2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月10日
上場会社名 ユアサ商事株式会社 上場取引所 東
コード番号 8074 ＵＲＬ http://www.yuasa.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）田村 博之
問合せ先責任者 （役職名） 財務部長 （氏名）前多 威 ＴＥＬ (03)6369-1366
定時株主総会開催予定日 2019年６月21日 配当支払開始予定日 2019年６月３日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月21日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 493,627 6.9 12,517 9.8 13,437 10.6 9,038 9.4
2018年３月期 461,749 3.5 11,402 4.4 12,149 3.8 8,261 6.2
（注）包括利益 2019年３月期 7,859百万円 （△17.8％） 2018年３月期 9,566百万円 （△4.3％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 408.27 404.02 12.2 5.6 2.5
2018年３月期 373.22 368.44 12.2 5.4 2.5
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 13百万円 2018年３月期 1百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 247,747 77,118 30.9 3,464.20
2018年３月期 235,022 72,177 30.5 3,236.29
（参考）自己資本 2019年３月期 76,651百万円 2018年３月期 71,661百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 4,387 △873 △3,182 36,626
2018年３月期 6,645 △1,355 △2,418 36,203
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 50.00 － 60.00 110.00 2,435 29.5 3.6
2019年３月期 － 60.00 － 80.00 140.00 3,109 34.3 4.2
2020年３月期（予想） － 70.00 － 80.00 150.00 33.2
（注）１．2019年３月期期末配当金の内訳 普通配当 70円00銭 設立100周年記念配当 10円00銭
２．2019年３月期の配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金11百万円が含まれております。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 237,800 5.1 6,020 14.9 6,520 14.1 4,350 15.4 196.60
通期 500,000 1.3 14,000 11.8 15,000 11.6 10,000 10.6 451.94
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 23,155,882株 2018年３月期 23,155,882株
② 期末自己株式数 2019年３月期 1,029,287株 2018年３月期 1,012,877株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 22,138,920株 2018年３月期 22,135,077株
（注）期末自己株式数には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式を含めております（2019年３月期 84,000
株、2018年３月期は該当がありません）。また、期中平均株式数には、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式を含めております（2019年３月期 56,000株、2018
年３月期は該当がありません）。
（参考）個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 403,258 5.6 8,294 2.9 10,479 4.2 7,573 3.3
2018年３月期 381,970 2.1 8,061 7.2 10,052 8.8 7,327 14.5
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 342.07 338.52
2018年３月期 331.05 326.81
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 220,949 64,869 29.2 2,913.84
2018年３月期 213,021 61,214 28.5 2,742.00
（参考）自己資本 2019年３月期 64,473百万円 2018年３月期 60,716百万円
２．2020年３月期の個別業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 194,760 4.6 5,910 8.9 4,500 9.7 203.38
通期 410,000 1.7 11,500 9.7 8,300 9.6 375.11
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料Ｐ．５「１．経営成績等の概況 (4) 今後の見通し」をご覧ください。
（決算説明会内容の入手方法）
当社は、2019年５月16日（木）に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会の資料につ
いては、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
ユアサ商事㈱(8074) 2019年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………………… Ｐ.２
(1) 当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………… Ｐ.２
(2) 当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………… Ｐ.４
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………… Ｐ.４
(4) 今後の見通し …………………………………………………………………………………………………… Ｐ.５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………………… Ｐ.６
