2021年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年８月７日
上 場 会 社 名 阪和興業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8078 URL https://www.hanwa.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 古川 弘成
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 専務執行役員 (氏名) 中川 洋一 (TEL) 03-3544-2000
四半期報告書提出予定日 2020年８月７日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期第１四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 375,645 △20.5 4,410 △36.4 3,203 △50.2 2,211 △46.6
2020年３月期第１四半期 472,424 △5.0 6,935 12.5 6,431 17.5 4,140 16.0
(注) 包括利益 2021年３月期第１四半期 856百万円( △54.9％) 2020年３月期第１四半期 1,899百万円( △13.8％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第１四半期 54.41 ―
2020年３月期第１四半期 101.88 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期第１四半期 785,478 166,856 20.9 4,044.73
2020年３月期 798,442 166,097 20.5 4,027.01
(参考) 自己資本 2021年３月期第１四半期 164,369百万円
2020年３月期 163,648百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 ― 75.00 ― 25.00 100.00
2021年３月期 ―
2021年３月期(予想) 30.00 ― 30.00 60.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
詳細につきましては、本日公表の「連結業績予想及び配当予想に関するお知らせ」をご覧ください。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属す １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
る当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,600,000 △16.1 19,500 △28.6 16,500 - 11,000 - 270.68
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
詳細につきましては、本日公表の「連結業績予想及び配当予想に関するお知らせ」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期１Ｑ 42,332,640株 2020年３月期 42,332,640株
② 期末自己株式数 2021年３月期１Ｑ 1,694,808株 2020年３月期 1,694,788株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期１Ｑ 40,637,852株 2020年３月期１Ｑ 40,636,996株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、
今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。なお、業績予想に関する事項は、四半期決算短信【添
付資料】３ページ「１.（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご参照ください。
阪和興業株式会社(8078) 2021年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………P.2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………P.2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………P.3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………P.3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………P.4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………P.4
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………………P.6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………P.7
