７百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
【総資産・負債純資産の状況】
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、主に売上高の減少に伴う売上債権の減少などにより、前連結会計年度末
比3.2％減の7,730億88百万円となりました。
負債は、主に仕入債務や有利子負債の減少などにより、前連結会計年度末比4.8％減の6,022億67百万円となりまし
た。そのうち有利子負債は、前連結会計年度末比6.0％減の3,113億65百万円となり、当第２四半期連結会計期間末の
ネット負債倍率は、1.4倍（1.1倍※）となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益からの積み上げなどにより、前連結会計年度末比2.8％増の1,708億
20百万円となりました。この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の20.5％
（23.6％※）から21.8％（25.0％※）に上昇しました。
※ネット負債倍率及び自己資本比率の（ ）内の値は、2019年３月に実施した劣後特約付ローン（ハイブリッドロー
ン）500億円について、格付上の資本性（50％）を考慮して算出しております。
【キャッシュ・フローの状況】
当第２四半期連結累計期間においては、事業収入に加え売上債権などが減少したことから、営業活動によるキャッ
シュ・フローは、318億51百万円の増加となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産
や投資有価証券の取得などによる支出を、長期貸付金の回収などによる収入が上回ったことにより、11億45百万円の
増加となりました。一方、財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還や借入金の返済による支出などによ
り、221億91百万円の減少となりました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ127億44百
万円増加し、799億87百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
【当期の見通し】
新型コロナウイルス流行の長期化を背景に、世界経済の先行きは依然として見通しづらい状況が続いています。米
国や欧州においては経済活動の再開が段階的に進んでいるものの、景気の回復にはなお時間を要すると見込まれるほ
か、米国における大統領・連邦議会選挙後の政策動向、EU・英国間の新協定をめぐる交渉の進展など政情面での不透
明感も増しています。中国ではインフラ投資や産業補助金の拡充などの経済政策をてこに緩やかな回復傾向が続いて
いますが、消費性向や企業の設備投資の一部には弱い動きも見られるなど、今後の民需の回復動向には留意が必要と
思われます。その他の新興諸国では感染症拡大の長期化を背景に、通貨の下落や財政状態の悪化などが懸念されま
す。
国内経済は、上期において企業収益や所得環境などが落ち込み、景気の回復には一定の時間を要することが見込ま
れますが、鉄鋼や自動車など一部の製造業においては、感染予防との両立を図りながら生産活動の持ち直しが続くも
のと思われます。
当社グループとしましては、このような事業環境の中においても、各事業分野における需要動向を的確に把握し、
取引先のニーズを反映した適切な販売・在庫政策を進めるとともに、新規取引先を積極的に開拓することにより、業
績の維持・向上に注力していく所存です。
連結業績につきましては、これまでの業績推移及び今後の見通しを勘案して、2020年８月７日発表の業績予想を修
正し、売上高は１兆7,000億円（対前期比10.9％減）、営業利益は250億円（対前期比8.5％減）、経常利益は230億円
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阪和興業株式会社(8078) 2021年３月期 第２四半期決算短信
（前期は125億98百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は155億円（前期は136億74百万円の損失）を見
込んでおります。
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阪和興業株式会社(8078) 2021年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 67,256 80,001
受取手形及び売掛金 341,559 311,395
電子記録債権 21,281 27,682
有価証券 1,167 1,134
たな卸資産 127,460 122,412
その他 69,949 63,011
貸倒引当金 △1,046 △1,483
流動資産合計 627,629 604,153
固定資産
有形固定資産
土地 34,165 33,755
その他（純額） 40,997 39,743
有形固定資産合計 75,162 73,499
無形固定資産 6,331 6,888
投資その他の資産
投資有価証券 56,892 59,702
その他 33,496 29,157
貸倒引当金 △1,070 △313
投資その他の資産合計 89,318 88,546
固定資産合計 170,812 168,934
資産合計 798,442 773,088
