8075 神鋼商 2021-10-29 13:00:00
2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年10月29日
上 場 会 社 名 神鋼商事株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8075 URL http://www.shinsho.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 森地 高文
問合せ先責任者 (役職名) 総務部長 (氏名) 大島 幸雄 (TEL) 03-5529-5201
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年12月６日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 224,176 － 4,086 195.9 4,563 181.9 3,858 689.5
2021年３月期第２四半期 347,070
△28.4 1,380 △61.5 1,618 △52.2 488 △71.7
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 5,411百万円( －％) 2021年３月期第２四半期 172百万円( △84.7％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 435.74 －
2021年３月期第２四半期 55.19 －
四半期連結経営成績に関する注記
2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用するため、
上記の連結売上高は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、売上高については対前年同四半期増減率は記
載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 334,466 62,281 18.1
2021年３月期 286,233 57,185 19.5
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 60,503百万円 2021年３月期 55,745百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 15.00 － 35.00 50.00
2022年３月期 － 85.00
2022年３月期(予想) － 85.00 170.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 459,000 － 8,600 93.1 8,200 101.6 6,400 191.2 722.77
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
連結業績予想に関する注記
2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用するため、
上記の連結業績予想は当該会計基準を適用した後の金額となっており、売上高については対前期及び対前年同四半期
増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） 、 除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
(注)詳細は、添付資料P.８「四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 8,860,562株 2021年３月期 8,860,562株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 5,767株 2021年３月期 5,752株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 8,854,805株 2021年３月期２Ｑ 8,854,848株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一
定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではございません。また、実際の業績等は様々な要因
により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等に
ついては、添付資料P.３「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………９
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………９
1
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染
症拡大の影響により厳しい状況が続きました。米国では持ち直しの動きが見られますが、中国の景気回復が鈍化し
てきております。わが国経済においても、企業収益を中心に回復傾向にありますが、感染症再拡大の懸念等により、
先行き不透明な状況です。
このような環境の下、当社は新中期経営計画を発表しました。10年後のありたい姿「明日のものづくりを支え社
会に貢献する商社」を長期経営ビジョンとし、収益力の強化、投資促進、商社機能の強化、経営基盤の強化に取り
組んでおります。
米国においては線材二次加工拠点であるGrand Blanc Processing, L.L.C.並びに軸受鋼伸線加工拠点であるAiken
Wire Processing, L.L.C.での設備増強を決議し、より付加価値の高い製品の生産能力向上をはかってまいりまし
た。
中国においては、半導体・FPD用イオン注入装置製造会社を買収、神商精密器材（揚州）有限公司として子会社化
し、神商精密器材（蘇州）有限公司との事業連携強化を推し進めております。
当第２四半期連結累計期間における業績につきましては、売上高は2,241億76百万円（－）となり、営業利益は40
億86百万円（前年同四半期比195.9％増）、経常利益は45億63百万円（同181.9％増）となりました。また、特別利
益として投資有価証券売却益を77百万円、負ののれん発生益を１億83百万円計上したことなどにより、親会社株主
に帰属する四半期純利益は38億58百万円（同281.9％増）となりました。
事業セグメント別の主な営業状況は、以下のとおりです。
①鉄鋼セグメント
鋼板製品は、国内向けの取扱量が増加し、価格も上昇しました。輸出向けは、取扱量は減少しましたが、
価格が上昇しました。線材製品は、国内向けの取扱量が増加し、価格も上昇しました。輸出向けは、取扱量