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………P.7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………P.7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………P.7
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………P.8
1
阪和興業株式会社(8078) 2021年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
【経済環境】
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により各国の経済活動が縮小し
たため、景気は急速に悪化しました。米国では企業の操業休止や個人消費の失速などにより、大幅なマイナス成長に
転じたほか、欧州では都市の封鎖や移動・入国制限の長期化を受け、雇用環境や資金繰り面の悪化が見られました。
一方、中国では３月まで全国規模での活動自粛が続きましたが、足もとでは政府主導のもとに経済活動が再開し早期
に持ち直す動きとなりました。その他の新興諸国では外需の落ち込みに加え、防疫・医療体制の弱さから感染症によ
る経済への悪影響が一段と目立つ結果となりました。
国内経済については、４月に政府により緊急事態宣言が発令され社会経済活動の自粛が広く要請されたなかで、個
人消費などが大きく減少したほか、一部の建設工事や製造現場で稼働が休止されるなど総じて弱い動きとなりまし
た。
【業績の概要】
このような環境において、当第１四半期連結累計期間の売上高は、鋼材などの需要の減少や営業活動の自粛の影響
により取扱数量を減らしたほか、非鉄金属や石油製品などの商品価格の下落により、前年同期比20.5％減の3,756億
45百万円となりました。一方、利益面では、営業利益はエネルギー・生活資材事業を除く全ての事業セグメントにお
いて減益となったことから、前年同期比36.4％減の44億10百万円に、経常利益や親会社株主に帰属する四半期純利益
は、新興国通貨の下落の影響により海外の連結子会社において為替差損を約17億円計上したことなども加わり、それ
ぞれ前年同期比50.2％減の32億３百万円、46.6％減の22億11百万円となりました。
【セグメント別の状況】
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「石油・化成品事業」から、「エネルギー・生活資材事
業」に名称変更しております。
鉄鋼事業においては、感染症の拡大により建設工事の遅れや生産活動の縮小などが続き取扱数量が減少したほか、
鋼材価格も需要の減退を反映し前年同期に比べて低い水準で推移しました。また、海外においてはコイルセンター各
社において現地通貨安により為替差損が生じ、利益を下押ししました。これらの結果、当事業の売上高は前年同期比
16.5％減の2,014億89百万円、セグメント利益は前年同期比58.3％減の16億60百万円となりました。
プライマリー原料事業においては、鉄鋼・非鉄金属メーカーなどの操業が抑制されていたなかで、シリコン系合金
鉄やステンレス母材の取扱いが減少したほか、マンガン系などの合金鉄価格が弱含みで推移したことなどにより収益
が下押しされました。これらの結果、当事業の売上高は前年同期比22.2％減の469億23百万円、セグメント利益は前
年同期比17.4％減の12億94百万円となりました。
リサイクル原料事業においては、各国の景気後退を受けてベースメタルの国際価格が前年同期に比べて下落したほ
か、製造業における生産活動の縮小などに伴い銅やアルミニウムスクラップの取扱数量が減少しました。これらの結
果、当事業の売上高は前年同期比17.7％減の176億84百万円、セグメント損益は３億69百万円の損失（前年同期は、
９億98百万円の利益）となりました。
食品事業においては、感染症拡大の影響により、主力品目であるサケ類やカニ類の商品価格が下落基調にあったほ
か、一部の魚種で養殖や加工が休止されるなど前年同期に比べて市況は停滞しました。また、外食産業における営業
の自粛に伴い加工品類の取扱数量が減少し、収益を下押ししました。これらの結果、当事業の売上高は前年同期比
14.1％減の229億46百万円、セグメント利益は前年同期比26.2％減の１億66百万円となりました。
エネルギー・生活資材事業においては、感染症の拡大による燃料需要の減少に伴い、原油・石油製品価格は期首に
大きく下落しましたが、産油国における協調減産などによりその後緩やかに回復し利幅を確保しやすい環境となりま
した。また、PKS（パーム椰子殻）については、バイオマス発電所向けの長期契約に加え、一部生産国での供給難か
ら代替取引が増加し、取扱いを伸ばしました。これらの結果、当事業の売上高は前年同期比21.8％減の388億40百万
円、セグメント利益は前年同期比139.6％増の16億79百万円となりました。
海外販売子会社においては、感染症の影響により各国の経済活動が縮小するなか、シンガポールにおいて物流の停
滞により舶用燃料の取扱いが減少したほか、米国での外食産業向け食品需要の減少などにより、減収となりました。
一方、利益面ではタイでの非鉄金属取引の採算改善などにより、増益となりました。これらの結果、売上高は前年同
期比39.4％減の414億70百万円、セグメント利益は136.9％増の３億92百万円となりました。
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その他の事業においては、全国規模で外出自粛が要請されたなか、連結子会社である㈱ハローズが運営するアミュ