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… Ｐ.７
(1) 連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… Ｐ.７
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………… Ｐ.９
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… Ｐ.９
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………… Ｐ.10
(3) 連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………… Ｐ.11
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… Ｐ.13
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… Ｐ.15
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… Ｐ.15
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………………… Ｐ.15
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………… Ｐ.15
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………… Ｐ.16
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………… Ｐ.19
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… Ｐ.19
４．その他 ………………………………………………………………………………………………………………… Ｐ.20
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ユアサ商事㈱(8074) 2019年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、自然災害の頻発による影響はあったものの、政府や日銀
による経済政策や金融政策を背景に、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調が続きま
した。
工業分野では、一部で減速感がみられましたものの、堅調な設備投資意欲により工作機械などの
新規・更新需要が引き続き伸長しました。建設・住宅分野では、貸家を中心に減少傾向が続いたも
のの、都市部における再開発事業などの民間設備投資、国土強靭化計画による公共投資も引き続き
堅調に推移しました。海外では米中貿易摩擦問題の影響により、中国市場は減速基調となったもの
の、米国の景気回復は継続しており、タイ、インドネシア、ベトナムなどのアジア新興国では緩や
かな回復がみられました。
このような状況の中、当期は「業界トップレベルの収益構造を持つ複合専門商社グループに成長
する」ことを目指す「ユアサビジョン３６０」の第１ステージである３カ年の中期経営計画「Ｇｒ
ｏｗｉｎｇ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ ２０２０」の２年目を迎えました。「コア事業の機能強化」「成長
事業の再強化」「経営基盤の強化」を基本方針とし、エンジニアリング機能、ロジスティクス機
能、情報発信機能などのコア事業の強化に引き続き注力いたしました。「成長事業の再強化」で
は、グローバル成長を目指す「海外事業」、「ロボ（ＡＩ）＆ＩｏＴ事業」や電子商取引拡大に対
応する「新流通事業」、「環境・エネルギーソリューション事業」、「レジリエンス＆セキュリテ
ィ事業」の５分野を成長事業として、育成・強化に取り組みました。また、次なる成長事業の発
掘・育成のために農業、介護・医療分野への新市場開拓に向けた諸施策を推進いたしました。
新流通事業では2018年５月に電子商取引拡大に向けた新たなＥＣサイト「Ｇｒｏｗｉｎｇ Ｎａ
ｖｉ」を稼働させ、販売先との双方向プラットフォームとしてトレードビジネスの拡大と業務の効
率化に注力いたしました。
海外事業では、販売体制の一層の整備・強化とともに生産の自動化など提案営業力の強化による
工作機械や建設機械の拡販に努めました。また、ＥＳＧやＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への取
り組みとして、タイ、ベトナムにおけるＪＣＭ（二国間クレジット制度）を活用した省エネ支援事
業など、環境エネルギー事業の拡大を積極的に推進いたしました。
ロボ（ＡＩ）＆ＩｏＴ事業では、生産ラインの自動化提案などのシステムインテグレーション機
能を強化し、産業用ロボットの拡販に注力するとともに、次なる成長事業の発掘・育成を目的に次
世代農業ロボットの開発コンソーシアムへの参画や自律走行型協働ロボットの共同開発を推進いた
しました。
環境・エネルギーソリューション事業では、環境・省エネに配慮したエネルギーの最適化を幅広
く提案し、新商品・新システムの開発・拡販に努めました。
レジリエンス＆セキュリティ事業では、台風や地震などの自然災害への対応がより一層重要とな
る中、ソリューション営業を展開し、事業活動を通じて安全・安心な社会インフラ整備の提案に注
力いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比6.9％増の4,936億27百万円となりまし
た。利益面につきましては、営業利益が125億17百万円（前連結会計年度比9.8％増）、経常利益は
134億37百万円（前連結会計年度比10.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は90億38百万円
（前連結会計年度比9.4％増）となりました。自己資本当期純利益率（ＲОＥ）は12.2％（前連結
会計年度は12.2％）となりました。
なお、当期の期末配当金につきましては、以上の業績並びに財務体質の強化と事業拡大に必要な
内部留保の充実などを勘案した上で、2019年５月10日開催の取締役会決議により、１株当たり普通
配当70円、会社設立100周年を迎えるにあたり、１株当たり10円の記念配当を加えて、期末配当金
合計は80円とさせていただきました。この結果、年間配当金は2018年12月に実施した中間配当金60
円と合わせて140円となり、連結での株主還元率は34.3％となります。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
《産業機器部門》
産業機器部門につきましては、自動車関連産業を中心に自動化・省人化需要に支えられ国内の工
場稼働率は底堅さを維持し、自動化・省力化機器、切削工具、測定器具、制御機器などの需要は堅
