2020年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年８月２日
上場会社名 ユアサ商事株式会社 上場取引所 東
コード番号 8074 ＵＲＬ http://www.yuasa.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）田村 博之
問合せ先責任者 （役職名） 財務部長 （氏名）前多 威 ＴＥＬ (03)6369-1366
四半期報告書提出予定日 2019年８月６日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期第１四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 108,181 6.1 1,808 5.0 2,062 5.5 1,406 7.6
2019年３月期第１四半期 101,988 8.1 1,722 56.5 1,955 50.4 1,307 26.6
（注）包括利益 2020年３月期第１四半期 1,057百万円 （114.0％） 2019年３月期第１四半期 494百万円 （△59.3％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第１四半期 63.56 62.92
2019年３月期第１四半期 59.01 58.26
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 229,041 76,400 33.2
2019年３月期 247,747 77,118 30.9
（参考）自己資本 2020年３月期第１四半期 75,951百万円 2019年３月期 76,651百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 60.00 － 80.00 140.00
2020年３月期
－
2020年３月期（予想） 70.00 － 80.00 150.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
2019年３月期期末配当金の内訳 普通配当 70円00銭 設立100周年記念配当 10円00銭
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 237,800 5.1 6,020 14.9 6,520 14.1 4,350 15.4 196.60
通期 500,000 1.3 14,000 11.8 15,000 11.6 10,000 10.6 451.94
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期１Ｑ 23,155,882株 2019年３月期 23,155,882株
② 期末自己株式数 2020年３月期１Ｑ 1,021,347株 2019年３月期 1,029,287株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期１Ｑ 22,134,576株 2019年３月期１Ｑ 22,159,288株
（注）期末自己株式数には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式を含めております（2020年３月期１Ｑ
83,416株、2019年３月期 84,000株）。また、期中平均株式数（四半期累計）には、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式を含めております（2020年３月期１
Ｑ 83,416株、2019年３月期１Ｑは該当がありません）。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料Ｐ．４「１．当四半期決算に関する定性的情報 (3) 連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
ユアサ商事㈱(8074) 2020年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
頁
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1) 経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………… 2
(2) 財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………… 3
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
(1) 四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… 5
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 10
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ユアサ商事㈱(8074) 2020年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
(1) 経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）におけるわが国経済は、政府や
日銀による経済政策や金融政策を背景に緩やかな景気の回復基調が続きました。建設・住宅分野で
は、新設住宅着工戸数は減少したものの、都市部における再開発事業などの民間設備投資、国土強
靭化計画による公共設備投資は引き続き堅調に推移しました。一方、工業分野では、米中貿易摩擦
の影響により設備投資には慎重な動きがみられ、受注環境は減速傾向が強まり低調に推移しまし
た。
海外では、米中貿易摩擦の顕在化により、中国市場における設備投資需要は減速がみられたもの
の、米国の景気回復は続いており、インド・ベトナム・インドネシアなどのアジア新興国では緩や
かな回復が続きました。