ーズメント施設での収入が落ち込んだほか、機械事業においてはレジャー施設分野・産業機械分野とも前年同期に比
べて完工物件が少なかったことなどから、減収・減益となりました。これらの結果、売上高は前年同期比6.8％減の
198億17百万円、セグメント損益は１億18百万円の損失（前年同期は、２億42百万円の利益）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、主に売上高の減少に伴う売上債権の減少などにより、前連結会計年度末
比1.6％減の7,854億78百万円となりました。
負債は、主に仕入債務の減少などにより、前連結会計年度末比2.2％減の6,186億22百万円となりました。そのうち
有利子負債は、前連結会計年度末比0.2％減の3,305億96百万円となり、当第１四半期連結会計期間末のネット負債倍
率は、1.4倍（1.1倍※）となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益からの積み上げはあったものの、為替換算調整勘定の減少などによ
り、前連結会計年度末比0.5％増の1,668億56百万円に留まりました。この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己
資本比率は、前連結会計年度末の20.5％（23.6％※）から20.9％（24.1％※）に上昇しました。
※ネット負債倍率及び自己資本比率の（ ）内の値は、2019年３月に実施した劣後特約付ローン（ハイブリッドロー
ン）500億円について、格付上の資本性（50％）を考慮して算出しております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
【当期の見通し】
新型コロナウイルス感染症の拡大を機に、世界経済の先行きは依然として見通しづらい状況が続いています。米国
や欧州においては経済活動の再開が段階的に進んでいるものの、企業収益や個人消費などの回復にはなお時間を要す
ることが見込まれるほか、米国における対中姿勢の硬化やEU・英国間の新協定の行方など政情面での不透明感も増し
ています。中国では各種経済政策をてこに回復に向かう動きが見られましたが、米国との関係悪化や外需の停滞を背
景に輸出の鈍化など下押し要因が懸念されます。その他の新興諸国では感染症拡大の長期化を背景に、通貨の下落や
財政状態の悪化などに留意が必要です。
国内経済は、緊急事態宣言の解除と経済活動の再開により緩やかな持ち直しが期待されますが、所得環境や企業収
益の悪化を背景に消費や設備投資意欲の回復には時間を要するほか、外需の低迷に伴う輸出環境の悪化などが当面続
くものと思われます。
当社グループとしましては、このような事業環境の中においても、各事業分野における需要動向を的確に把握し、
取引先のニーズを反映した適切な販売・在庫政策を進めるとともに、新規取引先を積極的に開拓することにより、業
績の維持・向上に注力していく所存です。
当期の連結業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループの事業活動及び経営成績等に及
ぼす影響を合理的に見積もることが困難であったため未定としておりましたが、今般、当期末までに全国規模での緊
急事態宣言の再発令は行われないという前提のもとに算定し、売上高１兆6,000億円（対前期比16.1％減）、営業利
益195億円（対前期比28.6％減）、経常利益165億円（前期は125億98百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純
利益110億円（前期は136億74百万円の損失）を見込んでおります。
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阪和興業株式会社(8078) 2021年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 67,256 93,083
受取手形及び売掛金 341,559 300,795
電子記録債権 21,281 27,013
有価証券 1,167 1,155
たな卸資産 127,460 124,124
その他 69,949 69,040
貸倒引当金 △1,046 △1,378
流動資産合計 627,629 613,835
固定資産
有形固定資産
土地 34,165 33,741
その他（純額） 40,997 40,233
有形固定資産合計 75,162 73,974
無形固定資産 6,331 6,708
投資その他の資産
投資有価証券 56,892 59,754
その他 33,496 32,004
貸倒引当金 △1,070 △798
投資その他の資産合計 89,318 90,960
固定資産合計 170,812 171,642
資産合計 798,442 785,478
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 202,671 186,165
電子記録債務 19,146 18,758
短期借入金 67,177 66,542
1年内償還予定の社債 10,021 10,021
未払法人税等 2,466 2,007
賞与引当金 2,774 1,769
製品保証引当金 481 452
その他 59,913 64,357
流動負債合計 364,653 350,074
固定負債
社債 40,013 40,013