調に推移しました。一方、半導体やスマートフォン関連産業は当期の後半にかけ、中国市場を中心
に需要が減速しました。
このような状況の中、昨年５月に稼働した新たなＥＣサイト「Ｇｒｏｗｉｎｇ Ｎａｖｉ」によ
るトレードビジネスの拡大強化や在庫拡充など物流サービスの向上に取り組みました。また、コン
プレッサや発電機、制御関連機器などの環境・省エネ、安全に配慮した取扱商品の拡充、マテハン
関連機器、ロボット装置、工作機械周辺機器の販売強化に注力いたしました結果、売上高は730億
43百万円（前連結会計年度比3.7％増）となりました。
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ユアサ商事㈱(8074) 2019年３月期決算短信
《工業機械部門》
工業機械部門につきましては、国内では、自動車、建設機械、医療関連産業における工作機械の
需要は好調に推移するとともに、ロボット市場も底堅い自動化需要に支えられ成長を維持しまし
た。一方で第３四半期以降、米中摩擦の影響により、中国向け半導体・液晶関連分野を中心に受注
環境の停滞感がみられました。海外では、自動車関連産業の工作機械需要は中国、インド、ベトナ
ム、インドネシアにおいて順調に推移しました。
このような状況の中、自動車、建設機械、医療関連産業を中心に、ロボットを活用した省人化・
自動化による生産性向上や補助金を活用した設備更新提案、高精度複合加工機の販売に注力いたし
ました。また、中国向けの需要減少が懸念される中、比較的好調な航空機、食品、物流関連分野の
受注獲得に積極的に取り組みました。海外では、中国、ベトナムを中心に、現地資本企業の開拓を
行い、海外市場の販売強化に取り組みました結果、売上高は1,305億55百万円(前連結会計年度比
13.7％増)となりました。
《住設・管材・空調部門》
住設・管材・空調部門につきましては、賃貸住宅などを中心とした貸家の新設住宅着工戸数は減
少したものの、マンションや戸建て住宅のリフォ－ム需要向け住宅設備機器や、非住宅分野の空
調・管材商品の需要は底堅さを維持しました。また、新エネルギー関連商品では、第３四半期以
降、太陽光発電パネルの販売に持ち直しの動きがみられ、パワーコンディショナなどの周辺機器の
需要にも回復がみられました。
このような状況の中、戸建て住宅のリフォーム需要向け商材、バルブ・ポンプなどの非住宅分野
の商品や省エネ性能の高い空調機器の販売に注力いたしました。また、新エネルギー関連商品にお
いて蓄電池・パワーコンディショナなどの周辺機器や当社で開発した太陽光発電の出力制御ユニッ
トなどの新商材拡販を進めるとともに、工場向けなどの自家消費型の太陽光発電の拡販に努めまし
た結果、売上高は1,521億５百万円（前連結会計年度比5.0％増）となりました。
《建築・エクステリア部門》
建築・エクステリア部門につきましては、建設技能者不足などによる工期の遅れがみられたもの
の、首都圏を中心に商業・物流施設向けの景観エクステリア商材及び再開発事業などビル・マンシ
ョン・ホテル向けの金属建材需要やインフラ関連需要は堅調に推移しました。また、台風や水害に
よる自然災害の復興需要の本格化により、フェンス・ガードレールなどのエクステリア商材の販売
に伸長がみられました。
このような状況の中、物置などのエクステリア商材やブロック塀倒壊問題に対するフェンスへの
掛替工事提案、耐震・免震材などのレジリエンス製品の拡販に加え、金属パネルなどの建築商材や
宅配ボックスの拡販に努めました結果、売上高は562億33百万円（前連結会計年度比8.9％増）とな
りました。
《建設機械部門》
建設機械部門につきましては、インフラ整備、災害復旧・復興工事などの公共工事や都市部を中
心とした再開発事業により建設機械需要は伸長し、当社が主力とするレンタル業者向け小型建設機
械の設備投資需要にも持ち直しの動きがみられました。
このような状況の中、国内では国土強靭化計画に対応した取扱商品の拡充や、ミニショベル、ロ
ーラーなどの土木・舗装機械、屋内作業向け高所作業車、小型機器などの拡販に努めるとともに、
海外向けオークション事業の商品拡充による販売拡大に注力いたしました。海外では、東南アジア
向けに、油圧ショベル、高所作業車などの建設機械の販売に注力いたしました結果、売上高は343
億55百万円（前連結会計年度比3.0％増）となりました。
《エネルギー部門》
エネルギー部門につきましては、石油製品需要の減少が続く中、石油元売事業者の再編の影響や
石油製品価格に大きな変動がみられ、市場環境の変化が続きました。また、暖冬の影響などにより
冬季の灯油需要も低調に推移しました。
このような状況の中、卸売事業につきましては一般石油製品・潤滑油の新規販売先の開拓や新商
材の販売に注力いたしました。小売事業につきましてはガソリンなどの販売に加え、タイヤ・車
検・コーティングなどのカーケアサービスの強化に努めました結果、売上高は234億35百万円（前
連結会計年度比8.2％減）となりました。
《その他》
その他の部門につきましては、消費材事業では、白物家電や調理家電の新商品を投入するととも
に、新たなＥＣサイト「ユアサプライムス.com」を稼働させるなど販売チャネルの拡大に注力いた
しました。
木材事業では、原産地における自然災害や天候不良などでの供給不足の影響により、需給バラン
スの混乱がみられたものの、国内における合板需要は梱包材を中心に堅調に推移しました。
この結果、その他の部門の売上高は238億98百万円（前連結会計年度比13.1％増）となりまし
た。
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ユアサ商事㈱(8074) 2019年３月期決算短信
(2)当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて127億25百万円増加し、2,477
億47百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が57億85百万円、電子記録債権が43億
90百万円、たな卸資産が32億３百万円それぞれ増加した一方で、投資有価証券が14億86百万円減少
したことなどによります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて77億84百万円増加し、1,706
億28百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が65億67百万円増加したことなどによ
ります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて49億41百万円増加し、771
億18百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより利益剰
余金が63億97百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が10億74百万円減少したことなど
