8074 ユアサ商 2021-11-09 14:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月９日
上場会社名 ユアサ商事株式会社 上場取引所 東
コード番号 8074 ＵＲＬ https://www.yuasa.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）田村 博之
問合せ先責任者 （役職名） 財務部長 （氏名）谷 秀樹 ＴＥＬ (03)6369-1366
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日 配当支払開始予定日 2021年12月１日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 211,201 － 4,458 9.4 3,751 △18.2 2,688 △9.2
2021年３月期第２四半期 202,309 △16.7 4,074 △28.1 4,584 △25.9 2,959 △28.8
（注１）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年
３月期第２四半期については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、売上高の対前年同四半期増減率は記載しておりませ
ん。なお、当該基準等を適用しなかった場合の売上高は219,531百万円（対前年同四半期比8.5％増）であります。
（注２）包括利益 2022年３月期第２四半期 1,362百万円 (△65.0％) 2021年３月期第２四半期 3,889百万円 (9.1％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 121.61 120.83
2021年３月期第２四半期 133.36 132.44
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 231,235 90,069 38.7
2021年３月期 237,487 90,242 37.7
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 89,466百万円 2021年３月期 89,601百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 30.00 － 70.00 100.00
2022年３月期 － 49.00
2022年３月期（予想） － 74.00 123.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 471,000 － 11,700 30.2 11,300 12.9 7,600 9.7 343.83
（注１）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
（注２）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、上記の
連結業績予想は、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、売上高の対前期は記載しておりません。なお、当該会計基準等を適
用しない場合の売上高は、通期が492,000百万円（対前期比13.8％増）であります。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 23,155,882株 2021年３月期 23,155,882株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 1,048,498株 2021年３月期 1,071,190株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 22,103,922株 2021年３月期２Ｑ 22,191,435株
（注）期末自己株式数には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式を含めております（2022年３月期２Ｑ
188,917株、2021年３月期 196,129株）。また、期中平均株式数（四半期累計）には、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式を含めております（2022年３月期
２Ｑ 192,523株、2021年３月期２Ｑ 96,119株）。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料Ｐ．４「１．当四半期決算に関する定性的情報 (3) 連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
（決算説明会内容の入手方法）
当社は、2021年11月15日（月）に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会の資料につ
いては、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
ユアサ商事㈱(8074) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
頁
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1) 経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………… 2
(2) 財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………… 4
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
(1) 四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… 5
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… 8
(4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 10
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
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ユアサ商事㈱(8074) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
(1) 経営成績に関する説明
「 収益認識 に関する 会計基準 」（ 企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「 収益認識会計基
準」という。）等を、第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。そのため、以下の経