このような状況の中、当期は「業界トップレベルの収益構造を持つ複合専門商社グループに成長
する」ことを目指す「ユアサビジョン３６０」の第１ステージである３カ年の中期経営計画「Ｇｒ
ｏｗｉｎｇ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ ２０２０」の最終年度となりました。「コア事業の機能強化」「成
長事業の再強化」「経営基盤の強化」を基本方針とし、「グループ全体での総合力の発揮」を主眼
におき、これまでの「モノ売り」から「コト売り」ができる企業グループへの進化を遂げるための
諸施策に取り組みました。
「コア事業の機能強化」としては、本年４月より地域ブロック制を導入し、タテ（営業本部組
織）とヨコ（地域ブロック）、さらに国内外の機能子会社を加えた総合力発揮によるワンストップ
でのソリューション提供に注力するとともに、取引先とのネットワークを活用したコーディネータ
ー機能のさらなる強化を図りました。
「成長事業の再強化」では、グローバル成長を目指す「海外事業」、「ロボ（ＡＩ）＆ＩｏＴ事
業」や電子商取引拡大に対応する「新流通事業」、「環境・エネルギーソリューション事業」、
「レジリエンス＆セキュリティ事業」の５分野を成長事業として、育成・強化に取り組みました。
また、次なる成長事業の発掘・育成のために農業、介護・医療分野への新市場開拓に向けた諸施策
を推進するとともに、これらの成長事業と新分野開拓により新たな事業基盤を構築してまいりま
す。
「経営基盤の強化」では、挑戦する企業風土の再醸成のため、新たな人事評価制度の導入や人材
育成に取り組むとともに、生産性向上と業務の効率化に向けＩＴを活用した「働き方改革」を推進
いたしました。また、健康経営の取り組みにより「健康経営優良法人」（ホワイト500）に認定さ
れました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比6.1％増の1,081億81百万円と
なりました。利益面につきましては、営業利益が18億８百万円（前年同四半期比5.0％増）、経常
利益は20億62百万円（前年同四半期比5.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億６百
万円（前年同四半期比7.6％増）となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
《産業機器部門》
産業機器部門につきましては、自動車関連産業や食品関連産業を中心に工場稼働率は底堅さを維
持し、自動化・省力化機器、切削工具、測定器具、制御機器などの需要は堅調に推移しました。一
方、半導体やスマートフォン関連産業は、中国市場を中心に需要の減速が継続しました。
このような状況の中、当社ＥＣサイト「Ｇｒｏｗｉｎｇ Ｎａｖｉ」によるトレードビジネスの
拡大強化や在庫拡充など物流サービスの向上、工場向けセキュリティ商品など新商品の拡販に取り
組みました。また、コンプレッサや発電機、制御関連機器などの環境・省エネ、安全に配慮した取
扱商品の拡充、マテハン関連機器、ロボット装置、工作機械周辺機器の販売強化に注力いたしまし
た結果、売上高は154億64百万円（前年同四半期比7.2％減）となりました。
《工業機械部門》
工業機械部門につきましては、国内では、自動車関連産業の一部で設備投資意欲に弱い動きがみ
られるとともに、半導体関連産業においても中国向けを中心に工作機械需要は減少し受注環境は低
調に推移しました。海外では、米中貿易摩擦の影響により設備投資に慎重な動きがみられたもの
の、インド、ベトナム、インドネシアでは二輪車関連産業を中心に需要は堅調に推移しました。
このような状況の中、省人化・自動化・無人化による生産性向上、コストダウンを図るための生
産ラインのシステム提案営業、ロボットや工作機械の販売に加え、補助金を活用した設備更新の提
案に注力いたしました。また、引き続き、東南アジアを中心とした海外市場の販売体制強化に取り
組みました結果、売上高は268億78百万円（前年同四半期比4.2％増）となりました。
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《住設・管材・空調部門》
住設・管材・空調部門につきましては、マンション、戸建住宅のリフォーム需要向けの住宅設備
機器や管材商品の販売が堅調に推移するとともに、学校関連施設向けの空調機器販売も伸長しまし
た。また、新エネルギー関連商品においては、太陽光発電パネルの販売に持ち直しの動きがみら
れ、パワーコンディショナなどの周辺機器の需要も堅調に推移しました。
このような状況の中、戸建住宅のリフォーム需要向け商材、バルブ・ポンプなどの非住宅分野の
商品や省エネ性能の高い空調機器の販売に注力いたしました。また、新エネルギー関連商品におい
ては、蓄電池・パワーコンディショナなどの周辺機器や自社開発した太陽光発電の出力制御ユニッ
トなどの新商材の拡販に取り組むとともに、工場向けなどの自家消費型の太陽光発電の拡販に努め
ました結果、売上高は353億70百万円（前年同四半期比12.8％増）となりました。
《建築・エクステリア部門》
建築・エクステリア部門につきましては、建設技能者不足などによる工期の遅れがみられたもの
の、オリンピック・パラリンピック施設整備や都市部を中心とした再開発事業などビル・マンショ
ン・ホテル向けの金属建材需要及び商業・物流施設向けの景観エクステリア商材やインフラ関連需
要は堅調に推移しました。また、自然災害や自動車事故などの社会問題への対応により、フェン
ス・ガードレールなどのエクステリア商材の販売にも伸長がみられました。
このような状況の中、ブロック塀倒壊問題に対するフェンスへの掛替工事提案、耐震・免震材な
どのレジリエンス製品の拡販に加え、宅配ボックスの販売にも注力いたしました結果、売上高は
128億30百万円（前年同四半期比11.4％増）となりました。
《建設機械部門》
建設機械部門につきましては、インフラ整備、災害復旧・復興工事などの公共工事や都市部を中
心とした再開発事業により建設機械需要が伸長し、当社主力のレンタル業者向け小型建設機械の設
備投資需要も堅調に推移しました。また、消費税増税を見据えた需要もみられました。
