8078 阪和興 2019-03-12 15:00:00
ハイブリッドローン(劣後特約付ローン)による資金調達のお知らせ [pdf]

                                                    2019 年3月 12 日
  各 位
                                     会 社 名 阪 和 興 業 株 式 会 社
                                     代表者名 代表取締役社長      古川 弘成
                                          (コード番号 8078 東証第一部)
                                     問合せ先 財 務 部 長       美馬     靖
                                                (TEL.03-3544-2000)




        ハイブリッドローン(劣後特約付ローン)による資金調達のお知らせ


 当社は、2019 年3月 12 日、ハイブリッドローン(劣後特約付ローン、以下「本ハイブリッドローン」
という。)による総額 500 億円の資金調達についての契約を締結しましたので、下記の通りお知らせいたし
ます。

                                 記

1.本資金調達の目的・意義
    当社グループは、現中期経営計画(2016 年度~2019 年度 『S へのこだわり-STEADY,SPEEDY,
  STRATEGIC-』 ~中長期を見据えた SUSTAINABLE な収益体質と経営基盤の強化~)において、向こう
  10 年間の事業の在り方として、①既存の事業領域からの収益の確保を通じた当社本体の STEADY(着実)
  な成長、②グループ企業や国内外での戦略投資からの投資効果の SPEEDY(迅速)な実現、
  ③STRATEGIC(戦略的)な投資の継続による追加収益の確保により、収益体質と財務面も含む経営基盤の
  強化を目指しております。
    このような状況の下、本計画の達成及び、持続可能な企業成長のための資金確保と財務的な健全性
  の両立を目的として本ハイブリッドローンによる資金調達を実施することといたしました。

   本ハイブリッドローンは、資本と負債の中間的な性質を持ち、負債でありながら、利息の任意繰延、
  超長期の返済期限、倒産手続き等における劣後性など、資本に類似した性質及び特徴を有しておりま
  す。そのため、株式会社格付投資情報センターおよび株式会社日本格付研究所から資金調達額の 50%
  に対して資本性の認定を受ける見込みであり、株式の希薄化なしに実質的な財務基盤の強化に寄与し
  ます。

2.本ハイブリッドローンの概要
 (1)    調達金額     500 億円
 (2)    契約締結日    2019 年3月 12 日
 (3)    実行日      2019 年3月 15 日
                 2054 年3月 16 日
 (4)    最終弁済期日   但し、借入実行から5年経過後以降の各利払日において、元本の全部または
                 一部の期限前弁済が可能
 (5)    資金使途     一般事業資金および有利子負債返済資金
                 当社は、期限前弁済日以前 12 ヵ月間に、普通株式または本ハイブリッドロー
 (6)    借換制限
                 ンと同等以上の資本性を有するものと格付機関から承認を得た資金を調達する

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               ことを意図している。ただし、2024 年3月 15 日の利払日以降、最終弁済期日以
               前に本ハイブリッドローンを期限前弁済する場合、次の①を満たす場合に、②
               を満たす金額を評価資本相当額(調達総額×50%)から控除できる。
                ①ネット・デット・エクイティ・レシオが 1.80 倍を下回る場合
                ②株主資本が 2018 年9月末時点の同金額を上回る場合、その上回る金額に
                 50%を乗じた金額
(7)   利息支払いに
               利息の任意繰延が可能。ただし、強制支払条項あり
      関する条項
               債権者は、当社の清算手続、破産手続、会社更生手続もしくは民事再生手続ま
               たはこれらに準ずる外国における手続において、劣後請求権を有するものとす
(8)   劣後特約
               る。本契約の各条項は、いかなる意味においても上位債務者に対して不利益を
               及ぼす内容に変更してはならない。
(9)   格付機関によ
               株式会社格付投資情報センター:クラス 3・50%
      る資本性評価
               株式会社日本格付研究所:
                          「中・50%」
      (予定)


                                                     以 上




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