証券コード︓8075
中期経営計画 2023
2021年5月20⽇
〜明⽇のものづくりを⽀え、
社会に貢献する商社〜
＠2021 Shinsho Corporation
企業理念・⾏動指針
企業理念
私たちは誠実をモットーに、新しい価値の創造を通じて、
豊かな社会づくりと、みんなの幸せをめざします。
⾏動指針
1. 明日のものづくりへの貢献
2. コンプライアンスを遵守した企業活動
3. 地球環境に配慮した活動
4. 多様性を尊重する企業文化
5. 個⼈の成⻑の実現
＠2021 Shinsho Corporation 1
はじめに
当社は1946年、株式会社神⼾製鋼所及び関係会社におけるメーカー商社として創業致しました。
創業期の非鉄製品及び⼯具を中⼼とした販売体制から、鉄鋼製品、鉄鋼原料、機械、溶材、
エレクトロニクス関係にまでその業容を拡⼤し、安定収益基盤を確⽴して参りました。
その一方で、世界鉄鋼産業は⼤きく変化致しました。中国鉄鋼メーカーの台頭により、
日本の粗鋼⽣産量は1億トンを割り込み、8千万トン時代が到来しようとしております。
また、世界が目指すカーボンニュートラルも私たちに⼤きな変化をもたらそうとしております。
私たちが⽣きる地球が将来に亘り有り続ける為には、私たちの経済活動は環境に配慮し、
サステナブルな成⻑を達成する事に注⼒して⾏かなければなりません。
当社はこれまでの事業に加え、新たにサステナブルな社会の実現に資するビジネス創出に向けた
展開を積極的な投資も⾏いつつ、一つ一つ実現して⾏くことが当社の発展に必須と考え、
今中期経営計画に真摯に取り組んで参ります。
あらゆる変化をチャンスと捉え、安定収益基盤に一層磨きをかけながら、更なる成⻑を果たすべ
く、「新しい世界・新しい時代・新しい価値」の創造に挑戦して参ります。
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目次
1 前中期経営計画の振り返り
2 今中期経営計画の概要
3 SDGsへの取組み
＠2021 Shinsho Corporation 3
1 前中期経営計画の振り返り
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前中期経営計画の振り返り
前中計5年累計で、経常利益では計画値315億円に対して実績300億円と、ほぼ達成。
しかし、直近２年間は北⽶エネルギー関連ビジネスの減損処理とコロナウイルス影響で減速。
（億円） 【前中期経営計画の計画と実績（経常利益）】
100
90 86 *
80 80
80
71
70 65
60 55
52
50
44 * *
39 41
40
30
20
10
0
カテゴリ 1
20年度はコロナウイルスの影響で全般に需要減
* 鉄鋼セグメントが北⽶エネルギー関連ビジネスで
18年度6億円、19年度30億円、20年度11億円の減損計上
＠2021 Shinsho Corporation 5
重点施策の振り返り
重点施策 振り返り
• 現地販売拠点・特殊鋼加⼯拠点、および日本の連携に • 特殊鋼事業は堅調、エネルギー関連ビジネスの⾒直し
北⽶ よる特殊鋼ビジネスの強化 を実施
メキシコ • ⽶国保護主義政策によりメキシコ日系⾃動⾞メーカー
の事業環境が変化、メキシコ事業会社の撤退を決定
グローバル
• 神鋼商貿（上海）を中⼼に神⼾製鋼グループ各社、⾃ • 神⼾製鋼所グループ各社、EV向けを含む⾃動⾞業界等
ビジネスの加速 中国 動⾞業界、液晶パネル業界等での取引拡⼤ で取引拡⼤
• 域内ネットワーク活⽤による、⾃動⾞・⼆輪業界、 • ベトナムアルミ加⼯会社出資拡⼤、インド建設機械部
アセアン
鉄鋼・非鉄原料等の取引拡⼤ 品製造合弁会社設⽴決定
インド他 • インフラ需要の取込み
• M&Aを含め収益基盤強化に向けた事業投資を推進 • エスシーウエル、森本興産子会社化
（投資総額300億円以上） • コベルコ筒中トレーディングと中⼭⾦属を合併、神鋼
事業投資、新規ビジネス 商事メタルズが発足し、堤伸銅の営業権譲受
• 投資総額は105億円に留まった
• コンプライアンス・労働安全管理を含めたリスクマ • 事業リスク管理室新設
ネージメントの徹底、コーポレートガバナンスの強化 • リスクマネジメント委員会を経営審議会の諮問機関と
ガバナンス・リスク管理 し、リスク管理体制を強化
• CSR基本方針の制定
• ⾃己資本の充実（500億円以上） • ⾃己資本500億円は達成
グローバルCMSの構築 グローバルCMS運⽤開始
財務体質の改善
• •
• ⾃己資本⽐率20％以上 • ⾃己資本⽐率は19.5％とほぼ達成
• ROE8％以上 • ROE4.1％と未達
【当社および同業他社のROA 】 ＊北⽶エネルギー関連ビジネスの事業損益及び関連損失を除いたROA
当社（＊） A社 B社
17年度 2.9％ 4.8％ 4.7％
18年度 2.8％ 4.2％ 4.9％