営成績に関する説明は、売上高について 前年同四半期比（％）を記載せずに「収益認識会計基準」
を遡及適用していない前年同四半期の実績値を記載しております。
詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項(会
計方針の変更)」をご参照ください。
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）におけるわが国経済は、緊急事
態宣言の再発令 などにより不透明な状況が続きましたが、新型コロナウイルス感染症のワクチン接
種が進展するとともに経済活動に正常化の動きがみられ、回復に向かいました。工業分野では、半
導体の供給不足 などにより、自動車関連産業を中心に生産活動への影響がみられましたものの、設
備投資需要に持ち直しの動きが加速し、受注環境は回復しました。また、建設・住宅分野ではマン
ションを中心に新設住宅着工戸数が緩やかに回復するとともに、公共設備投資も堅調に推移しまし
た。
一方、海外では米国・中国を中心に景気の回復がみられましたが、インドネシア、ベトナムなど
東南アジアの諸国において、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により経済活動が停滞しまし
た。また、中国における電力不足や東南アジアでの工場稼働制限の影響などから、部品や資材の不
足といったサプライチェーン（供給網）の混乱が続いています。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画「Ｇｒｏｗｉｎｇ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ ２０２
３」において『つなぐ 複合専門商社グループ』への進化を目指し、「成長事業戦略」「コア事業戦
略」「経営基盤の強化」を基本方針に諸施策を実行するとともに、「ＥＳＧ」「ＳＤＧｓ」の取り
組みを強化しました。
「成長事業戦略」では、社会課題の解決＝成長事業と捉え、気候変動や感染防止、省人化・自動
化対策などの分野で新しい商品・サービスの開発に注力しました。「コア事業戦略」では、コア事
業の深耕を進めるとともに、ワンストップで総合力を発揮できる『つなぐ 複合専門商社グループ』
に向けた取り組みを強化・拡大しました。
「経営基盤の強化」では、ＤＸの推進による「モノ売り」から「コト売り」へのデジタル商社へ
の変革を目指した取り組みを開始するなど 競争力強化に向けた諸施策を実行しました。また、2021
年６月に開催の定時株主総会において社外取締役を１名増員し、社外取締役が全取締役に占める割
合を３分の１以上 とすることによりガバナンスのさらなる強化に努めております。さらに、当社グ
ループは、本業を通じた社会課題の解決を推進することを目的に2021年10月に「サステナビリティ
宣言」「アクションプラン」を制定・策定するとともにＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフ
ォース）への賛同を表明し、持続可能な社会の構築に向け、積極的に貢献してまいります。
これらの結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、2,112億１百万円（前年同
四半期2,023億９百万円）となりました。営業利益は44億58百万円（前年同四半期比9.4％増）、経
常利益は37億51百万円（前年同四半期比18.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は26億88
百万円（前年同四半期比9.2％減）となりました。
なお、売上高 については「収益認識会計基準」を遡及適用していない前年同四半期の実績値を記
載しております。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
《産業機器部門》
産業機器部門につきましては、生産活動に底堅い状況が続き、工場稼働率が高い水準で推移して
いる半導体関連産業を中心に切削工具・測定機器・制御機器などの需要は増加しました。
このような状況の中、コンプレッサーや発電機、制御関連機器などの商品アイテムの充実を図る
とともに、配送の効率化 などロジスティクス機能を強化しました。また、生産現場の自動化・合理
化の提案を行い、ロボット装置・物流関連機器・工作機械周辺機器の販売に注力しました結果、売
上高は349億50百万円（前年同四半期286億48百万円）となりました。
《工業機械部門》
工業機械部門につきましては、国内の 自動車関連産業 では工場の操業停止などがみられました
が、半導体関連産業を中心に設備投資意欲は堅調に推移し、工作機械受注は伸長しました。海外で
は、北米を中心に 設備投資需要 の回復が続 いたものの 、新型コロナウイルス感染症 の再拡大によ
り、東南アジア諸国の一部で需要の停滞がみられました。
このような状況の中、生産現場における人手不足を解消するために、簡単に自動化を実現するロ
ボットシステム『Robo Combo』の開発や既存機を利用したロボットシステムによるコストダウンの
提案に加えて、各種補助金を活用した設備導入提案などに注力しました結果、売上高は427億67百万
円（前年同四半期407億44百万円）となりました。
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ユアサ商事㈱(8074) 2022年３月期 第２四半期決算短信
《住設・管材・空調部門》
住設・管材・空調部門 につきましては、新設住宅着工戸数の回復により、住宅設備機器を中心に
持ち直しの動きがみられました。特に、アフターコロナを見据えた感染防止策として、換気に対す
る消費者ニーズは高く、空調機器などの販売は底堅く推移しました。また、再生可能 エネルギー分
野では自家消費向け及びＦＩＴ（固定価格買取制度）期間の満了に伴う蓄電池関連機器の需要が堅
調に推移しました。
このような状況の中、省エネ性能の高い空調機器や感染症対策商品の拡販をするとともに、バル
ブ・ポンプなどの非住宅分野の商品の販売も強化しました。また、再生可能 エネルギー関連商品に
おいては、蓄電池・パワーコンディショナーの拡充やカーボンニュートラルに向けたシステム提案
とエンジニアリング機能の強化に努めました結果、売上高は768億33百万円（前年同四半期725億24
百万円）となりました。
《建築・エクステリア部門》
建築・エクステリア部門につきましては、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により、首都
圏を中心に工事の延期、新規案件の停止、再開発事業の見直しなど、建築金物商材・景観エクステ
リア商材を中心に新規需要の減少がみられました。一方、自然災害対策や交通事故防止対策などの
公共設備投資は底堅く推移しました。また、ライフスタイルの変化などにより物置や宅配ボックス
のニーズが高まり、販売が増加しました。