このような状況の中、国内では国土強靭化計画に対応した取扱商品の拡充や、ミニショベル、ロ
ーラーなどの土木・舗装機械、屋内作業向け高所作業車、小型機器などの拡販に努めるとともに、
海外向けオークション事業の販売拡大に注力いたしました。海外では、東南アジア向けに、油圧シ
ョベル、高所作業車などの販売に注力いたしました結果、売上高は70億44百万円（前年同四半期比
24.9％増）となりました。
《エネルギー部門》
エネルギー部門につきましては、低燃費車の普及などにより石油製品の需要減少が継続する中、
石油元売事業者の再編の影響により市場環境の変化が続きました。
このような状況の中、卸売事業では一般石油製品・潤滑油の新規販売先の開拓や新商材の販売に
注力いたしました。小売事業ではガソリンなどの拡販に加え、タイヤ・車検・コーティングなどの
カーケアサービスの強化に努めました結果、売上高は52億68百万円（前年同四半期比4.2％減）と
なりました。
《その他》
その他部門につきましては、消費材事業では、白物家電の拡販やＥＣサイト事業の強化により、
販売は順調に推移した一方、天候不順の影響により扇風機などの季節家電の需要は低調に推移しま
した。
木材事業では、フロア関連資材の出荷は堅調に推移したものの、国内における輸入合板・梱包材
市場は、価格の下落が継続し厳しい販売状況となりました。この結果、その他部門の売上高は53億
25百万円（前年同四半期比3.6％減）となりました。
(2) 財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて187億６百万円減
少し、2,290億41百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が220億２百万円減少した一方
で、たな卸資産が28億88百万円増加したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて179億87百万円減少し、1,526億41百万円となりました。
これは、支払手形及び買掛金が167億66百万円減少したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて７億18百万円減少し、764億円となりました。これ
は、利益剰余金が３億69百万円、その他有価証券評価差額金が２億９百万円それぞれ減少したこと
などによります。
この結果、自己資本比率は、33.2％（前連結会計年度末は30.9％）となりました。
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(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年３月期の第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想につきましては、2019年５月10
日付「2019年３月期 決算短信」において公表した業績予想から変更しておりません。
なお、業績予想につきましては、発表日現在に入手可能な情報に基づき作成したものであり、実
際の業績・結果は予想数値あるいは見通しと異なる場合があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
(1) 四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 36,870 36,624
受取手形及び売掛金 132,715 110,712
電子記録債権 17,805 19,071
たな卸資産 16,596 19,484
その他 3,987 4,143
貸倒引当金 △89 △82
流動資産合計 207,885 189,954
固定資産
有形固定資産 13,051 12,956
無形固定資産
のれん 1,372 1,290
その他 2,872 2,554
無形固定資産合計 4,245 3,844
投資その他の資産
退職給付に係る資産 6,436 6,429
その他 16,701 16,421
貸倒引当金 △573 △565
投資その他の資産合計 22,565 22,285
固定資産合計 39,861 39,087
資産合計 247,747 229,041
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 129,554 112,788
電子記録債務 19,093 18,966
短期借入金 3,048 3,034
未払法人税等 2,583 265
賞与引当金 2,415 1,159
役員賞与引当金 89 －
その他 8,009 10,127
流動負債合計 164,794 146,342
固定負債
株式給付引当金 49 66
役員株式給付引当金 41 53
退職給付に係る負債 638 646
その他 5,103 5,532
固定負債合計 5,834 6,298
負債合計 170,628 152,641
純資産の部
株主資本
資本金 20,644 20,644
資本剰余金 6,785 6,791
利益剰余金 44,654 44,285
自己株式 △1,454 △1,443
株主資本合計 70,630 70,276
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,715 3,506
繰延ヘッジ損益 △0 △0
為替換算調整勘定 △127 △100
退職給付に係る調整累計額 2,432 2,270
その他の包括利益累計額合計 6,020 5,675
新株予約権 396 381
非支配株主持分 71 66
純資産合計 77,118 76,400
負債純資産合計 247,747 229,041
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(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 101,988 108,181
売上原価 92,176 97,868
売上総利益 9,811 10,313
販売費及び一般管理費 8,089 8,504