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 202,671 188,684
電子記録債務 19,146 18,405
短期借入金 67,177 64,091
1年内償還予定の社債 10,021 24
未払法人税等 2,466 4,311
賞与引当金 2,774 2,837
製品保証引当金 481 455
その他 59,913 61,845
流動負債合計 364,653 340,653
固定負債
社債 40,013 40,000
長期借入金 212,372 205,688
退職給付に係る負債 6,162 6,242
その他 9,142 9,682
固定負債合計 267,691 261,613
負債合計 632,344 602,267
純資産の部
株主資本
資本金 45,651 45,651
利益剰余金 119,475 126,390
自己株式 △3,728 △3,728
株主資本合計 161,398 168,313
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,042 7,351
繰延ヘッジ損益 745 △88
土地再評価差額金 3,277 3,191
為替換算調整勘定 △2,434 △5,471
退職給付に係る調整累計額 △5,380 △5,016
その他の包括利益累計額合計 2,250 △32
非支配株主持分 2,448 2,540
純資産合計 166,097 170,820
負債純資産合計 798,442 773,088
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（２）四半期連結損益及び包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 946,024 801,053
売上原価 906,316 765,620
売上総利益 39,707 35,433
販売費及び一般管理費 26,089 24,355
営業利益 13,618 11,077
営業外収益
受取利息 1,051 1,151
受取配当金 1,181 1,370
持分法による投資利益 - 294
その他 710 726
営業外収益合計 2,944 3,543
営業外費用
支払利息 2,880 1,986
持分法による投資損失 551 -
為替差損 1,619 1,645
その他 697 739
営業外費用合計 5,748 4,372
経常利益 10,814 10,248
特別利益
固定資産売却益 201 578
投資有価証券売却益 780 -
特別利益合計 981 578
特別損失
減損損失 163 -
投資有価証券評価損 3,718 -
関係会社貸倒引当金繰入額 101 100
特別損失合計 3,983 100
税金等調整前四半期純利益 7,812 10,726
法人税等 2,971 3,814
四半期純利益 4,840 6,912
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,157 6,861
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△317 50
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △515 1,316
繰延ヘッジ損益 △609 △834
為替換算調整勘定 △803 △2,807
退職給付に係る調整額 357 395
持分法適用会社に対する持分相当額 △577 △162
その他の包括利益合計 △2,148 △2,091
四半期包括利益 2,692 4,820
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,083 4,932
非支配株主に係る四半期包括利益 △391 △112
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阪和興業株式会社(8078) 2021年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 7,812 10,726
減価償却費 2,500 2,659
減損損失 163 -
のれん償却額 265 259
貸倒引当金の増減額（△は減少） △70 △406
受取利息及び受取配当金 △2,233 △2,522
支払利息 2,880 1,986
持分法による投資損益（△は益） 551 △294
固定資産売却益 △201 △578
投資有価証券売却益 △780 -
投資有価証券評価損 3,718 -
関係会社貸倒引当金繰入額 101 100
売上債権の増減額（△は増加） 47,179 22,936
たな卸資産の増減額（△は増加） 5,420 4,668
仕入債務の増減額（△は減少） △53,402 △14,070
前受金の増減額（△は減少） 6,592 5,332
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 496 617
その他 △2,718 2,484
小計 18,275 33,902
利息及び配当金の受取額 2,447 2,065
利息の支払額 △2,986 △2,007
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △3,387 △2,109
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,349 31,851
