2019年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年２月１日
上場会社名 ユアサ商事株式会社 上場取引所 東
コード番号 8074 ＵＲＬ http://www.yuasa.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）田村 博之
問合せ先責任者 （役職名） 財務部長 （氏名）前多 威 ＴＥＬ (03)6369-1366
四半期報告書提出予定日 2019年２月５日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期第３四半期の連結業績（2018年４月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 355,378 7.2 8,463 11.0 9,155 11.1 6,093 6.0
2018年３月期第３四半期 331,510 3.9 7,622 22.3 8,240 19.2 5,746 27.7
（注）包括利益 2019年３月期第３四半期 3,931百万円 （△47.4％） 2018年３月期第３四半期 7,478百万円 （49.9％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期第３四半期 275.18 272.25
2018年３月期第３四半期 259.63 256.37
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 239,221 73,192 30.4
2018年３月期 235,022 72,177 30.5
（参考）自己資本 2019年３月期第３四半期 72,714百万円 2018年３月期 71,661百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年３月期 － 50.00 － 60.00 110.00
2019年３月期 － 60.00 －
2019年３月期（予想） 70.00 130.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2019年３月期の連結業績予想（2018年４月１日～2019年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 480,000 4.0 12,750 11.8 13,500 11.1 9,180 11.1 414.58
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期３Ｑ 23,155,882株 2018年３月期 23,155,882株
② 期末自己株式数 2019年３月期３Ｑ 1,035,185株 2018年３月期 1,012,877株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年３月期３Ｑ 22,142,987株 2018年３月期３Ｑ 22,132,403株
（注）期末自己株式数には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式を含めております（2019年３月期３Ｑ
84,000株、2018年３月期は該当がありません）。また、期中平均株式数（四半期累計）には、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式を含めております（2019年
３月期３Ｑ 46,667株、2018年３月期３Ｑは該当がありません）。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料Ｐ．４「１．当四半期決算に関する定性的情報 (3) 連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
ユアサ商事㈱(8074) 2019年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
頁
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1) 経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………… 2
(2) 財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………… 4
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
(1) 四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… 5
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 10
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ユアサ商事㈱(8074) 2019年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
(1) 経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年12月31日）におけるわが国経済は、緩やか
な景気の回復基調が続き、企業収益の改善がみられました。工業分野では、期の後半以降、一部で
減速感があるものの、堅調な設備投資意欲により、工作機械などの新規・更新需要に引き続き伸長
がみられました。建設・住宅分野では貸家を中心に減少傾向が続いた一方で、都市部を中心とした
再開発事業や物流施設などの建設需要は底堅く推移しました。
海外では、米国で着実に景気回復が続いているものの、米中貿易摩擦の影響により第３四半期以
降、中国市場は減速基調で推移するとともに、タイやインドネシア、マレーシアなどのアジア新興
国においても設備投資意欲に弱い動きがみられました。
当期は、業界トップレベルの収益構造を持つ複合専門商社グループに成長することを目指す「ユ
アサビジョン３６０」の第１ステージである３カ年の中期経営計画「Ｇｒｏｗｉｎｇ Ｔｏｇｅｔ
ｈｅｒ ２０２０」の２年目であり、「コア事業の機能強化」「成長事業の再強化」「経営基盤の
強化」を基本方針とし、エンジニアリング機能、ロジスティクス機能、情報発信機能などのコア事