このような状況の中、共同開発した冠水センサー付きボラード（車止め）、止水板や転倒リスク
のあるコンクリート塀に代わるアルミフェンスなど自然災害対策商品をはじめとしたレジリエンス
製品の拡販に注力しました結果、売上高は215億33百万円（前年同四半期252億33百万円）となりま
した。
《建設機械部門》
建設機械部門につきましては、東京オリンピック・パラリンピックの開催や新型コロナウイルス
感染症再拡大に伴う建設工事の遅延などにより、レンタル会社の新規設備投資案件は足踏み状態が
続きました。一方、災害復旧工事関連での需要は好調に推移するとともに、インフラ整備、防災・
減災工事など公共工事に係る土木系商材にも底堅い需要がみられました。
このような状況の中、国土強靭化基本計画に沿った工事現場の安全対策を重視した取扱商品の拡
充や、小型建設機械、仮設資材などの販売を強化しました。また、グループネットワークの拡充に
よる総合力強化に努めるとともに、中古建機 オークション事業の販売拡大にも注力しました結果、
売上高は151億86百万円（前年同四半期175億24百万円）となりました。
《エネルギー部門》
エネルギー部門につきましては、経済活動の再開の動きに伴い、石油製品の需要に回復がみられ
るとともに、原油価格 の高騰が続き、 ガソリン ・軽油などの石油製品価格にも影響 がみられまし
た。
このような状況の中、東海地方を中心に展開しているガソリンスタンド事業では、洗車・車検・
コーティングなどのカーケアサービスの強化に努めました。また、卸売事業では京浜地区における
船舶用燃料の販売強化を図りました結果、売上高は86億32百万円（前年同四半期69億42百万円）と
なりました。
《その他》
その他部門につきましては 、消費財事業 では、前年の「巣 ごもり 需要」の反動や 天候不順 に加
え、生産国 であるベトナムのロックダウンによる工場の操業停止の影響により、季節家電は厳しい
販売状況となりました。一方、感染症対策の消費者意識は依然として高く、空気清浄機・サーキュ
レーターなど関連商品の販売は堅調に推移しました。木材事業では、米国・中国の住宅需要拡大に
よる資材高騰 やコンテナ不足による輸送コストの上昇など、ウッドショックといわれる厳しい販売
状況が続く中、輸入材の確保に努めるとともに、国産材の販売にも注力しました。
この結果、その他の部門の 売上高 は112億96 百万円（前年同四半期106億90 百万円）となりまし
た。
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ユアサ商事㈱(8074) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(2) 財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて62億51百万円減少
し、2,312億35百万円となりました 。これは、受取手形、売掛金及び契約資産 が1,008億57 百万円
（前連結会計年度末 受取手形及び売掛金1,078億74百万円）となった一方で、棚卸資産が20億38百
万円増加したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて60億78百万円減少し、1,411億66百万円となりました。こ
れは、支払手形及び買掛金が55億10百万円減少したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億73百万円減少し、900億69百万円となりました。こ
れは、利益剰余金が11億28百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が10億９百万円減少
したことなどによります。
この結果、自己資本比率は、38.7％（前連結会計年度末は37.7％）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会
計年度末に比べ14億47百万円増加し、433億94百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりで
あります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、30億50百万円（前年同四半期比21億８百万円の収入増）となりま
した。これは、主に売上債権の減少による収入を64億74百万円、税金等調整前四半期純利益を46億
53百万円計上した一方、仕入債務の減少による支出を47億52百万円、棚卸資産の増加による支出を
19億２百万円をそれぞれ計上したことなどによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の増加は、７億44百万円（前年同四半期比29億96百万円の収入増）となりま
した。これは、主に投資有価証券の売却による収入10億95百万円を計上したことなどによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、23億68百万円（前年同四半期比10億37百万円の支出減）となりま
した。これは、主に配当金の支払額15億59百万円を計上したことなどによります。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の通期の連結業績予想につきましては、2021年５月14日に公表 いたしました2022年
３月期の通期の連結業績予想を修正しております。
詳細につきましては、本日公表の「持分法で会計処理 されている投資の減損損失及び2022年３月
期第２四半期連結累計期間の業績予想値と実績値との差異並びに通期連結業績予想の修正に関する
お知らせ」をご覧ください。
なお、業績予想 につきましては、発表日現在に入手可能な情報に基づき作成したものであり、実
際の業績・結果は予想数値あるいは見通しと異なる場合があります。
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ユアサ商事㈱(8074) 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
(1) 四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 42,567 43,674
受取手形及び売掛金 107,874 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 100,857
電子記録債権 18,678 19,304
棚卸資産 14,574 16,613
その他 2,159 2,511
貸倒引当金 △77 △61
流動資産合計 185,777 182,900
固定資産
有形固定資産 15,665 15,771
無形固定資産
のれん 2,910 2,514
その他 2,237 2,019
無形固定資産合計 5,148 4,534
投資その他の資産
退職給付に係る資産 12,205 12,234
その他 19,141 16,201
貸倒引当金 △449 △406
