8074 ユアサ商 2020-02-04 14:00:00
2020年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年2月4日
上場会社名 ユアサ商事株式会社 上場取引所 東
コード番号 8074 URL http://www.yuasa.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)田村 博之
問合せ先責任者 (役職名) 財務部長 (氏名)前多 威 TEL (03)6369-1366
四半期報告書提出予定日 2020年2月6日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無:無
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2020年3月期第3四半期の連結業績(2019年4月1日~2019年12月31日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期第3四半期 360,706 1.5 8,529 0.8 9,290 1.5 6,448 5.8
2019年3月期第3四半期 355,378 7.2 8,463 11.0 9,155 11.1 6,093 6.0
(注)包括利益 2020年3月期第3四半期 6,224百万円(58.3%) 2019年3月期第3四半期 3,931百万円 (△47.4%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年3月期第3四半期 290.81 288.64
2019年3月期第3四半期 275.18 272.25
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2020年3月期第3四半期 240,841 80,021 33.1
2019年3月期 247,747 77,118 30.9
(参考)自己資本 2020年3月期第3四半期 79,668百万円 2019年3月期 76,651百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年3月期 - 60.00 - 80.00 140.00
2020年3月期 - 70.00 -
2020年3月期(予想) 80.00 150.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
2019年3月期期末配当金の内訳 普通配当 70円00銭 設立100周年記念配当 10円00銭
3.2020年3月期の連結業績予想(2019年4月1日~2020年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 500,000 1.3 12,600 0.7 13,500 0.5 9,100 0.7 410.27
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:有
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年3月期3Q 23,155,882株 2019年3月期 23,155,882株
② 期末自己株式数 2020年3月期3Q 960,342株 2019年3月期 1,029,287株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年3月期3Q 22,175,407株 2019年3月期3Q 22,142,987株
(注)期末自己株式数には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式を含めております(2020年3月期3Q
79,375株、2019年3月期 84,000株)。また、期中平均株式数(四半期累計)には、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式を含めております(2020年3月期3
Q 80,722株、2019年3月期3Q 46,667株)。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料P.4「1.当四半期決算に関する定性的情報 (3) 連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
ユアサ商事㈱(8074) 2020年3月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
頁
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1) 経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………… 2
(2) 財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………… 4
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………… 4
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
(1) 四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… 5
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 8
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………… 8
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ユアサ商事㈱(8074) 2020年3月期 第3四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1) 経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日~2019年12月31日)におけるわが国経済は、米中貿
易摩擦などによる世界経済の不透明感が一層強まる中、消費税増税や相次ぐ自然災害により国内の