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △675 -
定期預金の払戻による収入 1,600 60
有形固定資産の取得による支出 △3,760 △3,446
有形固定資産の売却による収入 477 1,223
投資有価証券の取得による支出 △2,924 △1,023
投資有価証券の売却及び償還による収入 22 32
短期貸付金の純増減額（△は増加） 224 △860
長期貸付けによる支出 △861 △0
長期貸付金の回収による収入 2,112 5,237
その他 △1,312 △76
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,096 1,145
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阪和興業株式会社(8078) 2021年３月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 4,184 △4,669
長期借入れによる収入 5,374 13
長期借入金の返済による支出 △6,745 △6,361
社債の償還による支出 △10,010 △10,010
配当金の支払額 △3,046 △1,020
非支配株主への配当金の支払額 △79 △2
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式取得に
△187 △31
よる支出
その他 △150 △108
財務活動によるキャッシュ・フロー △10,661 △22,191
現金及び現金同等物に係る換算差額 △303 1,283
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,711 12,089
現金及び現金同等物の期首残高 58,384 67,243
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 2,460 632
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
- 22
増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高 59,133 79,987
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阪和興業株式会社(8078) 2021年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算し
ております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合に
は、税金等調整前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異等を加減した上で、法定実効税率を乗じて
計算しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
報告セグメント
プライマリー リサイクル エネルギー・ 海外販売
鉄鋼事業 食品事業 計
原料事業 原料事業 生活資材事業 子会社
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高
外部顧客への売上高 489,225 120,846 39,973 51,481 94,036 107,533 903,097
セグメント間の内部
売上高又は振替高
5,502 2,207 579 821 2,841 24,131 36,082
計 494,727 123,054 40,552 52,302 96,877 131,665 939,179
セグメント利益 7,838 1,343 848 510 1,703 33 12,278
四半期連結損益
その他 合計 調整額 及び包括利益
(百万円) (百万円) (百万円) 計算書計上額
(百万円)
(注)１ (注)２ (注)３
売上高
外部顧客への売上高 42,927 946,024 ― 946,024
セグメント間の内部
売上高又は振替高
1,487 37,570 △37,570 ―
計 44,415 983,595 △37,570 946,024
セグメント利益 978 13,256 △2,442 10,814
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業及び機械事業等を含
んでおります。
２ セグメント利益の調整額△2,442百万円は、主に事業セグメントに帰属しない収益及び費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
プライマリー リサイクル エネルギー・ 海外販売
鉄鋼事業 食品事業 計
原料事業 原料事業 生活資材事業 子会社
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高
外部顧客への売上高 421,588 105,920 33,205 49,517 79,031 72,830 762,094
セグメント間の内部
売上高又は振替高
4,099 1,266 917 228 3,427 14,647 24,586
計 425,688 107,186 34,123 49,746 82,459 87,478 786,681
セグメント利益又は
損失（△）
6,641 2,106 △23 368 3,056 699 12,848
四半期連結損益