長期借入金 212,372 212,415
退職給付に係る負債 6,162 6,232
その他 9,142 9,886
固定負債合計 267,691 268,547
負債合計 632,344 618,622
純資産の部
株主資本
資本金 45,651 45,651
利益剰余金 119,475 121,740
自己株式 △3,728 △3,728
株主資本合計 161,398 163,663
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,042 7,573
繰延ヘッジ損益 745 168
土地再評価差額金 3,277 3,191
為替換算調整勘定 △2,434 △5,010
退職給付に係る調整累計額 △5,380 △5,217
その他の包括利益累計額合計 2,250 706
非支配株主持分 2,448 2,486
純資産合計 166,097 166,856
負債純資産合計 798,442 785,478
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（２）四半期連結損益及び包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 472,424 375,645
売上原価 452,479 359,250
売上総利益 19,945 16,394
販売費及び一般管理費 13,010 11,983
営業利益 6,935 4,410
営業外収益
受取利息 521 715
受取配当金 1,069 1,152
持分法による投資利益 24 238
その他 328 285
営業外収益合計 1,943 2,392
営業外費用
支払利息 1,476 1,000
為替差損 610 2,177
その他 359 421
営業外費用合計 2,446 3,599
経常利益 6,431 3,203
特別利益
固定資産売却益 162 574
特別利益合計 162 574
特別損失
投資有価証券評価損 334 -
特別損失合計 334 -
税金等調整前四半期純利益 6,260 3,778
法人税等 2,141 1,577
四半期純利益 4,119 2,200
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,140 2,211
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △21 △10
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,313 1,532
繰延ヘッジ損益 1 △577
為替換算調整勘定 △859 △2,247
退職給付に係る調整額 178 197
持分法適用会社に対する持分相当額 △227 △249
その他の包括利益合計 △2,219 △1,343
四半期包括利益 1,899 856
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,977 1,021
非支配株主に係る四半期包括利益 △78 △164
6
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算し
ております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合に
は、税金等調整前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異等を加減した上で、法定実効税率を乗じて
計算しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
報告セグメント
プライマリー リサイクル エネルギー・ 海外販売
鉄鋼事業 食品事業 計
原料事業 原料事業 生活資材事業 子会社
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高
外部顧客への売上高 238,686 59,292 21,118 26,392 48,027 58,299 451,816
セグメント間の内部
売上高又は振替高
2,504 1,021 381 312 1,643 10,078 15,941
計 241,191 60,313 21,499 26,704 49,670 68,377 467,758
セグメント利益 3,979 1,567 998 225 700 165 7,637
四半期連結損益
その他 合計 調整額 及び包括利益
(百万円) (百万円) (百万円) 計算書計上額
(百万円)
(注)１ (注)２ (注)３
売上高
外部顧客への売上高 20,608 472,424 ― 472,424
セグメント間の内部
売上高又は振替高
649 16,591 △16,591 ―
計 21,258 489,016 △16,591 472,424
セグメント利益 242 7,880 △1,448 6,431
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業及び機械事業等を含
んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,448百万円は、主に事業セグメントに帰属しない収益及び費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
プライマリー リサイクル エネルギー・ 海外販売
鉄鋼事業 食品事業 計