業の強化に引き続き注力いたしました。「成長事業の再強化」では、グローバル成長を目指す「海
外事業」「ロボ（ＡＩ）＆ＩｏＴ事業」や電子商取引拡大に対応する「新流通事業」「環境・エネ
ルギーソリューション事業」「レジリエンス＆セキュリティ事業」の５分野を成長事業として、育
成・強化に取り組みました。また、次なる成長事業の発掘・育成のために農業、介護・医療分野へ
の新市場開拓に向けた諸施策を推進いたしました。
このような状況の中、新流通事業における、電子商取引拡大に向けた新たなＥＣサイト「Ｇｒｏ
ｗｉｎｇ Ｎａｖｉ」を活用し、情報発信機能の強化によるトレードビジネスの拡大と業務の効率
化に注力いたしました。
海外事業では、販売体制の一層の整備・強化とともに、生産の自動化などの提案営業力強化によ
る工作機械や建設機械の拡販に加えて、東南アジアエリアにおけるＪＣＭ（二国間クレジット制
度）等を活用した省エネ支援事業を積極的に推進するなど、環境エネルギー事業の拡大にも取り組
みました。
成長事業では、生産ラインの自動化提案などのシステムインテグレーション機能を強化し、産業
用ロボットをはじめとしたロボ（ＡＩ）＆ＩｏＴ事業の強化に注力するとともに、次なる成長事業
の発掘・育成を目的に次世代農業ロボットの開発コンソーシアムへの参画や多関節ロボット搭載型
無人搬送台車の共同開発を推進いたしました。環境・エネルギーソリューション事業では、環境・
省エネに配慮したエネルギーの最適化を幅広く提案し、新商品・新システムの開発・拡販に努めま
した。レジリエンス＆セキュリティ事業では、台風や地震などの自然災害への対応がより一層重要
となる中、ソリューション営業を展開し、事業活動を通じて安全・安心な社会インフラ整備の提案
に注力いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比7.2％増の3,553億78百万円と
なりました。利益面につきましては、営業利益が84億63百万円（前年同四半期比11.0％増）、経常
利益は91億55百万円（前年同四半期比11.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は60億93百
万円（前年同四半期比6.0％増）となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
《産業機器部門》
産業機器部門につきましては、中国市場を中心とした半導体やスマートフォン関連産業に減速感
がみられるものの、国内においては自動化・省人化需要に支えられ自動車関連産業などを中心に工
場稼働率は底堅く推移し、自動化・省力化機器、切削工具、測定器具、制御機器などの需要は堅調
に推移しました。
このような状況の中、５月に稼働した新たなＥＣサイト「Ｇｒｏｗｉｎｇ Ｎａｖｉ」によるト
レードビジネスの拡大強化や在庫拡充など物流サービスの向上に取り組みました。また、コンプレ
ッサや発電機、制御関連機器などの環境・省エネ、安全に配慮した取扱商品の拡充、マテハン関連
機器、ロボット装置、工作機械周辺機器の販売強化に注力いたしました結果、売上高は537億20百
万円（前年同四半期比4.3％増）となりました。
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《工業機械部門》
工業機械部門につきましては、国内では堅調な設備投資需要を背景に、自動車関連産業やバッテ
リーやモーターなどの関連分野向けの受注が好調に推移するとともに、ロボット市場も底堅い自動
化需要に支えられ成長を維持しました。一方、これまで好調であった半導体産業は第３四半期以降
一服感がみられました。海外では、現地資本企業において米中貿易摩擦の影響から設備投資に慎重
な姿勢がみられるものの、インド、ベトナム、インドネシアなどアジアの日系企業では堅調な設備
投資需要が続き、安定した受注環境で推移しました。
このような状況の中、好調な自動車関連産業を中心に、省人化・自動化・無人化による生産性向
上やコストダウンを図るための設備提案に加え、新素材・難削材の加工設備販売に注力いたしまし
た。また、メキシコやインド、米国、中国、東南アジアを中心に、海外市場の販売体制強化に取り
組みました結果、売上高は921億３百万円(前年同四半期比14.5％増)となりました。
《住設・管材・空調部門》
住設・管材・空調部門につきましては、持家や分譲住宅を中心に新設住宅着工戸数が弱含みで推
移したものの、戸建て住宅のリフォ－ム需要向け商材、非住宅分野の空調機器や管材商品などの販
売を強化し、需要の取り込みに努めました。また、新エネルギー関連商品では、太陽光発電パネル
の販売に持ち直しの動きがみられ、蓄電池・パワーコンディショナなどの周辺機器や当社で開発し
た太陽光発電の出力制御ユニット等の新商材拡販を進めるとともに、工場向けなどの自家消費型の
太陽光発電の拡販に努めました。
このような状況の中、バルブ、ポンプなどの管材商品や省エネ性能の高い空調機器の販売に注力
するとともに、新エネルギー関連商品の拡販に取り組みました結果、売上高は1,081億29百万円
（前年同四半期比5.4％増）となりました。
《建築・エクステリア部門》
建築・エクステリア部門につきましては、建設技能者不足などによる工期の遅れがみられたもの
の、首都圏を中心に商業・物流施設向けの景観エクステリア商材の需要及び再開発事業などビル・
マンション・ホテル向けの金属建材需要やインフラ関連需要は堅調に推移しました。また、台風や
水害をはじめとした自然災害の復興需要の本格化により、フェンス・カーポート等エクステリア商
材の販売に伸長がみられました。
このような状況の中、物置などのエクステリア商材に加え、金属パネルなどの建築商材及び耐
震・免震材や防災倉庫、ソーラー街路灯などのレジリエンス製品に加え宅配ボックスの拡販に努め
ました結果、売上高は386億57百万円（前年同四半期比6.7％増）となりました。
《建設機械部門》
建設機械部門につきましては、都市部を中心とした再開発事業の増加やインフラ整備、災害復
旧・復興工事の公共工事などにより建設機械需要は好調に推移し、当社が主力とする小型建設機械
の需要が持ち直す中、第３四半期には発電機やミニショベルなどの納期の遅延にも解消がみられま
した。
このような状況の中、国内では国土強靭化に対応した取扱商品の拡充や、ミニショベル、ローラ
ーなどの土木・舗装機械、屋内作業向け高所作業車、小型機器や発電機などの拡販に努めるととも
に、海外向けオークション事業の商品拡充による販売拡大に注力いたしました。海外では、東南ア