その他 合計 調整額 及び包括利益
(百万円) (百万円) (百万円) 計算書計上額
(百万円)
(注)１ (注)２ (注)３
売上高
外部顧客への売上高 38,958 801,053 ― 801,053
セグメント間の内部
売上高又は振替高
1,469 26,056 △26,056 ―
計 40,428 827,110 △26,056 801,053
セグメント利益又は
損失（△）
207 13,055 △2,807 10,248
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業及び機械事業等を含
んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△2,807百万円は、主に事業セグメントに帰属しない収益及び費用であ
ります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、事業内容をより適切に表現するため、報告セグメントを従来の「石油・化成品事
業」から、「エネルギー・生活資材事業」に変更しております。当該変更は名称の変更のみであり、セグメント情
報に与える影響はありません。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の名称により作成したものを記載してお
ります。
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2020年11月9日
2021年３月期 第２四半期連結決算ハイライト
阪和興業株式会社
2021年３月期 第２四半期決算の概要 (単位：億円 億円未満切捨て)
・本年度第２四半期決算は、新型コロナウイルス感染症により経済活動が縮小する中、鋼材等の需要減少や営業活動の自 前 期 比
粛により取扱数量を減らした他、非鉄金属等の価格の下落により、売上高は前年同期比15％減の8,010億円となりまし 財 政 状 態 当第２四半期末 前期末 主な要因
増 減 増減率
た。営業利益はプライマリー原料事業やリサイクル原料事業等の減益により前年同期比19％減の110億円に、経常利益
は支払利息が減少した他、持分法投資損益が利益に転じたものの5％減の102億円となりました。一方、親会社株主に帰 （総資産）
総 資 産 7,730 7,984 △253 △3%
属する四半期純利益は、投資有価証券評価損が当期には生じなかったこと等から、33％増の68億円となりました。 売上高の減少に伴う売上債権の減少等により、
・年間配当は60円（中間配当30円、期末配当30円）を予定しております。 (流動資産) 6,041 6,276 △234 △4% 前期末比３％減となりました。
(固定資産) 1,689 1,708 △18 △1% 受取手形及び売掛金 3,113億円（前期末比△9％）
当第２四半期 前第２四半期 前年同期比 投資有価証券 597億円（前期末比＋５％）
経 営 成 績 主な要因 負 債 6,022 6,323 △300 △5%
（累計） （累計） 増 減 増減率 （負債）
(グロス有利子負債) 3,113 3,311 △197 △6% 仕入債務や有利子負債の減少等により、前期末比
売 上 高 8,010 9,460 △1,449 △15% （売上高） ５％減となりました。有利子負債は６％減少し、Net
(ネット有利子負債) 2,313 2,638 △324 △12% *
DERは1.4倍(1.1倍)となりました。
鋼材等の需要の減少や営業活動の自粛により取扱数
売 上 総 利 益 354 397 △42 △11% 量を減らした他、非鉄金属や石油製品等の商品価格 NｅｔＤＥＲ 1.4/1.1* 倍 *
1.6/1.3 倍 △0.2倍 △13%
の下落により、前年同期比15％減の8,010億円となり （純資産）
ました。
純 資 産 1,708 1,660 47 3% 純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益から
販 管 費 243 260 △17 △7%
の積み上げ等により、前期末比３％増となりまし
(株主資本) 1,683 1,613 69 4% た。
営 業 利 益 110 136 △25 △19% （販管費） (その他の包括利益累計額) △0 22 △22 ― 自己資本比率は、前期末比1.3ポイント上昇の21.8％
主に営業活動の抑制に伴う旅費交通費や交際費等の *
減少により、前年同期比で約17億円減少しました。 (非支配株主持分) 25 24 0 4% （25.0％）となりました。
営業外収益 35 29 5 20% (*ハイブリッドローン考慮後のNet DER及び自己資本
また、人件費は約１億98百万円（内、新規連結子会 Ｂ Ｐ Ｓ 4,140.99円 4,027.01円 113.98円 3%
社分は約１億９百万円）の増加でした。 比率)
営業外費用 43 57 △13 △24% 自 己 資 本 1,682 1,636 46 3%
（営業外損益）
経 常 利 益 102 108 △5 △5% 自己資本比率 21.8/25.0*% 20.5/23.6*% 1.3pt 6%
営業外収益は約５億円増加、営業外費用は約13億円
減少しました。経常利益に対する主な影響は以下の
特 別 利 益 5 9 △4 △41% 通りです。 当第２四半期 前第２四半期 前年同期比
キャッシュ･フロー (累計) （累計）
主な要因
受取配当金 ：前年同期比で約２億円の増加 増 減 増減率
特 別 損 失 1 39 △38 △97% 持分法投資利益：前年同期比で約３億円の増加