19年度 2.5％ 3.7％ 4.5％
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前中期からの課題
収益⼒の向上
成⻑戦略の強化
経営基盤の更なる充実
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2 今中期経営計画の概要
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事業環境認識
鉄鋼市場の環境変化 SDGsなど社会的要請の高まり
少子高齢化と需要家の海外⽣産拡⼤による国内需要の減少 環境保護意識の高まり（産業廃棄物に対する規制強化）
海外市場の現地材化・現地部品化などの進展による競争激化 スクラップ等取り扱いにおける各国の規制強化
働き方改革、ジェンダー平等への取組ニーズの高まり
非鉄製品市場拡大 コロナによる社会変容
電気⾃動⾞の軽量化ニーズを背景とした部材のアルミ化と ⽣活スタイルの変容を背景とした消費構造変化
電装化の進展に伴う銅コネクターの需要拡⼤ 在宅勤務の普及、オンライン商談等、ビジネス様式の変化
再生可能エネルギー需要の高まり 各国の積極的財政・⾦融政策
発電、製鉄、⾃動⾞分野におけるカーボンニュートラルの高まり コロナ対策としての各国の積極的財政政策
再⽣可能燃料、鉄・非鉄スクラップの需要増 マネーサプライの急増による資源インフレ
事業環境が様変わりする中、ものづくりも大きな変革期を迎えている。
当社グループも、競争⼒の維持・拡大、新しい価値の提供を目指し、
事業変革を進め、継続的な成⻑を実現する。
『EV・⾃動⾞軽量化』、『資源循環型ビジネス』を重点分野と定め、
カーボンニュートラルへの対応に取り組む。
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ビジョンと今中期経営計画の位置付け
⻑期経営ビジョン
明⽇のものづくりを⽀え社会に貢献する商社
10年後のありたい姿
⻑期経営ビジョンの実現
〜明日のものづくりを⽀え社会に貢献する商社〜
【経常利益（億円）】
200
前中期経営計画 今中期経営計画
・グローバルビジネスの加速 ・収益⼒の強化
150 ・商社機能の強化 ・投資促進
・経営基盤の充実 ・商社機能の強化
・経営基盤の強化
100 95
50
39 41
（億円）
0
FY2010 FY2015 FY2020 FY2021 FY2022 FY2023 FY2030
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全体戦略
・関係会社の機能最適化と戦略的活⽤
・事業ポートフォリオの⾒直し
・神⼾製鋼グループ中核商社として
収益⼒の強化 グループビジネスの深化を追求する
・SDGsを意識した、環境リサイクル
ビジネスの拡⼤
・北⽶、アジアでのサプライ ・海外拠点主導のビジネス開拓
チェーンの深化と創造（M&A推進）
・新事業開発の強化
・事業投融資の加速 投資の促進 商社機能の
・DX時代に適したビジネスモデルの
・製造拠点の設備投資 強化 創出・提案
経営基盤の強化
・⼈事制度改革 ・コーポレート機能の改革 ・財務体質の強化 ・DX推進
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セグメント毎の施策
収益⼒強化 投資促進、商社機能強化
セグメント 施策
仕入れソース多様化、加⼯機能強化、JIT対応によるサプライチェーン強化
鉄鋼
建材ビジネスの強化
冷鉄源の取引拡⼤
鉄鋼原料
バイオマス燃料の取扱拡⼤と事業化による基盤確⽴
加⼯拠点の拡⼤、設備増強によるEV・⾃動⾞軽量化需要の取り込み
非鉄⾦属
アルミ屑・銅屑リサイクル、三国間取引の強化
機械メンテナンス事業の拡⼤
機械・情報
建機部品の海外調達拡⼤
技術志向によるソリューション営業の強化
溶材
M&Aによる規模拡⼤
（戦略子会社） 神商鉄鋼販売、森本興産、神鋼商事メタルズ、神商非鉄、マツボー、エスシーウエル
全社横断戦略チームの⽴ち上げ（M&A、新規事業創出）
全社
海外拠点主導のビジネス開拓
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中期重点施策（産業分野・販売地域別）
既存の取り組み インド・中東
新規の取り組み
日本 中国・東アジア 東南アジア 北⽶ 欧州 アフリカ・その他
⾃動⾞分野 アルミ板材 コネクタ（銅） 特殊鋼
（各種輸送機を含む） 特殊鋼 溶接材料
非鉄加⼯
特殊鋼
プライマリー原料分野
神⼾製鋼Gr 合⾦鉄
（製鋼原料、地⾦） 非鉄事業原料調達
環境リサイクル分野 バイオマス燃料 冷鉄源調達
アルミ屑 非鉄原料
雑電線屑 バイオマス燃料
建築分野 建設鋼材・
非鉄加⼯
建材製品
電池部材
エレクトロニクス分野 アルミ精密加⼯ アルミ厚板切断