ジア向けに、油圧ショベル、高所作業車などの建設機械の販売に注力いたしました結果、売上高は
257億84百万円（前年同四半期比1.2％増）となりました。
《エネルギー部門》
エネルギー部門につきましては、石油製品需要の減少が続く中、石油元売事業者の再編の影響や
石油製品価格に大きな変動がみられ、市場環境の変化が続きました。
このような状況の中、卸売事業につきましては一般石油製品・潤滑油の新規販売先の開拓や新商
材の販売に努めました。小売事業につきましてはガソリン等の販売に加え、タイヤ・車検・コーテ
ィングなどのカーケアサービスの強化に努めました結果、売上高は178億39百万円（前年同四半期
比2.1％減）となりました。
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《その他》
その他部門につきましては、消費財事業では、生活家電を中心に新商品を投入するとともに、Ｅ
Ｃサイト「ユアサプライムス.com」の拡充など販売チャネルの拡大に努めましたものの、冬物季節
家電は暖冬の影響などにより低調に推移しました。木材事業では、原産地における自然災害や天候
不良の影響による供給量不足の影響などにより、需給バランスの混乱がみられたものの、国内にお
ける合板需要は梱包材を中心に堅調に推移しました。
この結果、その他の部門の売上高は191億42百万円（前年同四半期比12.4％増）となりました。
(2) 財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて41億99百万円増加
し、2,392億21百万円となりました。これは、たな卸資産が72億86百万円、電子記録債権が39億60
百万円それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が43億37百万円、投資有価証券の減少などに
よる投資その他の資産のその他が25億７百万円減少したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて31億84百万円増加し、1,660億29百万円となりました。
これは、支払手形及び買掛金が13億14百万円、流動負債のその他が43億11百万円増加した一方で、
未払法人税等が12億68百万円減少したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて10億14百万円増加し、731億92百万円となりました。
これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより利益剰余金が34億52百万円増加した
一方で、その他有価証券評価差額金が17億16百万円減少したことなどによります。
この結果、自己資本比率は、30.4％（前連結会計年度末は30.5％）となりました。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年３月期の通期の連結業績予想につきましては、2018年５月11日付「2018年３月期 決算短
信」において公表した業績予想から変更しておりません。
なお、業績予想につきましては、発表日現在に入手可能な情報に基づき作成したものであり、実
際の業績・結果は予想数値あるいは見通しと異なる場合があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
(1) 四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 36,428 36,053
受取手形及び売掛金 126,930 122,592
電子記録債権 13,414 17,375
たな卸資産 13,392 20,678
その他 2,857 4,320
貸倒引当金 △105 △106
流動資産合計 192,917 200,914
固定資産
有形固定資産 13,401 13,092
無形固定資産
のれん 1,702 1,455
その他 3,886 3,127
無形固定資産合計 5,588 4,582
投資その他の資産
退職給付に係る資産 5,454 5,518
その他 18,314 15,807
貸倒引当金 △655 △694
投資その他の資産合計 23,114 20,632
固定資産合計 42,104 38,307
資産合計 235,022 239,221
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ユアサ商事㈱(8074) 2019年３月期 第３四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 122,987 124,301
電子記録債務 19,228 19,544
短期借入金 3,138 3,052
未払法人税等 1,793 525
賞与引当金 2,192 1,066
役員賞与引当金 80 －
その他 7,277 11,588
流動負債合計 156,697 160,079
固定負債
退職給付に係る負債 644 654
株式給付引当金 － 32
役員株式給付引当金 － 28
その他 5,502 5,233
固定負債合計 6,146 5,949
負債合計 162,844 166,029
純資産の部
株主資本
資本金 20,644 20,644
資本剰余金 6,765 6,779
利益剰余金 38,257 41,709
自己株式 △1,209 △1,460
株主資本合計 64,458 67,672
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,790 3,074
繰延ヘッジ損益 △24 △14
為替換算調整勘定 △13 △46
退職給付に係る調整累計額 2,449 2,029
その他の包括利益累計額合計 7,202 5,042
新株予約権 497 410
非支配株主持分 18 67
純資産合計 72,177 73,192
負債純資産合計 235,022 239,221
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(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 331,510 355,378
売上原価 300,144 321,357
売上総利益 31,366 34,021
販売費及び一般管理費 23,744 25,557
営業利益 7,622 8,463