景況感も悪化したものの、政府や日銀による経済政策や金融政策を背景に緩やかな回復基調が続き
ました。建設・住宅分野では、新設住宅着工戸数は減少したものの、都市部における再開発事業な
どの民間設備投資、国土強靭化計画による公共設備投資は引き続き堅調に推移しました。一方、工
業分野では、世界経済の減速懸念が高まり、設備投資には一層慎重な動きがみられ、受注環境は低
調に推移しました。
海外では、中国市場における設備投資需要の減速が続くとともに、米国においても一部弱い動き
がみられました。一方、インド・ベトナム・インドネシアなどのアジア新興国では緩やかな回復が
継続しました。
このような状況の中、当期は3カ年の中期経営計画「Growing Together
2020」の最終年度を迎え、「コア事業の機能強化」「成長事業の再強化」「経営基盤の強化」
を基本方針とし、「総合力の発揮」とこれまでの「モノ売り」から「コト売り」へのシフトに向け
た諸施策に取り組みました。
「コア事業の機能強化」としては、地域ブロック制を導入し、タテ(商品戦略)とヨコ(地域戦
略)での営業力強化や総合力発揮によるワンストップでのソリューション提供などに注力するとと
もに、コーディネーター機能の強化を図りました。また、中部圏のロジスティクス機能の強化を目
的とし、中部物流センターを移転いたしました。
「成長事業の再強化」では、グローバル成長を目指す「海外事業」、「ロボ(AI)&IoT事
業」や電子商取引拡大に対応する「新流通事業」、「環境・エネルギーソリューション事業」、
「レジリエンス&セキュリティ事業」の5分野を成長事業として、育成・強化に取り組みました。
2019年12月には、モノづくりの現場における熟練技術者の技を継承・拡張する、「匠の技AI工
場」開発を目指し、AIベンチャー企業と業務提携をいたしました。また、次なる成長事業の発
掘・育成のために農業、介護・医療分野への新市場開拓に向けた諸施策を推進するとともに、これ
らの成長事業と新分野開拓により新たな事業基盤を構築してまいります。
「経営基盤の強化」では、挑戦する企業風土の再醸成のため、新たな人事評価制度の導入や人材
育成に取り組むとともに、生産性向上と業務の効率化に向けITを活用した「働き方改革」を推進
いたしました。また、健康経営を推進し「健康経営優良法人」に認定されるとともに、子育てサポ
ート企業として「くるみん認定」を取得いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比1.5%増の3,607億6百万円と
なりました。利益面につきましては、営業利益が85億29百万円(前年同四半期比0.8%増)、経常
利益は92億90百万円(前年同四半期比1.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は64億48百
万円(前年同四半期比5.8%増)となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
《産業機器部門》
産業機器部門につきましては、食品関連産業を中心に工場稼働率は引き続き底堅さを維持し、自
動化・省力化機器、切削工具、測定器具、制御機器などの需要は堅調に推移しました。一方、第2
四半期以降、好調を維持していた自動車関連産業の需要に急減速がみられるとともに、中国市場向
けを中心に半導体やスマートフォン関連産業においても低調に推移しました。
このような状況の中、当社ECサイト「Growing Navi」によるトレードビジネスの
商材・在庫アイテム拡充やロジスティクス機能強化による物流サービスの向上、工場向けセキュリ
ティ商品など新商品の拡販に取り組みました。また、コンプレッサや発電機、制御関連機器などの
環境・省エネ、安全に配慮した取扱商品の拡充、物流関連機器、ロボット装置、工作機械周辺機器
の販売強化に注力いたしました結果、売上高は504億36百万円(前年同四半期比6.1%減)となりま
した。
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ユアサ商事㈱(8074) 2020年3月期 第3四半期決算短信
《工業機械部門》
工業機械部門につきましては、国内では、自動車関連産業において設備投資意欲に慎重さが見ら
れ、厳しい受注環境が続いたものの、一部、EV(電気自動車)、自動運転、安全対策関連は堅調
に推移しました。また、低迷していた半導体関連産業は、5G(第5世代移動通信システム)関連
の需要が増加しました。海外では、米中貿易摩擦の影響により設備投資に慎重な動きがみられたも
のの、インド、ベトナム、インドネシアでは二輪車関連産業を中心に需要は堅調に推移しました。
厳しい受注環境が続くと見込まれる中、無人化・省力化を図るシステム商品やロボットの拡販に
加えて、各種補助金活用による新技術・新商品の提案を行い、工場設備全般の受注に注力いたしま
した。また、引き続き、米国や東南アジアにおけるサービス機能の強化に取り組みました結果、こ
れまでの受注残もあり売上高は902億73百万円(前年同四半期比2.0%減)となりました。
《住設・管材・空調部門》
住設・管材・空調部門につきましては、新設住宅着工戸数の減少や消費税増税の反動などによ
り、住宅設備機器の販売が減少しました。一方、非住宅分野の空調機器の販売については、新築・
老朽化建築物のリニューアル需要などにより好調を維持しました。また、新エネルギー関連商品に
おいては、FIT(固定価格買取制度)関連の需要には陰りがあるものの、自家消費向けおよびF
IT期間満了後を見据えた蓄電池関連機器の需要が堅調に推移しました。
このような状況の中、戸建住宅のリフォーム向け商材、バルブ・ポンプなどの非住宅分野の商品
や省エネ性能の高い空調機器の販売に注力いたしました。また、新エネルギー関連商品において
は、蓄電池・パワーコンディショナなどの周辺機器や自社開発した太陽光発電の出力制御ユニット
などの新商材の拡販に取り組みました結果、売上高は1,183億81百万円(前年同四半期比9.5%増)
となりました。
《建築・エクステリア部門》
建築・エクステリア部門につきましては、オリンピック・パラリンピック施設向けの需要に一服
感がみられるものの、都市部を中心とした再開発事業などのビル・マンション・ホテル向けの金属
建材需要及び商業・物流施設向けの景観エクステリア商材やインフラ関連需要は堅調に推移しまし