によります。この結果、自己資本比率は、30.9％（前連結会計年度末は30.5％)となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、366億26百万円とな
り、前連結会計年度末より４億23百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は、43億87百万円（前連結会計年度比22
億57百万円の収入減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益134億14百万円及び仕入
債務の増加額63億22百万円を計上した一方、売上債権の増加額101億62百万円及び法人税等の支払
額を35億59百万円計上したことなどによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は、８億73百万円（前連結会計年度比４
億81百万円の支出減）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出４億34百万円及び
有形固定資産の取得による支出３億24百万円を計上したことなどによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は、31億82百万円（前連結会計年度比７
億64百万円の支出増）となりました。これは主に配当金の支払額26億60百万円を計上したことなど
によります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 29.6 30.5 30.9
時価ベースの自己資本比率（％） 31.4 33.1 27.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 0.3 0.5 0.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 12.7 6.9 4.1
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注） １．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象
としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用して
おります。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会
計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係るキャッシュ・フロー関連指標の推移については、
当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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ユアサ商事㈱(8074) 2019年３月期決算短信
(4) 今後の見通し
① 次期の見通し
今後のわが国経済につきましては、国内においては人口減少による市場規模の縮小や少子高齢
化による労働力不足が懸念されます。工業分野では、一部で一服感がみられるものの、好調な企
業業績を背景に設備投資意欲は底堅く推移するものと思われます。また、建設・住宅分野では、
老朽化した設備の改修や災害対応などの国土強靭化や東京オリンピック・パラリンピックに向け
たインフラ整備などにより、緩やかな景気回復は継続するものと思われます。
海外においては、米中貿易摩擦の影響などにより、世界経済の不透明感はあるものの、米国や
中国における経済成長は継続し、新興国においても景気の回復傾向が続くと見込まれます。
また、当社グループのビジネスフィールドである「産業とくらし」の分野では、ＩｏＴやロボ
ット、ＡＩを活用した劇的な進化がスピードを増して変革をもたらすものと思われます。
このような状況の中、当社グループは「ものづくり」や「くらし」の分野におけるコーディネ
ーター的存在として、ロボットの活用を含めた自動化・省人化の流れ、人工知能(ＡＩ)・ＩｏＴ
などの情報技術の進化、ＥＣ（電子商取引）ビジネスのさらなる拡大、ＥＶ（電気自動車）・自
動運転の急速な開発・進展などの環境変化を的確に捉え、これらを大きなビジネスチャンスとし
て迅速に対応するとともに、農業、介護・医療分野を中心とした新たな柱となる事業分野の開拓
を進め、次なるステージに向けた着実な一歩を歩んでまいります。
また、当社グル―プの経営理念のもと、企業価値を高め持続的成長・発展を目指し、ＥＳＧへ
の取組みを推進するとともに、持続可能な社会・環境の目標であるＳＤＧｓ（持続可能な開発目
標）に対する関心・ニーズに応えるソリューション提案に取り組んでまいります。
以上の状況並びに今期の連結業績を踏まえ、次期の連結業績予想につきましては、売上高5,000
億円、営業利益140億円、経常利益150億円、親会社株主に帰属する当期純利益100億円をそれぞれ
見込んでおります。
なお、業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した見通しであ
り、実際の業績は様々な要因により予想値と異なる場合があります。
② 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、従来より業績に応じた適正かつ安定的な配当を重要な経営課題のひとつと位置づけ、
財務体質の強化や成長戦略に基づく内部留保の充実との均衡ある配当政策を基本方針としており
ます。この基本方針に基づき、株価の動向や財務状況等を考慮しながら有効な利益還元策として
の自己株式の取得などを含めた機動的な配当政策を実施し、株主の皆さまのご期待にお応えでき
るよう努力してまいります。なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事
項につきましては、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議
によって定めることとする旨を定款で定めております。
このような基本方針のもと、当期の期末配当金につきましては、以上の業績並びに財務体質の
強化と事業拡大に必要な内部留保の充実などを勘案した上で、2019年５月10日開催の取締役会決
議により、１株当たり普通配当70円、会社設立100周年を迎えるにあたり、１株当たり10円の記念
配当を加えて、期末配当金合計は80円とさせていただきました。この結果、年間配当金は2018年
12月に実施した中間配当金60円と合わせて140円となり、連結での株主還元率は34.3％となりま
す。
また、次期の配当につきましては、１株当たり中間配当金70円、期末配当金80円の１株当たり
年間配当金は150円（連結株主還元率33.2％）とさせていただく予定です。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本
基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向