が増加し、価格も上昇しました。
この結果、売上高は901億43百万円（－）となり、セグメント利益は24億67百万円（前年同四半期比474.9
％増）となりました。
②鉄鋼原料セグメント
輸入鉄鋼原料は、取扱量が増加し、価格も上昇しました。冷鉄源は、取扱量が減少しましたが、価格は上
昇しました。
この結果、売上高は197億94百万円（－）となりましたが、海外子会社の収益悪化等により、セグメント利
益は7百万円（前年同四半期比92.9％減）となりました。
③非鉄金属セグメント
銅製品は、端子コネクター向け板条及び空調向け銅管の取扱量が増加しました。アルミ製品は、自動車向
け押出材・板条・加工品及び空調フィン向けアルミ板の取扱量が増加しました。非鉄原料は、アルミスクラ
ップ、銅スクラップの取扱量が増加しました。
この結果、売上高は811億40百万円（－）となり、セグメント利益は16億92百万円（前年同四半期比247.5
％増）となりました。
④機械・情報セグメント
機械製品は、電池材料や建設機械部品の取扱いは増加しましたが、圧延設備や大型圧縮機、真空成膜装置
の取扱いが減少しました。情報関連商品は、PC向け部品の取扱いが増加しましたが、半導体関連装置の取扱
いが減少しました。
この結果、売上高は223億38百万円（－）となりましたが、連結子会社の取扱い減少により、セグメント利
益は3億24百万円（前年同四半期比47.4％減）となりました。
⑤溶材セグメント
溶接材料の取扱量は、自動車・建設機械向けが増加しましたが、化工機・造船向け、輸出関連が減少しま
した。溶接関連機器は、鉄骨溶接ロボットの取扱いが減少しました。生産材料は、国内は溶剤原料・鋼材の
取扱量が減少しましたが、海外は溶剤原料及びチタン原料の取扱量が増加しました。
この結果、溶材セグメントの売上高は106億91百万円（－）となり、セグメント利益は1億7百万円（前年同
四半期比245.3％増）となりました。
（注）収益認識に関する会計基準等の適用が経営成績に与える影響の詳細については、P.９「２.報告セグメントの
変更等に関する事項」をご参照ください。
2
（２）財政状態に関する説明
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は3,344億66百万円となり、前連結会計年度末比482億33百万円の
増加となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産と前払金の増加によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は2,721億85百万円となり、前連結会計年度末比431億37百万円
増加となりました。これは主に短期借入金と預り金の増加によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は622億81百万円となり、前連結会計年度末比50億95百万円の増
加となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と為替相場の円安に伴う為替換算調整勘
定の増加によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の第２四半期累計期間実績値並びに通期業績予想につきましては、本日公表の「業績予想値と実績
値との差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,433 22,009
受取手形及び売掛金 151,579 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 166,731
電子記録債権 9,798 13,276
商品及び製品 38,400 48,494
仕掛品 514 4
原材料及び貯蔵品 1,540 1,389
前払金 11,159 27,539
その他 5,306 7,962
貸倒引当金 △609 △740
流動資産合計 240,123 286,669
固定資産
有形固定資産 7,259 7,712
無形固定資産 1,567 1,576
投資その他の資産
投資有価証券 30,206 30,733
出資金 1,593 1,609
長期貸付金 1,434 1,560
退職給付に係る資産 8 8
繰延税金資産 1,594 2,087
その他 5,014 5,239
貸倒引当金 △2,569 △2,730
投資その他の資産合計 37,282 38,509
固定資産合計 46,109 47,797
資産合計 286,233 334,466
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 120,540 131,649
電子記録債務 11,880 13,053
短期借入金 37,347 50,671
未払法人税等 1,085 1,301
賞与引当金 991 1,212
預り金 8,770 23,334
その他 21,669 26,662
流動負債合計 202,286 247,885
固定負債
長期借入金 21,625 19,451
預り保証金 1,730 1,721
繰延税金負債 1,704 1,400
役員退職慰労引当金 81 83
退職給付に係る負債 824 826
債務保証損失引当金 91 100
その他 703 715
固定負債合計 26,761 24,299
負債合計 229,048 272,185
4
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,650 5,650
資本剰余金 2,608 2,608
利益剰余金 44,544 48,093
自己株式 △17 △17
株主資本合計 52,785 56,334
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,120 4,010
繰延ヘッジ損益 △316 16
為替換算調整勘定 △844 141
その他の包括利益累計額合計 2,959 4,169
非支配株主持分 1,440 1,777
純資産合計 57,185 62,281
負債純資産合計 286,233 334,466
5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 347,070 224,176
売上原価 335,044 208,375
売上総利益 12,026 15,801
販売費及び一般管理費 10,645 11,715
営業利益 1,380 4,086
営業外収益
受取利息 56 60
受取配当金 497 534
デリバティブ評価益 72 130
持分法による投資利益 99 368
雑収入 357 244