（⼆次電池、半導体向け） ターゲット材
溶接材料
建機部品合弁
建設機材分野 機械メンテナンス
建機部品 厚板溶断
トレード/非トレードビジネスの⽐率（経常利益）※トレードには商社業態のビジネスの利益を積算
16％
22％ 33％
トレード
78％ 67％
非トレード 84％
【前中計】 【23年度】 【30年度】
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経営基盤の強靭化
⼈とともに成⻑するために
能⼒を活かして適材適所で働ける環境を整える
⼈事制度改革 コーポレート機能の強化
経 リスク管理体制の構築
営 ◆新⼈事制度の導入 ガバナンスの強化
ガバナンスの強化 収益⼒強化
基 ・キャリアルートの多様化
・コンプライアンス委員会
盤 ・地域限定総合職の新設
・リスクマネジメント委員会
・投融資委員会
の ・環境委員会 投資促進
強 ・CSR委員会
化 ◆研修制度の充実
・学び続ける文化の醸成 商社機能の強化
・真のプロフェッショナルの育成 財務体質の強化
ROE9％以上、ROA3%を通過目標
政策保有株式縮減の促進
◆ダイバーシティの推進
・⼥性が活躍できる環境の整備
・海外スタッフの活動域の拡⼤ DX推進
業務改革・効率化（RPA導入、EC推進）
働き方改革（在宅勤務、ウェブ会議の推進）
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投資計画
中期計画の主なM&A、投資計画 投資時期 回収時期
回収開始年度
案件名 投資⾦額
2021年 2022年 2023年 2024年以降
⾃動⾞向け鋼材加⼯事業（中国・北⽶） 20億円
環境リサイクル事業（日本・東南アジア） 30億円
アルミ加⼯事業（北⽶、中国、東南アジア） 80億円
M&Aによる流通再編（日本、東南アジア） 20億円
その他 海外チャンネル拡⼤・サプライチェーン強化 50億円
合計 200億円
今中期経営計画
2024年以降
2021〜2023年投資規模は200億円
2023年
投資回収
2022年
2021年
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目標経営数値
【 20年度実績と23年度目標の差異分析（セグメント別） 】
（経常利益︓億円）
120
前中計平均 2023年度目標 100
1 4 5
4
13
80 10
95億円 25 23
経常利益 R60億円 経常利益 60
以上
11 13
40 1
12
ROE 7％ ROE 9％以上 20
※減損処理11億円の影響を除いた、
41
19 51億円を起点として分析
3
0 6
-1
-20 20年度 鉄鋼 鉄原 非鉄 機械 溶材 23年度
鉄鋼 鉄鋼原料 非鉄 機械情報 溶材 調整 減損処理（鉄鋼）
※23年度は調整の数値を各セグメントに織り込んでおります
セグメント 増益計画の主な要素
鉄鋼 海外拡販、海外現地需要の取り込み（中国、⽶国他）
鉄鋼原料 鉄スクラップとバイオマス燃料の取扱拡⼤
非鉄⾦属 半導体・⾃動⾞向け部材、エアコン⽤銅管の取扱増
機械・情報 建設機械部品の海外取扱拡⼤
溶材 M&Aによる流通再編、販売機能強化
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財務戦略
連結純利益 3ヵ年累計 150億円
営業キャッシュ・フロー 3ヵ年累計 110億円
M&A/設備投資 3ヵ年累計 110億円
新規投資 海外チャンネル拡大と
サプライチェーン強化
3ヵ年累計 90億円
ROE 9％以上
ROA 3％以上
⾃⼰資本⽐率 20％以上
Ｄ／Ｅレシオ 1.0倍程度
（億円）
80 11（％）
70
10 営業CFと資産効率化により
60
積極的な投資戦略を展開
9
50
40 8
30
7
20
6
10
0 5
更なる収益⼒拡大を目指す
21年度予算 22年度計画 23年度計画
営業CF 新規投資 連結純利益 ROE(%)
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株主還元方針
財務体質の強化と将来の事業展開に必要な内部留保等を考慮しつつ、連結配当性向
基本配当方針
30％を目標に、安定的な配当を維持する。
50円/株（中間15円/株、期末35円/株）
2020年度配当
配当性向 ︓ 20.1％
100円/株
2021年度配当予想
配当性向 ︓ 30%を目標
（億円） 【当期純利益と1株あたり配当額の実績と計画】 （円）
70 250
60
55 200
50
50
150
40
110 110 30
30
100
90 100
22
20 16
50 50
10
0 0
FY2017 FY2018 FY2019 FY2020 FY2021 FY2022 FY2023
当期純利益 配当額/株