等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
(1) 連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 36,428 36,870
受取手形及び売掛金 126,930 132,715
電子記録債権 13,414 17,805
たな卸資産 13,392 16,596
その他 2,857 3,987
貸倒引当金 △105 △89
流動資産合計 192,917 207,885
固定資産
有形固定資産
賃貸用固定資産 1,094 1,091
減価償却累計額 △869 △843
賃貸用固定資産（純額） 225 248
建物及び構築物 7,438 7,461
減価償却累計額 △4,721 △4,898
建物及び構築物（純額） 2,717 2,562
機械及び装置 1,088 1,090
減価償却累計額 △636 △698
機械及び装置（純額） 451 391
工具、器具及び備品 2,552 2,163
減価償却累計額 △1,836 △1,563
工具、器具及び備品（純額） 716 599
土地 9,073 9,075
リース資産 497 436
減価償却累計額 △280 △273
リース資産（純額） 217 162
建設仮勘定 0 10
有形固定資産合計 13,401 13,051
無形固定資産
のれん 1,702 1,372
その他 3,886 2,872
無形固定資産合計 5,588 4,245
投資その他の資産
投資有価証券 12,783 11,296
長期金銭債権 1,693 1,549
繰延税金資産 85 114
退職給付に係る資産 5,454 6,436
その他 3,751 3,740
貸倒引当金 △655 △573
投資その他の資産合計 23,114 22,565
固定資産合計 42,104 39,861
資産合計 235,022 247,747
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 122,987 129,554
電子記録債務 19,228 19,093
短期借入金 3,138 3,048
リース債務 171 142
未払法人税等 1,793 2,583
賞与引当金 2,192 2,415
役員賞与引当金 80 89
その他 7,106 7,867
流動負債合計 156,697 164,794
固定負債
リース債務 175 131
繰延税金負債 2,707 2,304
役員退職慰労引当金 92 99
株式給付引当金 － 49
役員株式給付引当金 － 41
退職給付に係る負債 644 638
その他 2,526 2,568
固定負債合計 6,146 5,834
負債合計 162,844 170,628
純資産の部
株主資本
資本金 20,644 20,644
資本剰余金 6,765 6,785
利益剰余金 38,257 44,654
自己株式 △1,209 △1,454
株主資本合計 64,458 70,630
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,790 3,715
繰延ヘッジ損益 △24 △0
為替換算調整勘定 △13 △127
退職給付に係る調整累計額 2,449 2,432
その他の包括利益累計額合計 7,202 6,020
新株予約権 497 396
非支配株主持分 18 71
純資産合計 72,177 77,118
負債純資産合計 235,022 247,747
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(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 461,749 493,627
売上原価 417,880 445,924
売上総利益 43,868 47,702
販売費及び一般管理費 32,465 35,184
営業利益 11,402 12,517
営業外収益
受取利息 1,304 1,389
受取配当金 220 247
その他 322 367
営業外収益合計 1,847 2,004
営業外費用
支払利息 966 1,056
その他 133 28
営業外費用合計 1,100 1,084
経常利益 12,149 13,437
特別利益
固定資産売却益 2 －
投資有価証券売却益 30 13
抱合せ株式消滅差益 27 －
特別利益合計 59 13
特別損失
固定資産除却損 18 2
減損損失 47 －
出資金評価損 － 2
災害による損失 － 32
特別損失合計 66 36
税金等調整前当期純利益 12,142 13,414
法人税、住民税及び事業税 3,556 4,333
法人税等調整額 321 35
法人税等合計 3,878 4,368
当期純利益 8,264 9,045
非支配株主に帰属する当期純利益 3 7
親会社株主に帰属する当期純利益 8,261 9,038
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 8,264 9,045
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,455 △1,074
繰延ヘッジ損益 △15 23
為替換算調整勘定 57 △117
退職給付に係る調整額 △195 △17
その他の包括利益合計 1,301 △1,186
包括利益 9,566 7,859
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 9,562 7,852
非支配株主に係る包括利益 4 6
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(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,644 6,775 32,207 △1,284 58,341
当期変動額
剰余金の配当 △2,211 △2,211
親会社株主に帰属する
当期純利益
8,261 8,261
自己株式の取得 △4 △4
自己株式の処分 11 80 91
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
△20 △20
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △9 6,050 75 6,116
当期末残高 20,644 6,765 38,257 △1,209 64,458
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差
損益 整勘定 る調整累計額
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 3,335 △8 △70 2,645 5,902 499 100 64,844
当期変動額
剰余金の配当 △2,211
親会社株主に帰属する
当期純利益
8,261
自己株式の取得 △4
自己株式の処分 91