原料事業 原料事業 生活資材事業 子会社
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高
外部顧客への売上高 199,176 46,247 17,261 22,930 37,209 33,904 356,730
セグメント間の内部
売上高又は振替高
2,312 676 423 16 1,630 7,565 12,625
計 201,489 46,923 17,684 22,946 38,840 41,470 369,355
セグメント利益又は
損失（△）
1,660 1,294 △369 166 1,679 392 4,824
四半期連結損益
その他 合計 調整額 及び包括利益
(百万円) (百万円) (百万円) 計算書計上額
(百万円)
(注)１ (注)２ (注)３
売上高
外部顧客への売上高 18,915 375,645 ― 375,645
セグメント間の内部
売上高又は振替高
902 13,528 △13,528 ―
計 19,817 389,173 △13,528 375,645
セグメント利益又は
損失（△）
△118 4,705 △1,502 3,203
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業及び機械事業等を含
んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△1,502百万円は、主に事業セグメントに帰属しない収益及び費用であ
ります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、事業内容をより適切に表現するため、報告セグメントを従来の「石油・化成品
事業」から、「エネルギー・生活資材事業」に変更しております。当該変更は名称の変更のみであり、セグメント
情報に与える影響はありません。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の名称により作成したものを記載してお
ります。
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2020年8月7日
2021年３月期 第１四半期連結決算ハイライト
阪和興業株式会社
2021年３月期 第１四半期決算の概要 (単位：億円 億円未満切捨て)
・本年度第１四半期決算は、新型コロナウイルス感染症により各国の経済活動が縮小する中で、鋼材需要の減少や営業活 前 期 比
動の自粛により取扱数量を減らした他、非鉄金属や石油製品等の商品価格の下落により売上高は前年同期比20％減の 財 政 状 態 当第１四半期末 前期末 主な要因
増 減 増減率
*
3,756億円となりました。一方、営業利益はエネルギー・生活資材事業を除く全ての事業セグメントで減益となり、前
年同期比36％減の44億円に、経常利益や親会社株主に帰属する四半期純利益は新興国通貨の下落により海外の連結子会 （総資産）
総 資 産 7,854 7,984 △129 △2%
社において為替差損を計上したこと等も加わり、それぞれ前年同期比50％減の32億円、47％減の22億円となりました。 売上高の減少に伴う売上債権の減少などにより、
・年間配当は60円（中間配当30円、期末配当30円）を予定しております。 (流動資産) 6,138 6,276 △137 △2% 前期末比２％減となりました。
* 本年度第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「石油・化成品事業」から、「エネルギー・生活資材事業」に名称変更しております。 (固定資産) 1,716 1,708 8 0% 受取手形及び売掛金3,007億円（前期末比△12％）
投資有価証券 597億円（前期末比＋５％）
当第１四半期 前第１四半期 前年同期比 負 債 6,186 6,323 △137 △2%
経 営 成 績 主な要因 （負債）
（累計） （累計） 増 減 増減率
(グロス有利子負債) 3,305 3,311 △5 △0% 仕入債務の減少などにより、前期末比２％減となり
ました。有利子負債は0.2％減少し、Net DERは1.4倍
売 上 高 3,756 4,724 △967 △20% （売上高） (ネット有利子負債) 2,375 2,638 △263 △10% *
(1.1倍)となりました。
鋼材などの需要の減少や営業活動の自粛の影響によ NｅｔＤＥＲ 1.4/1.1* 倍 *
1.6/1.3 倍 △0.2倍 △10%
売 上 総 利 益 163 199 △35 △18% り取扱数量を減らしたほか、非鉄金属や石油製品な （純資産）
どの商品価格の下落により、前年同期比20％の減少 純 資 産 1,668 1,660 7 0% 親会社株主に帰属する四半期純利益からの積み上げ
販 管 費 119 130 △10 △8% となりました。 はあったものの、為替換算調整勘定の減少などによ
(株主資本) 1,636 1,613 22 1% り、前期末比0.5％増に留まりました。
営 業 利 益 44 69 △25 △36% （販管費） (その他の包括利益累計額) 7 22 △15 △69% 自己資本比率は、前期比0.4ポイント上昇の20.9％
主に営業活動の抑制に伴う旅費交通費や交際費等の (非支配株主持分) 24 24 0 2% *
（24.1％）となりました。
営業外収益 23 19 4 23% 減少により、前年同期比で約10億円減少しました。 (* ハイブリッドローン考慮後のNet DER及び自己資本