営業利益 1,722 1,808
営業外収益
受取利息 310 332
受取配当金 104 117
その他 81 87
営業外収益合計 496 537
営業外費用
支払利息 256 266
その他 7 17
営業外費用合計 263 284
経常利益 1,955 2,062
特別利益
固定資産売却益 － 1
投資有価証券売却益 － 1
特別利益合計 － 2
特別損失
固定資産除却損 － 0
災害による損失 14 －
特別損失合計 14 0
税金等調整前四半期純利益 1,940 2,065
法人税等 630 662
四半期純利益 1,310 1,402
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
2 △4
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,307 1,406
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 1,310 1,402
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △557 △210
繰延ヘッジ損益 28 △0
為替換算調整勘定 △146 27
退職給付に係る調整額 △140 △162
その他の包括利益合計 △816 △344
四半期包括利益 494 1,057
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 492 1,061
非支配株主に係る四半期包括利益 2 △3
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(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）及び委託契約を締結している執行役員（国内非居住者
を除く。以下、取締役と併せて「取締役等」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っておりま
す。
１．取引の概要
本取引は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大
への貢献意識を高めることを目的として、2018年８月６日に業績連動型株式報酬制度を導入いたしました。
本制度は、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資とし、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託を通じ
て当社株式が取得され、取締役等に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を行うもの
です。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第１四半期連結会計期間末321百万円、83,416株であります。
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（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
住設・ 建築・ 合計 計算書
エネルギ （注）１ （注）２
産業機器 工業機械 管材・ エクス 建設機械
ー
計 計上額
空調 テリア （注）３
売上高
外部顧客への売上高 16,657 25,788 31,366 11,516 5,638 5,498 96,465 5,522 101,988 － 101,988
セグメント間の
2,569 961 1,730 808 856 9 6,935 42 6,977 △6,977 －
内部売上高又は振替高
計 19,226 26,749 33,096 12,324 6,495 5,508 103,400 5,564 108,965 △6,977 101,988
セグメント利益
515 1,002 743 232 69 30 2,594 △60 2,533 △811 1,722
又は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販
売する事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△811百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理
部門に係る費用等であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
住設・ 建築・ 合計 計算書
エネルギ （注）１ （注）２
産業機器 工業機械 管材・ エクス 建設機械
ー
計 計上額
空調 テリア （注）３
売上高
外部顧客への売上高 15,464 26,878 35,370 12,830 7,044 5,268 102,856 5,325 108,181 － 108,181
セグメント間の
2,707 1,035 1,866 1,298 930 7 7,847 31 7,879 △7,879 －
内部売上高又は振替高
計 18,172 27,914 37,237 14,128 7,974 5,276 110,703 5,357 116,060 △7,879 108,181
セグメント利益
319 1,099 884 323 97 35 2,760 △70 2,689 △881 1,808
又は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販
売する事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△881百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理
部門に係る費用等であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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