投資その他の資産合計 30,896 28,030
固定資産合計 51,710 48,335
資産合計 237,487 231,235
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ユアサ商事㈱(8074) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 90,009 84,499
電子記録債務 33,945 34,745
短期借入金 3,744 3,145
未払法人税等 995 1,622
賞与引当金 2,383 2,120
役員賞与引当金 66 －
その他 6,937 6,394
流動負債合計 138,081 132,527
固定負債
長期借入金 728 612
株式給付引当金 139 150
役員株式給付引当金 127 152
退職給付に係る負債 947 984
その他 7,220 6,739
固定負債合計 9,163 8,638
負債合計 147,245 141,166
純資産の部
株主資本
資本金 20,644 20,644
資本剰余金 6,815 6,830
利益剰余金 54,749 55,877
自己株式 △1,735 △1,690
株主資本合計 80,474 81,662
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,334 3,324
繰延ヘッジ損益 20 20
為替換算調整勘定 △272 △89
退職給付に係る調整累計額 5,044 4,549
その他の包括利益累計額合計 9,126 7,804
新株予約権 272 238
非支配株主持分 368 363
純資産合計 90,242 90,069
負債純資産合計 237,487 231,235
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ユアサ商事㈱(8074) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 202,309 211,201
売上原価 181,932 189,143
売上総利益 20,377 22,057
販売費及び一般管理費 16,302 17,598
営業利益 4,074 4,458
営業外収益
受取利息 649 742
受取配当金 144 139
その他 260 258
営業外収益合計 1,054 1,140
営業外費用
支払利息 452 441
持分法による投資損失 58 1,384
その他 34 20
営業外費用合計 544 1,846
経常利益 4,584 3,751
特別利益
固定資産売却益 0 5
投資有価証券売却益 16 988
抱合せ株式消滅差益 16 －
特別利益合計 33 993
特別損失
固定資産除却損 20 8
投資有価証券評価損 － 3
関係会社整理損 － 52
災害による損失 10 －
新型コロナ関連損失 78 27
特別損失合計 109 92
税金等調整前四半期純利益 4,508 4,653
法人税等 1,558 1,968
四半期純利益 2,949 2,684
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △9 △3
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,959 2,688
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 2,949 2,684
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,341 △1,009
繰延ヘッジ損益 3 △0
為替換算調整勘定 △113 182
退職給付に係る調整額 △291 △494
その他の包括利益合計 939 △1,322
四半期包括利益 3,889 1,362
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,899 1,365
非支配株主に係る四半期包括利益 △10 △3
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ユアサ商事㈱(8074) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,508 4,653
減価償却費 602 806
のれん償却額 325 395
抱合せ株式消滅差損益（△は益） △16 －
固定資産売却損益（△は益） △0 △5
固定資産除却損 20 8
投資有価証券売却損益（△は益） △16 △988
投資有価証券評価損益（△は益） － 3
関係会社整理損 － 52
災害による損失 10 －
新型コロナ関連損失 78 27
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △59 △742
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5 34
貸倒引当金の増減額（△は減少） 93 △60
賞与引当金の増減額（△は減少） △493 △263
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △86 △66
株式給付引当金の増減額（△は減少） △0 10
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 15 25
受取利息及び受取配当金 △793 △882
支払利息 452 441
持分法による投資損益（△は益） 58 1,384
売上債権の増減額（△は増加） 22,095 6,474
棚卸資産の増減額（△は増加） △1,253 △1,902
仕入債務の増減額（△は減少） △21,825 △4,752
長期金銭債権の増減額（△は増加） △63 57
その他 △411 △986
小計 3,245 3,725
利息及び配当金の受取額 794 882
利息の支払額 △447 △443
法人税等の支払額 △2,651 △1,114
営業活動によるキャッシュ・フロー 941 3,050
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △12 △3
定期預金の払戻による収入 412 347
有形固定資産の取得による支出 △556 △514
有形固定資産の売却による収入 0 15
無形固定資産の取得による支出 △241 △148
投資有価証券の取得による支出 △1,864 △39
投資有価証券の売却による収入 42 1,095
その他 △31 △6
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,251 744
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 17 △525
長期借入金の返済による支出 △1,256 △189
リース債務の返済による支出 △35 △36
自己株式の取得による支出 △347 △1