また、人件費は約34百万円（内、新規連結子会社分
Ｂ Ｐ Ｓ 4,044.73円 4,027.01円 17.72円 0% 比率)
営業外費用 35 24 11 47% は約58百万円）の増加でした。 自 己 資 本 1,643 1,636 7 0%
（営業外損益） 自己資本比率 20.9/24.1*% 20.5/23.6*% 0.4pt 2%
経 常 利 益 32 64 △32 △50% 営業外収益は約４億円、営業外費用は約11億円増加
しました。経常利益に対する主な影響は以下の通り 【売上高推移】 【四半期業績推移】
特 別 利 益 5 1 4 254% です。 25,000 上期 下期 第１四半期 8,000 売上高 営業利益 100
受取利息 ：前年同期比で約２億円の増加
特 別 損 失 ― 3 △3 △100% 受取配当金 ：前年同期比で約１億円の増加 20,746
持分法投資利益：前年同期比で約２億円の増加 20,000
19,074
17,911 80
税引前当期純利益 37 62 △24 △40% 支払利息 ：前年同期比で約５億円の減少 10,696 9,614 6,000 69 66 67 69
為替差損 ：前年同期比で約16億円の増加 16,000
法 人 税 等 15 21 △5 △26% 15,000 9,541
（特別損益） 60
（固定資産売却益約５億円：主に連結子会社における 4,735 4,772 4,842 44
四半期純利益 22 41 △19 △47% 4,000 4,724
不動産売却益 10,000 3,756 40
親会社株主帰属分 22 41 △19 △47% 10,049 9,460
非支配株主帰属分 △0 △0 0 △48% 8,369
2,000
5,000 20
Ｅ Ｐ Ｓ 54.41円 101.88円 △47.47円 △47%
4,974 4,724
4,083 3,756
四半期包括利益 8 18 △10 △55%
0 0 0
2018/3 2019/3 2020/3 2021/3(予) 2019/1Q 2Q 3Q 4Q 2020/1Q
売 上 高 セグメント損益(経常損益)
セグメントの状況 主な要因
当第1四半期 前第1四半期 増減率 当第1四半期 前第1四半期 増減率 【親会社株主に帰属する当期純利益推移】 【有利子負債推移】
(鉄鋼) 300 上期 下期 第１四半期 5,000 有利子負債残高 3.0
鉄 鋼 2,014 2,411 △16% 16 39 △58% 感染症の拡大により取扱数量が減少した他、鋼材価格も Net DER
Net DER ハイブリッドローン考慮後
プライマリー 低い水準で推移し、また海外においては現地通貨安によ 200 173 4,000
469 603 △22% 12 15 △17% り為替差損が生じたことにより、減収減益となりました。 3,632
原 料 139 110 3,311 3,305
(プライマリー) 88 3,255 2.0
リサ イクル 100 73 3,000 1.6
176 214 △18% △ 3 9 ― 鉄鋼・非鉄金属メーカー等の操業が抑制されていた中で
85 51 1.6
原 料 取扱数量が減少した他、マンガン系等の合金鉄価格が 65 1.4
食 品 229 267 △14% 1 2 △26% 弱含みで推移したこと等により減収減益となりました。 0 44 35 41 2,000 1.5 1 .3
(リサイクル) 22 1 .3 1.0
1 .1
エネルギー・ 各国の景気後退を受けてベースメタルの国際価格が前
388 496 △22% 16 7 140% 年同期比で下落した他、製造業における生産活動の縮 △100 1,000
生 活 資 材 △188
小等に伴い取扱数量が減少し、減収減益となりました。
海外販売子会社 414 683 △39% 3 1 137% (食品) △200 0 0.0
感染症拡大の影響により、サケ類やカニ類の市況が下 △136
2018/3 2019/3 2020/3 2021/3(予) 2018/3 2019/3 2020/3 2020/6
報告セグメント計 3,693 4,677 △21% 48 76 △37% 落基調にあった他、外食産業における営業の自粛に伴
い加工品類の取扱数量が減少し、減収減益となりまし
た。
そ の 他 198 212 △7% △ 1 2 ― 通期業績
(エネルギー・生活資材)
原油・石油製品は産油国の協調減産により利幅を確保し 来期の見通し 前期実績 配当の状況 前々期実績 前期実績 当期予想
合 計 3,891 4,890 △20% 47 78 △40% 予想 対前期増減率
やすい環境であった他、PKS（パーム椰子殻）は一部生
産国の供給難から代替取引が増加し、増益となりまし
調 整 額 △ 135 △ 165 △18% △ 15 △ 14 4% た。 売 上 高 16,000 19,074 △16% 中 間 期 75.00円 75.00円 30.00円
(海外販売子会社)
Ｐ Ｌ 計 上 額 3,756 4,724 △20% 32 64 △50% タイでの非鉄金属取引の採算改善等により、増益となり 営 業 利 益 195 273 △29% 期 末 75.00円 25.00円 30.00円
ました。
4月 ・大阪拠点の鋼材特約店・竜田鋼業株式会社のグループ会社化 経 常 利 益 165 △125 ― 年 間 配 当 150.00円 100.00円 60.00円
トピックス 親会社株主に帰属す
る 当 期 純 利 益
110 △136 ― 配 当 性 向 44% ― 22%