営業外収益合計 1,082 1,338
営業外費用
支払利息 408 380
売掛債権譲渡損 129 279
為替差損 129 110
雑損失 177 91
営業外費用合計 844 861
経常利益 1,618 4,563
特別利益
負ののれん発生益 － 183
投資有価証券売却益 － 77
特別利益合計 － 260
特別損失
投資有価証券売却損 － 80
投資有価証券評価損 470 13
会員権評価損 1 －
特別損失合計 472 93
税金等調整前四半期純利益 1,146 4,730
法人税、住民税及び事業税 685 1,412
法人税等調整額 △60 △829
法人税等合計 625 583
四半期純利益 521 4,146
非支配株主に帰属する四半期純利益 32 288
親会社株主に帰属する四半期純利益 488 3,858
6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 521 4,146
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 271 △108
繰延ヘッジ損益 7 333
為替換算調整勘定 △476 998
持分法適用会社に対する持分相当額 △151 41
その他の包括利益合計 △349 1,264
四半期包括利益 172 5,411
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 166 5,068
非支配株主に係る四半期包括利益 5 343
7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用の算定方法について、当社は原則的な方法によっております。一部の関係会社においては、当第２四
半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、当該見積実効税
率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっ
ております。
（会計方針の変更）
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
他の当事者が顧客への財又はサービスの提供に関与している場合において、自らの約束の性質が、特定された
財又はサービスを自ら提供する履行義務（すなわち、企業が本人）であるのか、それらの財又はサービスが当該
他の当事者によって提供されるように手配する履行義務（すなわち、企業が代理人）であるのかにつき検討いた
しました。
これにより、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、従来は総額で収益を認識しておりまし
たが、純額で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ323,251百
万円減少しております。
また、工事契約について、従来は、工事進行基準または工事完成基準にて収益を認識しておりましたが、一定
期間にわたり充足する履行義務の対価として受け取る金額あるいは履行義務が充足するまでに要する総原価が信
頼性をもって見積ることができる場合は、報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づ
いて、当該期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。この進捗度の測定は発生したコストに基づ
くインプット法（原価比例法）を採用しています。なお、一定期間にわたり充足する履行義務の対価として受け
取る金額あるいは履行義務が充足するまでに要する総原価が信頼性をもって見積ることができない場合には、発
生したコストのうち回収可能性が高いと判断される部分と同額を収益として認識する方法（原価回収基準）に変
更しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ422百万円
増加しております。また、仕掛品は422百万円、その他流動負債は78百万円それぞれ減少し、受取手形、売掛金及
び契約資産は344百万円増加しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、第
１四半期連結会計期間の期首の純資産に反映されるべき累積的影響額はないため、第１四半期連結会計期間の利
益剰余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることとしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。
8
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
調整額
（注）１ 計上額
鉄鋼 鉄鋼原料 非鉄金属 機械・情報 溶材 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 117,585 98,421 79,852 33,282 17,841 346,983 87 － 347,070
セグメント間の内部
－ － 9 － 1 10 131 △141 －
売上高又は振替高
計 117,585 98,421 79,861 33,282 17,843 346,994 218 △141 347,070
セグメント利益又は
429 99 487 616 31 1,663 △44 － 1,618
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
調整額
（注）１ 計上額
鉄鋼 鉄鋼原料 非鉄金属 機械・情報 溶材 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 90,143 19,794 81,140 22,338 10,691 224,108 67 － 224,176
セグメント間の内部
－ － 0 － － 0 136 △136 －
売上高又は振替高
計 90,143 19,794 81,140 22,338 10,691 224,108 204 △136 224,176
セグメント利益又は
2,467 7 1,692 324 107 4,598 △34 － 4,563
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高は「鉄鋼」で71,837百万円、「鉄
鋼原料」で176,604百万円、「非鉄金属」で56,180百万円、「機械・情報」で10,332百万円、「溶材」で7,873百
万円それぞれ減少しております。
（追加情報）
該当事項はありません。
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