営業外収益
受取利息 964 1,026
受取配当金 204 224
その他 238 250
営業外収益合計 1,406 1,500
営業外費用
支払利息 713 792
その他 73 17
営業外費用合計 787 809
経常利益 8,240 9,155
特別利益
固定資産売却益 2 －
投資有価証券売却益 19 12
抱合せ株式消滅差益 27 －
特別利益合計 49 12
特別損失
固定資産除却損 2 1
災害による損失 － 32
特別損失合計 2 33
税金等調整前四半期純利益 8,287 9,134
法人税等 2,538 3,038
四半期純利益 5,749 6,095
非支配株主に帰属する四半期純利益 2 2
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,746 6,093
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ユアサ商事㈱(8074) 2019年３月期 第３四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期純利益 5,749 6,095
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,059 △1,716
繰延ヘッジ損益 △6 9
為替換算調整勘定 22 △36
退職給付に係る調整額 △346 △420
その他の包括利益合計 1,729 △2,164
四半期包括利益 7,478 3,931
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,474 3,928
非支配株主に係る四半期包括利益 4 2
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ユアサ商事㈱(8074) 2019年３月期 第３四半期決算短信
(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）及び委託契約を締結している執行役員（国内非居住者
を除く。以下、取締役と併せて「取締役等」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っておりま
す。
１．取引の概要
本取引は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大
への貢献意識を高めることを目的として、2018年８月６日に業績連動型株式報酬制度を導入いたしました。
本制度は、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資とし、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託を通じ
て当社株式が取得され、取締役等に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を行うもの
です。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間末324百万円、84,000株であります。
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ユアサ商事㈱(8074) 2019年３月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
住設・ 建築・ 合計 計算書
エネルギ （注）１ （注）２
産業機器 工業機械 管材・ エクス 建設機械
ー
計 計上額
空調 テリア （注）３
売上高
外部顧客への売上高 51,524 80,453 102,600 36,217 25,470 18,217 314,484 17,025 331,510 － 331,510
セグメント間の
9,031 3,975 5,268 3,139 2,821 57 24,293 46 24,339 △24,339 －
内部売上高又は振替高
計 60,555 84,429 107,869 39,357 28,291 18,275 338,778 17,071 355,850 △24,339 331,510
セグメント利益 1,597 3,342 3,054 1,096 725 114 9,931 139 10,071 △2,449 7,622
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販
売する事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△2,449百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費
用等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
住設・ 建築・ 合計 計算書
エネルギ （注）１ （注）２
産業機器 工業機械 管材・ エクス 建設機械
ー
計 計上額
空調 テリア （注）３
売上高
外部顧客への売上高 53,720 92,103 108,129 38,657 25,784 17,839 336,235 19,142 355,378 － 355,378
セグメント間の
9,038 3,133 5,646 3,001 2,951 28 23,799 87 23,886 △23,886 －
内部売上高又は振替高
計 62,759 95,236 113,776 41,658 28,735 17,868 360,035 19,230 379,265 △23,886 355,378
セグメント利益 1,682 4,101 3,296 995 701 217 10,994 130 11,125 △2,661 8,463
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販
売する事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△2,661百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費
用等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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