た。また、災害復旧・復興需要や防災・減災需要により、フェンス・ガードレールなどのエクステ
リア商材の販売に伸長がみられました。
このような状況の中、国土強靭化計画のもと、ブロック塀倒壊問題に対するフェンスへの掛替工
事提案、耐震・免震材などのレジリエンス製品の拡販に加え、宅配ボックスの販売にも注力いたし
ました結果、売上高は407億37百万円(前年同四半期比5.4%増)となりました。
《建設機械部門》
建設機械部門につきましては、インフラ整備、災害復旧・復興工事などの公共工事や都市部を中
心とした再開発事業により建設機械需要が伸長しました。また、第3四半期以降、自然災害の影響
により一部商品に部品供給が途絶えたことによる納期遅延がみられましたものの、当社主力のレン
タル業者向け小型建設機械の設備投資需要は堅調に推移しました。
このような状況の中、国内では国土強靭化計画に対応した取扱商品の拡充や、ミニショベル、ロ
ーラーなどの土木・舗装機械、屋内作業向け高所作業車、小型機器などの拡販に努めるとともに、
海外向けオークション事業の販売拡大に注力いたしました。海外では、東南アジア向けに油圧ショ
ベル、高所作業車などの販売に注力いたしました結果、売上高は287億95百万円(前年同四半期比
11.7%増)となりました。
《エネルギー部門》
エネルギー部門につきましては、石油元売事業者の再編の影響による市場環境の変化や、低燃費
車の普及などにより石油製品の需要の減少が続きました。また、小売事業では台風等の自然災害や
暖冬の影響を受け、ガソリン・灯油の販売量が減少しました。
このような状況の中、小売事業では、東海地方を中心に展開しているガソリンスタンドにおい
て、ガソリンや軽油などの拡販に加え、タイヤ・車検・コーティングなどのカーケアサービスの強
化に努めるとともに、卸売事業では一般石油製品・潤滑油の新規販売先の開拓や新商材の販売に注
力いたしましたものの需要低迷が続き、売上高は156億44百万円(前年同四半期比12.3%減)とな
りました。
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《その他》
その他部門につきましては、消費財事業では、冬物季節家電の販売が暖冬などの影響を受け低調
に推移しましたが、生活家電を中心に新商品を投入するとともに、ECサイト事業拡大に努めまし
た。木材事業では、フロア関連資材と住宅用輸入製材の販売は堅調に推移しました。一方、輸入合
板及び梱包材は、市場で一部品薄になったものの、需要の回復までに至らず、厳しい販売状況とな
りました。
この結果、その他の部門の売上高は164億39百万円(前年同四半期比14.1%減)となりました。
(2) 財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて69億5百万円減少
し、2,408億41百万円となりました。これは現金及び預金が44億61百万円、たな卸資産が36億55百
万円それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が148億43百万円減少したことなどによりま
す。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて98億8百万円減少し、1,608億20百万円となりました。
これは、電子記録債務が23億22百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が117億48百万円減少
したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて29億2百万円増加し、800億21百万円となりました。
これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより利益剰余金が31億12百万円増加した
ことなどによります。
この結果、自己資本比率は、33.1%(前連結会計年度末は30.9%)となりました。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年3月期の通期の連結業績予想につきましては、2019年5月10日に公表いたしました2020年
3月期の通期の連結業績予想を修正しております。
詳細につきましては、本日公表の「2020年3月期 業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧く
ださい。
なお、業績予想につきましては、発表日現在に入手可能な情報に基づき作成したものであり、実
際の業績・結果は予想数値あるいは見通しと異なる場合があります。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1) 四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 36,870 41,331
受取手形及び売掛金 132,715 117,871
電子記録債権 17,805 20,516
たな卸資産 16,596 20,251
その他 3,987 2,636
貸倒引当金 △89 △69
流動資産合計 207,885 202,539
固定資産
有形固定資産 13,051 11,972
無形固定資産
のれん 1,372 1,126
その他 2,872 2,359
無形固定資産合計 4,245 3,485
投資その他の資産
退職給付に係る資産 6,436 6,460
その他 16,701 16,877
貸倒引当金 △573 △492
投資その他の資産合計 22,565 22,845
固定資産合計 39,861 38,302
資産合計 247,747 240,841
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 129,554 117,806
電子記録債務 19,093 21,415
短期借入金 3,048 3,034
未払法人税等 2,583 281
賞与引当金 2,415 1,150
役員賞与引当金 89 -
その他 8,009 10,483
流動負債合計 164,794 154,170
固定負債
株式給付引当金 49 93
役員株式給付引当金 41 67
退職給付に係る負債 638 640
その他 5,103 5,848