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
△20
株主資本以外の項目の
1,454 △15 57 △195 1,300 △1 △82 1,217
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,454 △15 57 △195 1,300 △1 △82 7,333
当期末残高 4,790 △24 △13 2,449 7,202 497 18 72,177
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,644 6,765 38,257 △1,209 64,458
当期変動額
連結範囲の変動 19 19
剰余金の配当 △2,660 △2,660
親会社株主に帰属する
当期純利益
9,038 9,038
自己株式の取得 △326 △326
自己株式の処分 19 81 101
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 19 6,397 △245 6,172
当期末残高 20,644 6,785 44,654 △1,454 70,630
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差
損益 整勘定 る調整累計額
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 4,790 △24 △13 2,449 7,202 497 18 72,177
当期変動額
連結範囲の変動 19
剰余金の配当 △2,660
親会社株主に帰属する
当期純利益
9,038
自己株式の取得 △326
自己株式の処分 101
株主資本以外の項目の
△1,074 23 △113 △17 △1,182 △101 52 △1,231
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,074 23 △113 △17 △1,182 △101 52 4,941
当期末残高 3,715 △0 △127 2,432 6,020 396 71 77,118
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(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 12,142 13,414
減価償却費 1,962 2,166
のれん償却額 332 329
抱合せ株式消滅差損益（△は益） △27 －
固定資産売却損益（△は益） △2 －
固定資産除却損 18 2
減損損失 47 －
投資有価証券売却損益（△は益） △30 △13
出資金評価損 － 2
災害損失 － 32
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △561 △981
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 29 △3
貸倒引当金の増減額（△は減少） 88 △98
賞与引当金の増減額（△は減少） 186 223
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △2 9
株式給付引当金の増減額（△は減少） － 49
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） － 41
関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少） △90 －
受取利息及び受取配当金 △1,525 △1,636
支払利息 966 1,056
売上債権の増減額（△は増加） △15,569 △10,162
たな卸資産の増減額（△は増加） 31 △3,098
仕入債務の増減額（△は減少） 11,300 6,322
長期金銭債権の増減額（△は増加） △24 144
その他 711 △418
小計 9,986 7,381
利息及び配当金の受取額 1,522 1,633
利息の支払額 △958 △1,067
法人税等の支払額 △3,905 △3,559
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,645 4,387
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ユアサ商事㈱(8074) 2019年３月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △430 △402
定期預金の払戻による収入 418 379
有形固定資産の取得による支出 △815 △324
有形固定資産の売却による収入 21 16
無形固定資産の取得による支出 △686 △434
投資有価証券の取得による支出 △63 △69
投資有価証券の売却による収入 65 26
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
62 －
収入
貸付金の回収による収入 1 2
その他 71 △68
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,355 △873
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 20 △87
リース債務の返済による支出 △115 △105
自己株式の取得による支出 △4 △326
配当金の支払額 △2,211 △2,660
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△101 －
よる支出
その他 △6 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,418 △3,182
現金及び現金同等物に係る換算差額 22 △86
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,893 246
現金及び現金同等物の期首残高 33,239 36,203
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 177
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
70 －
増加額
現金及び現金同等物の期末残高 36,203 36,626
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(5) 連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が972百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が146百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が1,119百万円減少
しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が1,119百万
円減少しております。
（追加情報）
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）及び委託契約を締結している執行役員（国内非居住者を
除く。以下、取締役と併せて「取締役等」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
１．取引の概要
本取引は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大へ
の貢献意識を高めることを目的として、2018年８月６日に業績連動型株式報酬制度を導入いたしました。
本制度は、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資とし、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託を通じて
当社株式が取得され、取締役等に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を行うもので
す。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末324百万円、84,000株であります。
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ユアサ商事㈱(8074) 2019年３月期決算短信
（セグメント情報）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に取扱商品の種類、性質の類似性等で区分した本部・事業部を置き、本部・事業部は取扱商
品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は本部・事業部を基礎とした取扱商品の種類、性質の類似性等で区分したセグメントから
構成されており、次の報告セグメントとしております。
①産業機器 ：工具・産業設備・機材・制御機器・物流機器の販売
②工業機械 ：工業機械・工業機器の販売
③住設・管材・空調 ：管材・空調機器・住宅設備・住宅機器の販売、建設工事の設計監理及び請負、宅地
建物取引
④建築・エクステリア：建築資材、景観・エクステリア・土木資材等の販売、外構資材設置工事の設計監理
及び請負
⑤建設機械 ：建設機械・資材の販売及びリース・レンタル
⑥エネルギー ：石油製品の販売
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメント会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正（企業会計基準第28号 平成30年２月26日）を当連結会
計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係るセグメント資産については、当該会計基準等を遡って
適用した後の金額となっております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
住設・ 建築・ 合計
エネルギ （注）１ （注）２ 計上額
産業機器 工業機械 管材・ エクス 建設機械
ー
計
（注）３
空調 テリア
売上高
外部顧客への売上高 70,418 114,843 144,820 51,652 33,350 25,534 440,619 21,129 461,749 － 461,749
セグメント間の
12,311 5,170 7,016 4,224 3,978 79 32,780 55 32,835 △32,835 －
内部売上高又は振替高
計 82,729 120,014 151,836 55,876 37,329 25,613 473,400 21,184 494,585 △32,835 461,749
セグメント利益又は損失
2,123 5,213 4,905 1,684 942 188 15,057 △112 14,944 △3,541 11,402
（△）
セグメント資産 35,973 47,612 63,209 20,879 17,569 5,231 190,476 12,364 202,840 32,181 235,022
その他の項目
減価償却費 321 215 581 193 224 34 1,571 86 1,658 304 1,962
有形固定資産及び無形固
117 163 333 104 224 22 966 47 1,014 138 1,152
定資産の増加額(注）４
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販
売する事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,541百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管
理部門に係る費用等であります。
３ セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、長期前払費用の増加額を含んでおります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
住設・ 建築・ 合計
エネルギ （注）１ （注）２ 計上額
産業機器 工業機械 管材・ エクス 建設機械
ー
計
（注）３
空調 テリア
売上高
外部顧客への売上高 73,043 130,555 152,105 56,233 34,355 23,435 469,728 23,898 493,627 － 493,627
セグメント間の
12,502 4,430 7,730 4,115 4,095 34 32,908 118 33,027 △33,027 －
内部売上高又は振替高
計 85,545 134,986 159,835 60,348 38,451 23,470 502,637 24,016 526,654 △33,027 493,627
セグメント利益 2,294 5,905 5,012 1,686 854 315 16,069 194 16,263 △3,745 12,517
セグメント資産 35,893 52,470 63,126 23,277 19,362 5,355 199,485 13,451 212,936 34,811 247,747
その他の項目
減価償却費 369 234 641 221 240 26 1,733 84 1,818 347 2,166
有形固定資産及び無形固
134 100 315 67 132 22 773 31 804 97 901
定資産の増加額(注）４
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販
売する事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△3,745百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費