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3 SDGsへの取組み
＠2021 Shinsho Corporation 19
SDGsと当社の取り組み
SDGs項目 当社の取り組み
再⽣可能エネルギー設備向けの部材取扱増（鉄鋼）
鉄、非鉄⾦属リサイクル（鉄鋼原料・非鉄）
電線被覆プラスチックリサイクル（非鉄）太陽光パネルのリユース・リサイクル（非鉄）
⾃然災害に対する安全かつ強靭なインフラ構築（鉄鋼）
PKS（ヤシ殻）・木質ペレット・RPFなど再⽣可能燃料の供給（鉄鋼原料）
⽔⼒発電利⽤による合⾦鉄取扱（鉄鋼原料）
EV向けリチウムイオンバッテリーの部材取扱（非鉄・機械情報・溶材）
働き方改革、新⼈事制度、従業員の健康促進
CSR活動の一環として、新興国への物資⽀援
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SDGsと当社の取組み／リサイクル事業
鉄スクラップのグローバル拡販への取り組み
（目標）
150
【過去の取扱量推移と今後の計画】
（万トン） （中期）
国内 輸出 三国間
100
（中期）
（中期）
（実績）
50
0
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2030年
目標達成に向けた３つの施策 グローバル展開の将来構想
1 グローバル管理体制強化
2 国内・海外仕入強化
3 営業要員育成
日本以外の海外仕入拠点も駆使し、アジア圏向けビジネスを積極的に展開
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SDGsと当社の取組み／バイオマス事業
バイオマス燃料の安定供給、供給事業化への取り組み
中期計画での取り組み
現地PKS集荷ヤード設⽴と仕入網拡充により、供給体制を構築しバイオマス燃料の取扱いで50万トンを目指す
積極的な事業展開でPKSその他代替燃料の取扱い拡⼤を図る（EFBペレット、木質ペレットの製造、植林他）
段階的取組 （万トン）
【日本のバイオマス燃料輸入総量及び当社輸入燃料取扱量推移】
（万トン）
60 1,900
第１段階 1,700
実績作りと体制構築 50
（21年〜23年）
1,500
40
1,300
第２段階
バイオマス燃料供給事業化検討 30
（23年〜） 1,100
20
900
10
700
0 500
2020年 2021年 2022年 2023年 2025年 2030年
輸入総量（日本）
＠2021 Shinsho Corporation 22
SDGsと当社の取組み／雑電線屑の再資源化
環境への負荷影響を最大限抑えることを前提とした加工体制を構築
ビル解体時に発⽣する配線（雑電線屑）は、国内で年間100千㌧。
現在雑電線に於ける40％は銅ナゲットとして再資源化されているが、残60％は産廃として処理されているのが実情。
一方、当社はマレーシアで現地企業と下記スキームで90％まで再資源化。
将来的には、日本国内に於いてケミカルリサイクルを含めた完全リサイクル実現を目指す。
水のリサイクル 銅ナゲット
（濾過・循環） （Cu 97~99％）
雑電線屑
湿式選別
粗切断・破砕 乾燥
（⽐重）
PVC（ポリ塩化ビニール）
受入電線屑の40％（重量） PE（ポリエチレン）
水のリサイクル 加熱
（濾過・循環） ⽐重選別 押出成形 切断
（混練）
（億円） 【売上高⾒込】
60
ドロス
（汚泥）
受入電線屑の50％（重量）
40
20
0
2020年 2021年 2022年 2023年 受入電線屑の10％
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海外ネットワーク
Shinsho Europe［ デュッセルドルフ］
Kobelco Trading India
［ グルガオン］
ドバイ事務所
Kobelco Plate Processing India
［チェンナイ］（ 厚鋼板加⼯、販売）
海外事業所 ︓ 3
主要子会社 ︓ 29
主要関連会社 ︓ 9
※ Kobelco Trading India 本社移転
［ 2021年2月19日］
※ ヤンゴン⽀店 閉鎖［ 2021年3月31日］
＠2021 Shinsho Corporation 24
本資料の中には、当社の将来への予測に関する内容が含まれています。
これらは、当社が現在入手可能な情報による判断および仮定に基づいてお
り、判断や仮定に内在する不確定性および今後の事業運営や内外の状況変
化による変動可能性など様々な要因によって、実際に⽣じる結果が予測内
容と実質的に異なってしまう可能性があります。
当社は将来予測に関するいかなる内容についても、改訂する義務を負う
ものではありません。
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