支払利息 ：前年同期比で約９億円の減少 営業活動によるＣＦ 318 143 175 122% （営業CF）
税引前当期純利益 107 78 29 37% 持分法投資損失：前年同期比で約６億円の減少 事業収入、売上債権等が減少したことによるものです。
投資活動によるＣＦ 11 △50 62 ― （投資CF）
法 人 税 等 38 29 8 28%
（特別損益） 長期貸付金の回収等によるものです。
（固定資産売却益約５億円：主に連結子会社における 財務活動によるＣＦ △221 △106 △115 108%
四半期純利益 69 48 20 43% （財務CF）
不動産売却益
親会社株主帰属分 68 51 17 33% 現金及び現金同等物 799 591 208 35% 社債の償還や借入金の返済等によるものです。
非支配株主帰属分 0 △3 3 ―
【売上高推移】 【四半期業績推移】
Ｅ Ｐ Ｓ 168.84円 126.91円 41.93円 33%
25,000 上期 下期 8,000 売上高 営業利益 100
四半期包括利益 48 26 21 79% 20,746 19,074 69 69
20,000 17,911 66 66 80
17,000 6,000 67
15,000 10,696 44 60
売 上 高 セグメント損益(経常損益) 9,541 9,614
8,990 4,000 4,724 4,735 4,772 4,842
セグメントの状況 主な要因 10,000 4,254 40
当第２四半期 前第２四半期 増減率 当第２四半期 前第２四半期 増減率 3,756
5,000 10,049 9,460 2,000 20
8,369 8,010
(鉄鋼)
鉄 鋼 4,256 4,947 △14% 66 78 △15% 建築土木分野での請負工事事業を中心に収益を確保し 0 0 0
プライマリー た一方、製造業の生産活動の回復遅れ等から取扱数量 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3(予) 2019/1Q 2Q 3Q 4Q 2020/1Q 2Q
1,071 1,230 △13% 21 13 57% が減少した他、海外通貨安による為替差損が生じ、減収
原 料 減益となりました。 【親会社株主に帰属する当期純利益推移】 【有利子負債推移】
リサ イクル
341 405 △16% △0 8 ― (プライマリー)
原 料 鉄鋼・非鉄金属メーカー等の生産抑制が続く中で取扱数 200 173 上期 下期 155 5,000 有利子負債残高
Net DER
3.0
139 Net DER ハイブリッドローン考慮後
食 品 497 523 △5% 3 5 △28% 量が減少したものの、持分法投資損失が当期には発生 88 4,000 3,632
せず、支払利息も低減したため、減収増益となりました。 100 73 87 3,311
3,255 3,113
*エ ネ ル ギ ー ・ (リサイクル)
85 65 51 2.0
824 968 △15% 30 17 79% 68 3,000 1.6 1.6
1.4
生 活 資 材 各国の景気後退を受けてベースメタルの国際価格が前 0
2,000 1.5 1.3
年同期比で下落した他、製造業における生産活動の縮 1.3 1.0
海外販売子会社 874 1,316 △34% 6 0 ― 小等に伴い取扱数量が減少し、減収減益となりました。 △100 △188 1,000
1.1
(食品)
報告セグメント計 7,866 9,391 △16% 128 122 5% サケ類等の商品価格が引き続き下落基調にあった他、 △200 △136 0 0.0
外食産業における営業の自粛に伴い加工品類の取扱数 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3(予) 2018/3 2019/3 2020/3 2020/9
量が減少し、減収減益となりました。
そ の 他 404 444 △9% 2 9 △79%
(エネルギー・生活資材)
原油・石油製品価格が産油国の協調減産により回復し利 通期業績
合 計 8,271 9,835 △16% 130 132 △2% 来期の見通し 前期実績 配当の状況 前々期実績 前期実績 当期予想
幅を確保した他、バイオマス発電所向けの長期契約等で 予想 対前期増減率
PKS（パーム椰子殻）の収益等も伸び、増益となりました。
調 整 額 △ 260 △ 375 △31% △ 28 △ 24 15% (海外販売子会社)
タイでの非鉄金属取引の採算改善や支払利息の減少等 売 上 高 17,000 19,074 △11% 中 間 期 75.00円 75.00円 30.00円
Ｐ Ｌ 計 上 額 8,010 9,460 △15% 102 108 △5% により、増益となりました。
営 業 利 益 250 273 △9% 期 末 75.00円 25.00円 30.00円
* 本年度第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「石油・化成品事業」から、「エネルギー・生活資材事業」に名称変更しております。
4月 ・大阪拠点の鋼材特約店・竜田鋼業株式会社を完全子会社化。 経 常 利 益 230 △125 ― 年 間 配 当 150.00円 100.00円 60.00円
トピックス 10月 ・鉄建工業株式会社の株式90％を取得し、従来保有分と合わせて全株式を取得、完全子会社化。 親会社株主に帰属す
る 当 期 純 利 益
155 △136 ― 配 当 性 向 44% ― 16%