用等であります。
３ セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、長期前払費用の増加額を含んでおります。
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ユアサ商事㈱(8074) 2019年３月期決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
住設・ 建築・
産業機器 工業機械 管材・ エクス 建設機械 エネルギー その他 全社 合計
空調 テリア
減損損失 － － － － － － 9 38 47
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
住設・ 建築・
産業機器 工業機械 管材・ エクス 建設機械 エネルギー その他 全社 合計
空調 テリア
当期償却額 － 3 328 － － － － － 332
当期末残高 － 0 1,701 － － － － － 1,702
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
住設・ 建築・
産業機器 工業機械 管材・ エクス 建設機械 エネルギー その他 全社 合計
空調 テリア
当期償却額 － 0 328 － － － － － 329
当期末残高 － － 1,372 － － － － － 1,372
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ユアサ商事㈱(8074) 2019年３月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 3,236円29銭 3,464円20銭
１株当たり当期純利益金額 373円22銭 408円27銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 368円44銭 404円02銭
（注）１ １株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に役員報酬BIP信託が保有する当
社株式（当連結会計年度末株式数84千株、前連結会計年度末は該当する株式はありません）を含めておりま
す。
（注）２ 算定上の基礎
(1) １株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 72,177 77,118
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 516 467
（うち新株予約権（百万円）） (497) (396)
（うち非支配株主持分（百万円）） (18) (71)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 71,661 76,651
普通株式の期末の発行済株式数（千株） 23,155 23,155
普通株式の期末の自己株式数（千株） 1,012 1,029
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通 22,143 22,126
株式の数（千株）
(2) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） 8,261 9,038
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
金額（百万円） 8,261 9,038
期中平均株式数（千株） 22,135 22,138
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万 － －
円）
普通株式増加数（千株） 287 232
（うち新株予約権（千株）） (287) (232)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 － －
の概要
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式数に役員報酬BIP信託が保有する当社株式（当連結会計年度56千株、前連結会計年度は該当する株
式はありません）を含めております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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ユアサ商事㈱(8074) 2019年３月期決算短信
４．その他
役員の異動（2019年６月21日付）
①新任取締役候補
取締役執行役員 中 山 直 美 （現 執行役員建設マーケット事業本部長）
取締役執行役員 佐 古 晴 彦 （現 執行役員機械エンジニアリング本部長）
社外取締役 戸 谷 圭 子 （明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科専任教授)
②退任予定取締役
代表取締役会長 佐 藤 悦 郎 （当社最高顧問（非常勤）に就任予定）
社外取締役 灰 本 栄 三
《ご参考》
2019年６月21日付役員体制（予定）
（取締役）
代表取締役社長 田 村 博 之
代表取締役専務取締役 経営管理部門統括 兼 地域・グループ担当 佐野木 晴 生
兼 輸出管理委員会委員長
兼 倫理・コンプライアンス委員会委員長
兼 内部統制委員会委員長
専務取締役 住環境マーケット事業本部長 田 中 謙 一
兼 ユアサプライムス㈱代表取締役会長（非常勤）
兼 友工商事㈱代表取締役会長（非常勤）
兼 ユアサクオビス㈱代表取締役会長（非常勤）
常務取締役 工業マーケット事業本部長 兼 海外事業推進担当 髙知尾 敏 之
兼 ㈱国興代表取締役会長（非常勤）
取締役 経営管理部門副統括 兼 総合企画部長 高 橋 宣 善
兼 営業支援室長
兼 ユアサビジネスサポート㈱代表取締役社長（非常勤）
兼 ㈱シーエーシーナレッジ取締役（非常勤）
取締役 建設マーケット事業本部長 中 山 直 美 （新任）
兼 ユアサマクロス㈱代表取締役会長（非常勤）
兼 東洋産業㈱代表取締役会長（非常勤）
兼 ユアサ燃料㈱取締役（非常勤）
兼 ユアサ木材㈱取締役（非常勤）
兼 YUASA CONSTRUCTION EQUIPMENT SDN.BHD.取締役（非常勤）
取締役 住環境マーケット事業本部東部住環境本部長 広 瀬 薫
兼 浦安工業㈱代表取締役会長（非常勤）
兼 ユアサクオビス㈱取締役（非常勤）
取締役 機械エンジニアリング本部長 佐 古 晴 彦 （新任）
社外取締役 前 田 新 造
社外取締役 戸 谷 圭 子 （新任）
（注）社外取締役を除く取締役は執行役員を兼務いたします。
（監査役）
監査役（常勤） 水 町 一 実
監査役（常勤） 古 本 好 之
社外監査役 鶴 田 進
社外監査役 本 田 光 宏
以 上
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