配当金の支払額 △1,781 △1,559
その他 △1 △56
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,406 △2,368
現金及び現金同等物に係る換算差額 △68 19
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △4,784 1,447
現金及び現金同等物の期首残高 43,246 41,947
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
13 －
増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高 38,476 43,394
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(4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客への販
売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識し
ておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法等に変更
しております。
また、「収益認識に関する会計方針の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内販売にお
いて、出荷時から顧客への商品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は8,329百万円減少し、売上原価は8,303百万円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ26百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残
高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基
準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客
との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への
影響はありません。
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（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」
（令和２年法律第８号）において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、 「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指
針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税
法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症による業績への影響が生じておりますが、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収
可能性等の会計上の見積りにおいては、新型コロナウイルス感染症による影響は無いものと判断しております。
なお、感染拡大が現状以上に深刻化せず、徐々に収束に向かうとの仮定に基づき、当連結会計年度の業績見通し
を策定しておりますが、今後、新型コロナウイルス感染症の影響が更に深刻化し、当社グループの事業活動に支障
が生じる場合には、翌四半期以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
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（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
住設・ 建築・ 合計 計算書
エネルギ （注）１ （注）２
産業機器 工業機械 管材・ エクス 建設機械 計 計上額
ー （注）３
空調 テリア
売上高
外部顧客への売上高 28,648 40,744 72,524 25,233 17,524 6,942 191,619 10,690 202,309 － 202,309
セグメント間の
5,602 1,954 3,496 2,538 2,130 14 15,737 45 15,782 △15,782 －
内部売上高又は振替高
計 34,251 42,699 76,021 27,771 19,655 6,957 207,356 10,735 218,092 △15,782 202,309
セグメント利益 493 1,389 2,310 701 445 163 5,503 90 5,593 △1,518 4,074
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販
売する事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,518百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費
用等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
住設・ 建築・ 合計 計算書
エネルギ （注）１ （注）２
産業機器 工業機械 管材・ エクス 建設機械 計 計上額
ー
空調 テリア （注）３
売上高
外部顧客への売上高 34,950 42,767 76,833 21,533 15,186 8,632 199,904 11,296 211,201 － 211,201
セグメント間の
6,448 1,914 4,019 2,069 2,130 13 16,596 287 16,884 △16,884 －
内部売上高又は振替高
計 41,399 44,681 80,853 23,603 17,316 8,646 216,500 11,584 228,085 △16,884 211,201
セグメント利益 757 1,530 2,364 753 396 105 5,906 50 5,957 △1,499 4,458
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販
売する事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,499百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費
用等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントごとの売上高及び利益又は損失の算定方法を同様に
変更しております。
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