固定負債合計 5,834 6,649
負債合計 170,628 160,820
純資産の部
株主資本
資本金 20,644 20,644
資本剰余金 6,785 6,804
利益剰余金 44,654 47,767
自己株式 △1,454 △1,361
株主資本合計 70,630 73,855
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,715 4,065
繰延ヘッジ損益 △0 △2
為替換算調整勘定 △127 △197
退職給付に係る調整累計額 2,432 1,946
その他の包括利益累計額合計 6,020 5,813
新株予約権 396 299
非支配株主持分 71 53
純資産合計 77,118 80,021
負債純資産合計 247,747 240,841
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(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 355,378 360,706
売上原価 321,357 326,500
売上総利益 34,021 34,206
販売費及び一般管理費 25,557 25,676
営業利益 8,463 8,529
営業外収益
受取利息 1,026 1,068
受取配当金 224 245
その他 250 285
営業外収益合計 1,500 1,598
営業外費用
支払利息 792 787
その他 17 49
営業外費用合計 809 837
経常利益 9,155 9,290
特別利益
固定資産売却益 - 44
投資有価証券売却益 12 268
特別利益合計 12 312
特別損失
固定資産売却損 - 4
固定資産除却損 1 0
借地権償却額 - 14
投資有価証券売却損 - 0
物流業務再編費用 - 23
災害による損失 32 9
特別損失合計 33 51
税金等調整前四半期純利益 9,134 9,552
法人税等 3,038 3,121
四半期純利益 6,095 6,430
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
2 △18
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,093 6,448
(四半期連結包括利益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 6,095 6,430
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,716 350
繰延ヘッジ損益 9 △1
為替換算調整勘定 △36 △68
退職給付に係る調整額 △420 △486
その他の包括利益合計 △2,164 △205
四半期包括利益 3,931 6,224
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 3,928 6,241
非支配株主に係る四半期包括利益 2 △16
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(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
住設・ 建築・ 合計 計算書
エネルギ (注)1 (注)2
産業機器 工業機械 管材・ エクス 建設機械
ー
計 計上額
空調 テリア (注)3
売上高
外部顧客への売上高 53,720 92,103 108,129 38,657 25,784 17,839 336,235 19,142 355,378 - 355,378
セグメント間の
9,038 3,133 5,646 3,001 2,951 28 23,799 87 23,886 △23,886 -
内部売上高又は振替高
計 62,759 95,236 113,776 41,658 28,735 17,868 360,035 19,230 379,265 △23,886 355,378
セグメント利益 1,682 4,101 3,296 995 701 217 10,994 130 11,125 △2,661 8,463
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販
売する事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△2,661百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費
用等であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
住設・ 建築・ 合計 計算書
エネルギ (注)1 (注)2
産業機器 工業機械 管材・ エクス 建設機械
ー
計 計上額
空調 テリア (注)3
売上高
外部顧客への売上高 50,436 90,273 118,381 40,737 28,795 15,644 344,267 16,439 360,706 - 360,706
セグメント間の
9,046 3,421 6,260 4,028 3,223 23 26,003 67 26,070 △26,070 -
内部売上高又は振替高
計 59,482 93,694 124,642 44,765 32,018 15,667 370,271 16,506 386,777 △26,070 360,706
セグメント利益 1,157 3,809 3,817 1,208 780 202 10,977 72 11,049 △2,519 8,529
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販
売する事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△2,519百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費
用等であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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